有給休暇にも影響?

KAMOBSのこぼれ話 Vol.28

新型インフルエンザの国内感染が確認された。学校が今週一杯で長い中間休みが終わるとあって、教育省(MOE)の対応は早く、明確な指示をだして混乱を未然に防ぐ努力をしているのがよくわかる。

6月22日以降に新型インフルエンザ感染者の多い国から帰国した児童は1週間の自宅待機。29日(月)から学校が始まっても、気分が悪い児童については病院に送るか早退させる構えだ。

学校や学級を閉鎖せず、自宅からでも勉強ができるようにMOEは各学校に対応を求めている。ある有名校ではSARSのとき以来、オンライン学習の準備を本格的に進めているという。PCの無い児童には、ラップトップを貸し出す手配までするという。

一方、人材開発省(MOM)は、新型インフルエンザに関連した対応策はあくまで会社に任せているようだ。例えば、出張先のアメリカやオーストラリアなどから帰国した場合、何日間かは自宅待機を命ぜられることになりそうだが、日数についてMOEのような定めはない。また、自宅待機を命ぜられた社員の有給の扱いも会社の判断次第となる。

会社によっては、自宅待機期間、自宅から仕事ができるような状態であれば出社したものと認められ、年次休暇を消化しなくてもいいところもあれば、自宅待機期間は有給休暇とみなされるところもある。

7日の有給をとってオーストラリアに旅行に言った場合の最悪のシナリオを考えてみた。例えば明日オーストラリアから帰国して、会社が1週間の自宅待機を命じ、それが有給とみなされた場合。7日の有給に土日を除いた5日間が加算され12日の有給と変わる。残りの有給数も減る。

もちろん本当の意味での最悪のシナリオとはH1N1に感染することであるが・・・・・・。

ちなみに昨日の時点では、シンガポール国内の新型インフルエンザ感染者のうち、オーストラリアへの渡航歴がある人たちが最も多い56人であった。

格安でオーストラリアパースに旅行に行くとはしゃいでいた家内の従姉妹。予定どおり出かけていれば明日帰国する。

子供2人連れての家族旅行に実際出かけたかどうかは知らない。明日の夜電話をしてみよう。いつものように元気で明るい彼女の声が聞けることを祈る。

5月のCPI0.6%高

6月23日に統計局(DOC)が発表した5月の消費者物価指数(CPI)は0.6%高で、景気後退で昨年11月から始まった物価の下落傾向を歯止めをかけた。

目だったところでは、車両購入権(COE)の割当数量がカットされたことで自動車価格が上昇した。また石油価格があがったことで燃料価格も上昇した。これにより運搬・輸送価格も上がった。

ただ、DOSによると、5月のCPIは前月比で高くなったものの、前年同月比では0.3%安で、インフレがピークだった7.5%からは程遠い数値だった。

シティーグループのエコノミスト、キット・ウェイ・ゼン氏は、5月のCPI上昇について、サービスや自然環境手数料といった管理的調整がされたためだとコメント。また、物価の下落傾向については現状維持で推移していくとの見解を示した。

キット氏は年間のインフレ率をマイナス1から0.2%と予想している。インフレ率に関して、HSBCのエコノミスト、ソファット氏はこれからの2,3ヶ月はわずかにマイナス傾向が続くとしながらも、第4四半期は上昇に転じると予想している。

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ウォーターテクノロジーセンター、NUSに開設

6月22日、1.5億Sドルを投入して企業と大学が提携するウォーターテクノロジーセンターの開設式が行われた。

この施設は、急速な発展を遂げる中国、インド、中東へ清浄水を供給することを主な目的として、シンガポール大学(NUS)とGeneral Electric (GE) Water and Process Technologiesがタイアップしたもの。海水の清浄、水の再利用、電子部品産業に必要な純水の製造などにかかるコストをどのように削減していくか研究の対象になる。

開設式に出席したシンガポール国立研究財団(NRF)トニー・タン所長は大学側は未開拓の分野で既存の技術と組み合わせて様々な研究に着手することができ、企業側は大小関わらず顧客の開拓に従事できるとそれぞれの長所について言及した。

また、タン所長は商品やサービスを市場に提供するために、大学・企業双方がコスト効率の良さ、斬新さ、信頼性、起業家的発想などの必要性を理解していると期待を寄せた。

ウォーターテクノロジーセンターはNUSケントリッジキャンパスのT-Labビルと呼ばれる11Fの建物で、正式な開業は来年になる。

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新型インフル、国内感染広まる

6月21日、新たに新型インフルエンザ感染が確認された16人のうち、7人に渡航歴がないことが判明。 この4日間での国内感染者数は21となった。これまでシンガポールで確認された感染者総数は142人。

先週18日、新型インフルエンザが流行している海外への渡航歴のない永住権保持者(マレーシア人)が新型インフルエンザに感染し、保健省(MOH)はシンガポール国内感染の可能性があると警告していた。

これまで、ローヤンのリバーライフ教会、シンガポール国立大学(NUS)での感染が確認されている。MOHは昨日、新たにワンフラトンにあるButter Factory Clubに、先週の水曜日に来店した19歳の女子学生をはじめ合計4人が感染したと注意を呼びかけている

一方、シンガポールが開催国となっているアジアユース選手権の参加国であるフィリピンのサッカー選手(14歳)が新型インフルエンザに感染していた問題で、サッカーチームメンバーとコーチ計20人に検査が行われたが、全て陰性であったがあきらかになった。尚、少年は伝染病センターで安静にしているという。

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第1四半期の雇用状況、SARS以来最悪

6月15日に人材開発省(MOM)が発表した2009年第1四半期の雇用統計(季節調整済み改定値)によると、GDPがマイナス10,1%と低迷したことが原因で、新たなに生み出された雇用機会より喪失した雇用数が上回ったことが分かった。これはSARSが流行した2003年の第2四半期以来。

今年第1四半期の解雇者は契約期間満了前に解雇された契約社員を含め、12,760人。前期比で36%上昇した。一方、求人は前期比20%減少の21,000となった。 3月のシンガポール人と永住権保持者の失業率は4.8%となり、失業者数は昨年12月の71,800から95,700人に増加。 さらに、シンガポール居住者全体の失業率は昨年12月の2.5%から3.3%になった。

MOMの調査では、25週以上の求職活動をしている失業者数は1年前の7,500人から16,600人に倍増したことが明らかになった。DBS銀行エコノミストのアーヴァン・サー氏によると、雇用状況はさらに悪化し、失業率も今年終わりが来年第1四半期頃にピークを迎えるだろうと予想している。

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PCショー、盛況のうちに閉幕

毎年恒例のPCショウが、4日間で過去最高の113万人の来訪客を記録して閉幕した。景気は底打ちしたとの見方から消費意欲がかき立てられたと見られている。

最終日の14日は、お気に入りの商品を一通り見て周って価格を比較した後、多くの来訪客が商品を購入した。

昨年は金融危機依然に開催され、来訪客は110万人で5170万Sドルの売上げだったが、昨日閉幕3時間前には4800万Sドルの売上げが報告され、担当者は最終的な売上げ数値が昨年を上回るものと期待している。

PCショウ組織委員会では今回のイベントが消費者信頼感を得たものだと評価した。

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駐在員の生活費、シンガポールはアジア10位

英ECAインターナショナルが実施した、外国駐在員にとって生活費の高い都市の調査で、シンガポールはアジアで10位にランクされた。

昨年の13位からランクアップした背景として、ECA地域部長リー・クエイン氏は他の都市と比べシンガポールの物価下落率が低かったことをあげた。

アジアで最も生活費が高い都市は東京。次いで名古屋、横浜、神戸と日本の都市が続いた。様々な面でシンガポールと比較される香港は昨年の9位から7位に上昇。

アジアではソウル、クアラルンプール、ジャカルタ、マニラ、ニューデリーが比較的生活費の安い都市としてランクされた。

全体的には、世界的金融危機の影響が大きかった欧米諸国の都市と比べるとアジアの都市の生活費は上昇したことが明らかになった。

シンガポール国際商工会議所(SICC)のオーバーマイヤー最高責任者はシンガポールをビジネス拠点としている多国籍企業は苦しい状況になっていると言う。「需要が減りコストが依然高い状況は、シンガポールを含めたアジア一部の都市で営業する費用も押し上げることになる」と警告している。

生活費が高いアジアの都市
1.東京 (1)
2.名古屋 (4)
3.横浜 (2)
4.神戸 (5)
5.北京 (10)
6.上海 (9)
7.香港 (9)
8.深圳 (16)
9.広州 (15)
10.シンガポール(13)

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2010年GDP予想、4.2%拡大

シンガポール金融庁(MAS)は、エコノミストへの調査結果として、来年の国内総生産(GDP)は4.2%の拡大が予想されると発表した。3月時は3.3%の拡大予想だった。

すでに来年のGDPを上方修正したエコノミストもおり、英スタンダード・チャータード銀行のアルビン・リュー氏はGDP予想を2%から4.4%へ上方修正した。また、米シティのキット・ウェイゼン氏も4.2%から6.2%のGDP拡大に予想を修正した。

背景には製造業の景気を示唆する購買担当者指数(PMI)が先月、この9ヶ月間で初めて生産量が伸びていることを表す数値まで回復したことが挙げられる。

シンガポールの開放政策はいったん経済が上向きになると景気回復のスピードが早いと言われている。

「世界同時期の経済刺激政策の効果が、中国を皮切りに他の国で見られるようになってきた。これにより地域貿易が活発になり、シンガポールも大きな影響を受けることになる」とHSBCのエコノミストは分析する。

一方、現時点での経済状況は依然低迷しており、シンガポールは過去にない景気後退に直面している。OCBCエコノミストのセレナ・リン氏は「シンガポール経済はアメリカの景気回復に大きく依存する」とコメントしている。

今年のGDP予想については各産業統計が修正されてきたが、来年の予想に関して、今年ほどの大きな影響は受けないだろうといわれている。

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シンガポール国際企業庁(IE SINGAPORE)

KAMOBSのこぼれ話 Vol.27

シンガポール国際企業庁(IE SINGAPORE)はシンガポール企業の海外へのビジネス展開あるいは海外企業によるシンガポール進出のサポートをミッションとしている。外国企業の駐在員事務所の所轄当局でもある。

また、貿易統計の情報をStatlinkと呼ばれるオンラインシステムで提供している。年間費がS$20。必要な情報を収集するには、項目ごとにS$10かかる場合があり、調査する項目分経費がかかることもあるが、最新情報を入手できる利点はある。

昨日、スクールホリデーなのに毎日ダラダラしている息子を連れてBugis Junctionの10Fへ。入り口を入って左側は広くてとても綺麗な待合室のようになっていて、中央のほうにはチャンネルニュースアジアを映し出すTVがある。息子はそこに待たせておいて、自分はAdvisory Centreへ。

職員はとても親切にアドバイスしてくれる。20分ぐらいで用事が済むと思っていたが、説明がとても分かりやすかったので、違う内容の件についても聞いてしまった。十分すぎるほどの情報を得ることができた。

時計を見て、予定より25分長く時間を費やしてしまったことに気づくと、少し心配になり息子のもとに駆け寄った。広い空間のなかで、TVの正面でマイロ(Milo)を片手にくつろいでいる息子を見たときは、心配して損をした気分になった。

「お父さんもあそこでもらってきたら」と息子が指さす方向にはパントリーらしきスペースが・・・・・・。職員が使うパントリーにはコーヒー、紅茶以外にマイロまで自動で出てくるマシンがあるらしい。ひとりで待っていた息子に、受付の女性が「パントリーにマイロがあるから行ってらっしゃい」と優しく声をかけてくれたそうだ。

職員ひとりひとりの気質なのか、それともカスタマーサービスの訓練でも受けているのだろうか?ここの女性スタッフの対応には本当に満足している。人材開発省(MOM)のスタッフもこうだといいのに・・・・・・・。

投資6億ドル、GSK製薬工場がオープン

6月8日、大手製薬会社GlaxoSmithKline(GSK)の製薬会社がトゥアスでオープンした。GSKのAndrew Witty最高責任者はワクチン製造では世界で最も優れた施設となりうると話している。

投資額6億Sドルが投入された工場では髄膜炎や肺炎など年間100万人の子供の命を奪う致命的な病気を予防するワクチンが生産される。このような製剤が生産できるのはシンガポールの工場も含めて、世界でわずか数箇所しかないという。

製造工場に対する厳しい品質管理の規定などがあり、米国食品医薬品局(FDA)や世界保健機構(WHO)などの監査手続き完了までに2年を要することから、トゥアスの工場では2011年よりワクチンを製造が開始される。

昨日のオープニングセレモニーにはリー・シェンロン首相も出席し、GSKの功績を称えた。今回、GSKは学生が地球に優しい製造過程など学べるようにと3000万Sドルを寄付した。リー首相は経済開発局(EDB)から2000万Sドルを上乗せさせることを明言。

GSKのシンガポールへの投資総額はこれまで15億Sドルで、1000以上の雇用を生み出した。

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