政府の更なる援助政策に期待 20~30%

ジュロンの地域行事に参加したリム・ブンヘン首相府相は28日、ストレーツ・タイム紙に景気後退の影響で20%から30%の国民が政府に更なる金融支援を求めていると語った。 支援を求める声は、既に職を失った人や先行きに不安を感じる多くの国民に広がっていると言う。

同首相府相はバブル崩壊後、景気回復まで10年を要した日本のような状況までは陥らないが、仮に景気が1年以内で回復するとしても経済成長がこれまでより鈍る可能性を示唆した。 また、先行きの不安から、各企業ができるだけ最低の雇用者数を確保するにとどまるため、パートや契約社員が12%に激増すると見ている。 これは1990年代の4倍にあたる。

リム首相府相は27日、全国賃金審議会(National Wage Council=NWC)に非正社員の増加にともなう社会保障の必要性を訴えたばかり。 

問い合わせ

KAMOBSのこぼれ話 その6

政府関係省庁に問い合わせをすることがしばしばある。まずはウェブで連絡先をチェック。各ホームページには“Contact us”という連絡先が表示されるリンクがある。ここをクリックして電話番号やメールアドレスを確認する。

問い合わせの内容にもよるが、いきなり電話をするよりメールで内容を先に知らせておいたほうがいい。省庁の中にはメールを受け取ると自動的に返信するシステムがあり、以下のようなメールが届く。

Ref: ST812232848

Dear Xxxxxx Xxxx,

Thank you for your email. We are now looking into your enquiry and will respond to you shortly.

xxxxxxxxxxx

これだと、とりあえず連絡を待とうと言う気持ちになれる。しかし、こういった自動メールも来ないようなところだと焦る気持ちから電話をかけてしまう。 今日の電話先はMinistry of Heath。お客様から依頼のあった件で調査していることがある。メールは必要書類を添付して月曜日に送信してある。

クリスマスイヴということもあるのか、なんとなく声のトーンが明るい女性が電話にでた。用件を伝えると担当者が不在なのか忙しいかで連絡が遅れているのでしょうと呑気なことを言う。担当者がわかるなら教えてくれと頼んだが、わからないと即答された。急いでいるので、早く何とかして欲しいと頼むが、担当者がすでに休暇を取っている場合があるので何とも答えられないという。担当者が誰かわからないのに休暇を取っているかどうか分かるのかとちょっと嫌味な口調で言ってやった。すると、この時期(クリスマス)だから、どちらにしても今週中には無理でしょうと本音をのぞかせた。

某外資系企業で働いていたことを思い出した。24日は朝からクリスマスモード。お昼頃からはオフィスでパーティーが始まり、定時までオフィスにいたものの午後から全く仕事をしなかった。翌25日は祝日。そして今年の26日は祝日明けの金曜日。Ministry of Healthから月曜日に連絡があれば良しとしよう。 

Merry Christmas!

世界最大観覧車、故障で6時間停止

今年3月に開業した世界最大の観覧車シンガポール・フライヤーが23日夕、故障で停止し、乗客173人がコンドラに閉じ込められた。6時間後運転が再開されるまで、救助隊員がゴンドラに登り、高さ40~50m付近から一部の乗客をローブでつりおろして救出する場面もあった。乗客のなかには6人の日本人が含まれていた。

運営会社によると、電気系統のショートで小さな火災が発生して、送電が停止。詳しく調査するため24の運転は休止となる。これで3月の運転開始以来、4度目の停止となった。

シンガポールフライヤー
日本人建築家の黒川記章氏が設計した世界最大の観覧車。
高さ165mは42階建てのビルに相当。約30人乗りのゴンドラが
28台あり、約30分で1週する。シンガポール中心部ベイエリアにある。

CPF積立率の引き下げ必要なし

リム・ブンヘン首相府相は中央積立金(CPF)積立率引き下げを現時点で必要がないものと位置づけ、既に打ち出された様々な対策で賃金やビジネス支出が抑えられるという認識を表明した。

対策のひとつとして、会社が経済状況に沿って給与を確保し福利厚生やボーナスなどを調整して解雇を回避する目的でつくられたFlexible Wage Systemがある。

リム・ブンヘン首相府相は19日金曜日、800人の労働組合員を前に、給与制度は企業と雇用者を守るため、より柔軟なものに改められてきていることや過去の景気後退でCPF積立率の引き下げが有効な手段でなかったことを強調した。

CPF関しては全国賃金審議会(National Wage Council=NWC)が1月に予定した会合で、積立率引き下げを勧告する可能性が取りざたされている。

※CPF積立率(雇用主側)引き下げ
 2003年SARSの影響で景気が悪化した際、16%から13%に引き下げ。昨年7月14.5%に改められた。
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小型犬による被害件数増加

犬が人を噛む被害件数についてAgri-Food and Veterinary Authorigy(AVA)がまとめたところによると、2007年以降では小型犬による被害件数が全体の半数弱となり、増加傾向にあることがわかった。全体の被害件数のうち小型犬によるものは2005年 28%、2006年 34%、2007年 45%、2008年11月までが42%となっている(分類は小型犬、中型犬、大型犬、雑種の4種類)。

ブリーダーや獣医が把握している数字では、シンガポールでライセンス登録されている53,000の犬のうち、小型犬の占める割合は75%の約40,000匹。この数字がただしければ、登録されている犬の数を考えると、小型犬による被害件数はそれほど多くないとも言える。

統計では、小型犬だからといって、大目には見てはいられないという現実もある。例えば、気が荒いことで知られるジャックラッセルテリアに噛まれた被害件数は品種別でみると過去2年それぞれ第2位となっている。小型犬に噛まれた場合でも、噛まれた箇所により深刻な被害となる可能性も十分ありうると言う。

AVAによると、現在の法律では飼い犬への躾トレーニングは義務付けられていないらしい。ただAVAでは大型犬同様、小型犬への躾トレーニングも奨励している。 

【シンガポールニュース】 輸出の落ち込み過去7年で最大

先月のシンガポールの輸出量は過去7年間で最低を記録し、Q4(第4四半期)も景気減退には歯止めがかからないことが明らかになった。非石油製品の輸出は7ヶ月連続で下降し、10月の15%ダウンに加え17.5%ダウンした。

製品別では電子製品と医薬品の落ち込みが目を引く。電子製品の輸出は17%落ち込み、20ヶ月連続で減少している。医薬品の輸出も50%落ち込み、9ヶ月連続でマイナス。

17日のIE Singaporeシンガポール国際企業庁)の発表によると、輸出の需要は市場においても、ほとんどの製品においても下降傾向にあるようだ。HSBCのエコノミストであるソファト氏によると、電子製品と医薬品以外の製品の輸出でも10%ダウンし、少なくとも過去5年間でもっとも落ち込んでいるという。

輸送先でもトップ3の市場であるアメリカ、ヨーロッパ、中国への輸出が平均30%ダウン。その他主要市場である、マレーシア、日本、香港、インドネシアなどでも平均20%減少している。

シンガポール経済はQ3(第3四半期)に2003年のSars以来となる、前年同期比で0.6%縮小した。輸出に関しては、2009年の上半期までは減少傾向が続くというのが多くのエコノミストの見解である。 

PR(永住権)のデメリットは?

KAMOBSのこぼれ話 その5

PR(永住権)の取得についてよく問い合わせがある。いろいろとお話を聞いていると、PRについて勘違いされていらっしゃる方が多いような気がする。

自分がPRを取得すると息子がNS(兵役)に行かなければならないだとか、PRを取得するともう日本に帰れないのではないかと不安に思っている方も少なくないようだ。兵役に関する心配であれば、息子のPRを申請しなければいいだけのこと。また、永住権保持者だからといって外国に住めないこともない(実際PR保持者の日本人で日本にお住まいの方もいらっしゃる)。

また、PRを取得すると給料が下がるから嫌だという人もいるが、これは手取りが幾分か少なくなるだけで給料自体が減るわけではない。

PR保持者はシンガポール国民同様、勤め人であればCPFと呼ばれる中央積み立て基金に加入することになる。日本の年金(制度はしっかりしている)のようなもので、基本的には自己負担分と会社負担分からなる。

自己負担分だけ手取りが減るが、CPFの会社負担額が給料から引かれることはない。ここのところを勘違いしている方が結構いらっしゃる。

会社側からすれば、これまでの給料プラス会社負担額を支払うことになるので人件費として高くつく。PR保持者は給料そのものはむしろ増えたと見るべきだろう。また、このCPF、金利もいいし、PRを破棄したときには総額いただけるもの。自由に引き出しはできないにせよ、自分の資金であることは間違いない。

以上のような説明をしたあとで、PRのデメリットはないと勝手に断言させてもらっている。そして、シンガポールに長く滞在したい方にはPRの取得をお勧めする。また、PRを取得したら最低3年はサラリーマンでいたほうが貯金(CPF)が増えるというPRの最大(?)のメリットをより強く感じてもらえるのではないかと思う。これはCPFの負担レートが初年度は低く設定されていて3年目からフルレートになるからである。

自慢ではないが、これまでにPRを2度取得(一度破棄している)しているのでPRのメリットについても他の永住権保持者よりは詳しいのではないかと思っている。 

【シンガポールニュース】 シンガポール、津波の影響ごくわずか

ここ2年間の研究の結果、周辺海域で地震による津波が発生したとしてもシンガポールには被害がほどんどないことがわかった。

コンピューターのシュミレーションによると、インドネシアやフィリピン海域でマグニチュード9.0の地震がおきないと、シンガポールに津波が届かないという。最初の波が到着するまでに10時間かかり、それまでには波の高さは海面から70センチ以下になり、到着後も波は内陸の50メートルmまでのところにしか達しないと予想される。また、津波の速度は通常の波より遅いとされる。

これは国家環境庁(NEA)がシンガポール国立大学(NUS)、南洋理工大学(NTU)に委託した津波被害に関する調査の結果として公表したもの。

2004年12月26日に発生し、約22万5千人が死亡したインド洋大津波をきっかけにNEAが研究を開始。今回の調査対象となったSundra Arcで知られるインドネシア海域とフィリピンに近いマニラ海溝の海底地震はシンガポールに津波をもたらす可能性があるとされていた。

【シンガポールニュース】 日系企業、政府援助の研修利用

村田エレクトロニクス・シンガポールは、労働組合のある会社として初めて、雇用確保を目的に政府がスポンサーとなっている制度を利用すると発表し、昨日、第一陣として50人の従業員が研修を受講した。

この制度は技能向上計画“Spur”と呼ばれ、政府が6億Sドルの資金を投入したもの。不況のなか、企業に解雇を思いとどませるため、従業員が研修に参加している期間、人件費の一部を政府が負担するという制度である。

村田エレクトロニクス・シンガポールの場合、3ヵ月半の研修で約14.4万Sドルの人件費削減が可能だという。

村田の小池社長は「現在の経済状況はこれまでかつてないほど深刻である」とコメントし、コスト削減のための試みとして、工場の残業などを減らしていることも明かした。また同社長は、“Spur”が過剰生産の処理と景気好転の際の従業員確保という問題を同時に解決してくれる政策であると語っている。

これまで、22の企業が“Spur”を利用し、計2,500人に研修を受けさせると表明している。このうち10社はDelphi, Intineon, Chartered Semiconductor、村田を含めた電子分野の企業。

“Spur”の給付金について
●所定のコースへの研修費を政府が最大90%まで給付する
●研修期間中の従業員の給料について、(時給6.8Sドルを上限とした場合)企業は最大90%を政府に要求することができる。  

【シンガポールニュース】 第3四半期雇用統計

15日、人材開発省(MOM)が第3四半期の雇用統計(季節調整済み)を発表した。世界的な不況が雇用市場に影響し、数字として表れてるようだ。

全体の雇用数は55,700で第2四半期の71,400、昨年の第3四半期の58,600を下回った。2008年第3四半期までの求人数は200,400で昨年同時期の172,400を上回ったものの、これは上半期に求人数が非常に多かったためである。

業種別では、サービス業の雇用数が34,300(第2四半期38,300)、建設業が16,500(第2四半期22,400)、製造業の求人数は4,600(第2四半期10,000)と前四半期と比較すると減少。

失業率は、10月に発表した速報値と同じ2.2%。前回6月と同率だったが、この不況のもとで人員整理をする企業が後を絶たない。また、速報値では3.1%から3.3%に拡大し、2期連続で3%台となっている。シンガポール人の失業者数は9月時点で推定5万6,000人。 季節調整済みでは6万5,400人。

解雇者数は2,346で第3四半期の1,798や前年同時期(1,827)を大きく上回った。 中でも製造業の解雇数は1,709で全体の73%を占めている。また、サービス業の解雇数も562で全体の24%となっている。 ホーム

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