新型インフルエンザ感染者、新たに3人

5月27日に米国から帰国した22歳の学生が新型インフルエンザに感染していたことが明らかになったが、翌日28日、新たに3人が感染していることが判明した。

3人はそれぞれ、別ルートで米国から入国した。感染者の1人は香港経由で帰国した28歳のシンガポール人で空港に到着した25日に体調不良を訴えていた。他の感染者は26日に東京経由でハワイから入国した28歳のアメリカ人女性と同日マニラ経由でサンフランシスコから帰国した永住権を持つフィリピン人女性。全員、症状は軽く、健康状態は比較的安定しているという。

28日、保健省(MOH)は新たに感染が判明した3人の感染者と接触があった人たち、特に同じ飛行機に乗っていた人たちの追跡調査を始めると発表した。

シンガポールの各大学では、新型インフルエンザが流行している国への渡航には、必要でない限り控えるよう訴えているが、南洋工科大学(NTU)がメキシコへの渡航を禁止している以外、制限は設けていない。

保健省では旅行留意地域を指定して、渡航の注意を呼び掛けているが、多くの感染者がでた日本とイギリスに関しては、感染ルートが学校や学校のイベントを通してのものと限定できるので、現時点では旅行留意地域には含まれていない。

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来訪者、4月は小幅減少

4月のシンガポールへの来訪者は780,000人で前年同期比の6.1%減だった。シンガポール観光庁(STB)はそれまでの3か月間の二桁減少と比較すれば、4月の小幅減少であったことを指摘した。

前年同期比の来訪者数は1月が12.9%、2月が15.2%、3月が13.2%減だった。その一方で香港・ドイツ・フィリピン・ベトナムからの来訪者数が2桁増しであった。

しかしながら、ホテル業の業績は悪化するばかりで、宿泊の売上は40.2%減の約1.1憶Sドルとなった。ホテル利用率は11.9%ダウンして71%。 この5か月の平均利用率(パーセンテージ)は60後半から70前半と2003年のSars以来、低い数値が続いている。

一日当たり平均ホテル客室宿泊料が200Sドル以上だったホテルでは、宿泊料が27.4%下落して平均186Sドルとなった。STBは900万Sドルを投じて、観光業の業績悪化を防ぐための対策に講じてきた。

観光業界では、昨日(5月27日)シンガポールで初めて新型インフルエンザの感染者が確認されたことで悪影響がでないか懸念されている。水際防止策として、各チェックポイントでは来訪者の体温のスクリーニングが徹底されている。

旅行代理店協会のロバート・コー会長は、新型インフルエンザの問題に関して、「すでに多くの国で感染者が確認されているのでシンガポールのニュースに影響される人は少ないと思う」とコメントしている。

同会長は、あくまで来訪者減少は経済的な問題であるとの見解を示した。

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エコビジネス

KAMOBSのこぼれ話 Vol.25

先週、Piezoelectoric(圧力で発電する装置)を日本の会社から購入したいという依頼者を訪ねた。サイエンスの教育に力を入れている地元の中学校で、生徒に最新テクで電気が発生する仕組みを学んでほしいということから、購入を希望しているそうだ。

ビジネスとして、エコ・クリーンエネルギーはシンガポールでも大きく注目されている分野である。 日本の企業でも海外販売を検討しているところはいくつかあるようだ。ただ、その業界に詳しい方の話だと、知的財産権の国際出願だとか、サポート体制の確立など、海外進出となると事前に準備することが多いそうだ。

弊社の業務としては、海外進出に関するすべてのサポートはさせていただいている。 今回は1中学校が依頼者であるので、販売元への将来的なメリットも考慮する必要がある。

そこで、学校側にも販売元(日本の会社)を動かすような利点はないか聞いてみた。 まず学校は8月15日に関係各省庁を招待してシンポジウムを開催さるため、そこで最先端の技術を紹介できればとおっしゃてられた。ならばそれを地元紙やメディアに報道させることは可能かと聞くと、OKだという。

購入希望者が中学校という公的な場所であるため、商品のPRが容易にできるということは言えると思う。きっかけとしては小さものかもしれないが、どんなビジネスでも最初の1歩が肝心ではないだろうか?

海外販売を始めるにしたって、何もないところから始めるのとそうでないところからでは、かかる費用にも大きな違いが出てくると思う。

このようなちっぽけな情報でも利用していただけたらと思う。

Piezoelectoric海外販売のお問い合わせ 

眼科医療最大手アルコン、シンガポール工場を建設

5月26日、眼科医療品メーカー最大手、米アルコンが2億320万Sドルを投じて、トゥアスに建設する製造工場の起工式が行われた。アルコンの製薬工場としてはアジアで初めてとなる。

米アルコン関係者によると、シンガポールへの今回の投資はアルコンの65年という歴史において最高額となるという。また世界的不況ではあるが、工場建設に踏み切るのはいい時期であると語った。 アルコンは過去5年、毎年18%業績を伸ばしている。

アルコンは2013年に工場の運転が開始され、最先端技術の分野で150の雇用が生まれる予定である。またトゥアスでは、いくつかの製薬工場が今後3年に建設される予定で、2000の雇用が期待される。

起工式に参加したガン・キム・ヨン人材開発相は「アルコンがアジア・パシフィック域内で最初の製薬工場にシンガポールを選んでくれたことで、シンガポールにはビジネスとして魅力があることの再確認ができる」と語った。

シンガポールのバイオメディカル産業は金融危機で大打撃を受け、製薬業界の生産量は前年比で6.9%下落している。また、経済開発庁(EDB)は製薬も含めたバイオメディカル産業の業績はさらに悪化するとの見通しを表明している。

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CPI 0.7%低下、2005年以来初

5月25日に統計局が発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.7%下落し、2005年6月以来はじめてのマイナス成長となった。

また4月のCPIは季節調整済みで前月比の1.5%安となり、1974年の調査以来、前月比では最も下落幅が大きかった。前月は1.6%高だった。

シンガポールのインフレ率はガソリン価格と食品価格の高騰で、昨年4~6月に3カ月連続で7.5%となり26年ぶりの高水準を記録した。その後徐々に下落傾向にあり、4月の運輸・通信は6.3%安となり、7か月連続の下落となった。しかし食品は前年同月比で3.6%高だった。前月も同年同月比で4.6%高を記録。

その他、住宅は電気料金の値下がりや住宅のサービス管理料払い戻しの影響などで1.7%安となった。
 
今年のシンガポールでのインフレ率については、政府は1%減~ゼロで据え置くと発表した。

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太陽エネルギー技術の調査、地元企業が独へ

5月24日、環境保全技術の視察を目的にIEシンガポールと地元18企業がドイツへ向かった。27人で構成された派遣団はドイツのSolar Capitalとして有名なフライブルグを訪れる。

ドイツは太陽エネルギー技術の市場で昨年は35%のシェアを持ち、わずか6年の間に歳入を4.5億ユーロから49億ユーロのビジネスに育て上げた。

6日間で派遣団は太陽エネルギーの実行可能性や、その価値連鎖、製造過程、あるいは最先端の研究など調査する。一行は太陽エネルギー大手Solar Fabricを視察したり、ミュンヘンで開かれる世界最大の太陽エネルギー技術展示会に参加する。

IEシンガポール技術ビジネス部長は、半導体業界と太陽エネルギー業界の類似性から、地元半導体製造会社への新たなビジネス機会が浮かび上がってきたと言っている。

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シンガポール、Global Stress Testで2位にランク

スイスのビジネススクールIMDが行ったはじめてのGlobal Stress Testでシンガポールは2位にランクされた。調査対象国が金融危機を乗り越え、どれほど競争力を高める力を保持しているかを示すものである。

対象国57国中、景気後退のなかでも、経済的圧力にもっとも耐えることのできる国としてデンマークが1位に選ばれた。調査にはIMDの世界競争力年鑑のデータから20に及ぶ将来的方向性などの基準が使用された。

これらの基準は大きく、経済、政府、ビジネス、社会の4つのカテゴリーに分けられている。シンガポールは経済面では21位だったものの、その他のカテゴリーではすべて3位以内を確保した。

調査報告では、イギリスが34位、フランスが44位、イタリアが47位、スペインが50位と、ヨーロッパの経済大国が下位を低迷した。これらの国について、IMDは構造的硬直性が景気回復の妨げとなった可能性を示唆した。

一方、北ヨーロッパの小国や東南アジア諸国は比較的上位にランクされた

「Steress Testは輸出志向で回復力が強く、安定した社会政治的な環境の小国のほうが、景気回復からすぐに利益が獲得できるような備えをしていることを表している」とIMD World Competitiveness Centreステファン・ガレリー教授は指摘した。

現地社員の教育

KAMOBSのこぼれ話 Vol.24

現地で人気の和食レストランWARAKUの営業開発部長さんにお会いする機会があった。

WARAKUには、先々月、長男と二人で行った。長男が注文したものがなかなか出てこなくて、ローカルの女性スタッフが申し訳なさそうに、品切れなので他のものを注文して欲しいと言ってきた。私が注文した定食はすでにテーブルの上。「もう少し早く言ってくれたらよかったのに・・・・・。」 正直、強い口調で言った覚えはない。

長男が2度目に注文した定食は急いで作らせたのだろう、予想以上の早さで運び込まれた。久し振りの外食が和食でおいしくいただけたものだから、デザートでも注文しようと思っていた。するとメニューにもないアイスクリームが運ばれてきた。

ローカル女性スタッフが「先ほどはすみませんでした。こちらはサービスです」と頭を下げる。教育が徹底されていると感じたのはその時だった。 彼女の物の言い方そして作法はお見事! アイスクリームを持ってきてくれたから言うわけではないし、そのあと支払の際にAgology Voucher(心意券)1枚2ドルを6枚ももらったから言うわけではない!

基本的にローカルスタッフのマナーには腹の立つことが多いシンガポール。レストランなど10%のサービスチャージがあるにも関わらず、サービスの質があまりよくないのだ。

WARAKUの営業開発部長さんに率直に聞いてみた。するとローカルスタッフには、自分が日本人であることをださずに、1歩も2歩も下がった位置から教育を行っているとお話されていた。我々日本人の常識でもって接していてもローカルスタッフには伝わらないことも多いので、ローカルスタッフの目線に立ち、指導していくことが必要だというふうに解釈した。これって意外と難しいのではないだろうか?

ローカル社員には日本式の教育をしているので、何の問題もないと豪語していた某日系企業の日本人社長さんの顔を思い出した。彼の教育方法がローカル社員には不評だということを彼は気づいていないようだ。少し日本語の話せるローカルスタッフから電話あったの3日前。

「仕事ない? 今の仕事嫌いbecause社長変な人。社長ね、何も知らないよ」と不平不満の20分。

何もかもが日本式では通用しないことを和食レストランの開発部長さんに教えられると、とても説得力を感じる。こういった方が日系企業のローカル社員育成プログラムを作成すると面白そうだ。

チップ部門、景気後退は底打ち

5月20日開かれた半導体シンガポール協議会で半導体産業の景気後退は底打ちしたのではないかという見方が強まった。

関係者によると、コンピューターチップスの需要は昨年1月に激減し、シンガポールに拠点を持つ50以上の半導体チップメーカーでは売上が下がり、人員削減などの処置で不景気に対応してきた。

今年の売上げは前年比のマイナス20%が予想されてはいるが、この2か月は需要も増え、回復の兆しが見られている。大手半導体メーカー、Chartered Semiconductor ManufacturingやSSMCも需要が増加しているという。

今後の見通しについては、生産されるチップの50%が電化製品に使われていて、消費者の購買意欲も気分次第であり、はっきりしたことは言えないという見方が強い。

昨年のシンガポールで生産された半導体の売上げは373億Sドルで、シンガポール製造業全体の15%にあたり、世界の半導体の11%を製造した。

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4校目の大学、MITと提携

5月19日、ン・エンヘン教育相は2011年チャンギに建設される国内4校目の大学が、米マサチューセッツ工科大学(MIT)との提携事業になると明らかにした。MITの教授陣が科学・技術の分野のカリキュラムを作成し、教壇にもたつことになる。

新大学は中国の大学とも提携を結部予定で、年末までには詳細が公表される。 ン教育相は、将来的に中国はその豊富な人材と大きな市場で、世界でも重要な地位を占めるようになると、中国の大学との提携に期待を寄せる。

当初は年間2,000から2,500人の学生を受け入れ、総学生数10,000から12,000人規模を目指していたが、最終案では教育の質を重視して年間1,000人の受け入れで、総学生数を4,000人とすると発表された。

MITはすでに、シンガポール国立大学(NUS)と南洋工科大学(NTU)とも提携し、それぞれ大学院での教育を実践しているが、新たな大学はMITとの提携により、科学、工学、情報システム、建築の分野でより質の高い教育を目指す。。