【シンガポールニュース】 オフピークカー、制度見直しへ

8月29日、陸上交通庁(LTA)はオフピークカー制度について、三つの修正案を発表した。

1、来年1月までに所持している自家用車をオフピークカーに替えると、廃車を待たずに現金払い戻しを受けられる。
2、来年1月までに、オフピークカーの利用時間枠が拡大され、土曜日と祝日前日が終日利用できるようになる。
3.11月23日より、オフピークカーを時間外利用の際、購入しなくてはならない許可証(紙)に代わって電子許可証が導入される。

今回のオフピークカー制度の見直しによって、車所持者が元々価格の安いオフピークカーへの関心を強めてくれることやオフピークカーへの買い替えによる平日の渋滞緩和などが期待されている。

修正案の中で最も効果的だとされるのが現金の払い戻し制度。来年1月までに、車をオフピークカーに買い替えると、その後10年の間、6ヶ月に1度最高で1,100Sドルが払い戻される。

現在では、オフピークカーを購入すると登録税17,000Sドルの割戻しされる。オフピークカーへの買い替えでは登録税の割戻しはなく、廃車の際、2200Sドルの払い戻しがあるのみ。

オフピークカーは月曜から土曜の7pmから7am、土曜の3時pmから日曜、そして祝日に限って使用できる自家用車で、時間外での使用には20Sドルのライセンスを購入する必要があるもの。

現在シンガポールでは、総自動車数の8%にあたる45,500台がオフピークカーである。

【シンガポールニュース】 スポーツハブ、2013年に完成か?

スポーツハブ建設に携わるDragage Singaporeの責任者は27日、すでに入札を落札している合弁企業SSHC(Singapore Sports Hub Consortium)とスポーツ評議会が年内に建設に関する最終契約を結びことを期待していると語った。

今年4月には、ロンドンに拠点を置く、インフラストラクチャー機関紙により、スポーツハブ建設の資金繰りがきわめて難航していると報じられ、完成予定も当初の2010年から2011年にずれこんだばかり。

SSHCでは、来年第1四半期内に現在の国立競技場の取り壊し作業を終えたいとしている。スポーツハブの建設はその後に開始され、完成までには約3年かかるといわれている。

このペースでいくと、建設費用18.7億Sドルといわれるスポーツハブの完成が更に遅れ、2013年に開催される東南アジア大会に間に合わないとの声も上がっている。また、これ以上の遅れが生じた場合には、東南アジア大会主催国の辞退を示唆する関係者も現れた。

スポーツ施設と商業施設が統合され、55000人収容のスタジアム、水泳競技場、レジャー、ショッピング、食事施設などを有するスポーツハブが、東南アジア大会の運営上大切な役割を担うと期待していた政府には大きな痛手となりそうだ。

【シンガポールニュース】 製造業生産高、7月は12.4%増

8月26日に、経済開発庁(EDB)が発表した7月の製造業生産高は、前年同月比で12.4%増加し、昨年3月以来の大幅な成長となった。 

製造業生産高は、4月は微増(0.7%増)であったものの7カ月ぶりにプラスに転じ、5月も2.2%増と伸びを示した。6月は9.0%減に落ち込んだが、7月は前月比(季節調整済み)23.0%増となり、大幅に改善した。

7月の生産高上昇の最も大きな要因は医薬品で、139.2%増と大きく躍進。医薬品を含めたバイオ医療産業を除くと、生産高は7.4%の減少であった。

その他、おもな部門の生産高(前年同月比)は、

電子機器 -5.6%
化学部門 -2.3%
石油部門 +17.6%
運輸エンジニアリング -10.2%

大幅に生産高を伸ばした石油部門以外は、減少幅が小さくなり、全体的に回復の兆しがうかがえる結果であった。第3四半期の経済成長率も上昇すると期待が高まっている。

市民権

KAMOBSのこぼれ話 Vol.37

8月22日、3,600人のシンガポール人が誕生した。そして、アメリカンフード店、Botak Jonesをシンガポール国内で展開するデトロイト生まれのBernie Utchenik氏も8月27日に市民権を取得する。

Utchenik氏はハンバーガーをはじめとしたアメリカンフードを低価格で提供するというコンセプトで、ショッピングモールなどでのレストランではなく大衆食堂でビジネスを展開している。現在店舗数を11に伸ばし、ボリュームたっぷりのメニューがそろう各店は若者たちで賑わっている。

MRTクレメンティー駅から徒歩で5分の公共住宅団地敷地内。ここのKopitiamの中にはBotak Jonesの他にもローカル料理店が数店あるが、夕食時は客の9割がBotak Jones目当てでやってくると言っても過言ではない。他のお店が気の毒なぐらいBotak Jonesファンで席が埋まる。Botak Jonesの隣にソフトドリンクなどを販売するお店があるが、そこだけはBotak Jonesの客を囲い込んでニコニコ顔で商売をしている。

お店にはUtchenik氏の遊び心が詰まっているTシャツなどのアイテムも販売されている。また、そこで働くローカルスタッフも明るく活き活きとしていて、シンガポールの大衆食堂でありながらアメリカンな雰囲気も少し漂っていて不思議な気になる。

現在57歳のUtchenik氏は、1991年に石油会社のエンジニアとして来星、1996年からはシンガポールに拠点を移し、2003年Botak Jonesを開店。すでにPR(永住権)を取得して7年になるそうだ。

シンガポール人の奥さんがいて、シンガポールでビジネスをしているということで、外国人でいるよりもシンガポール人でいることを選択したという。

その風貌(Botakとは剥げているという意味)とユーモアのセンスでときどき、メディアにも取り上げられるUtchenik氏。リーマンショック以降、銀行の貸し渋りが問題となったときに、地元紙(The Straite Times)のインタヴューで、仕事を始めたときはどこの銀行もお金を貸してくれたが、商売がうまくいき実績も証明できる段階となるとお金を貸してもらえなくなったと皮肉っぽく語っていたのを思い出す。そんな同氏の発言もあったものだから、銀行からの融資という意味でも市民権を得るほうが有利になると考えたのではと穿った見方をしてしまう。

Utchenik氏と同じく、シンガポール人の女房を持つ永住権保持者ではあるけれど、国籍を変えるなどということは、これまで一度も考えたことが無い。移民の国からやってきた人との違いなのか、融資を必要とするぐらいのビジネスを手がけているか否かの違いなのか? 

一度、シンガポール人のUtchenik氏に会って、いろいろと話を聞いてみたい。

【シンガポールニュース】 来訪者、7月は4.5%減

8月25日にシンガポール観光庁(STB)が公表した統計によると、7月の来訪者は前年同期比の4.5%減で、今年にはいってから最も小幅な減少であった。また、ホテルの利用率は昨年11月以来の80%を記録した。

統計によると、今年上半期は、シンガポールの観光産業を潤してきたトップ15カ国のうち10カ国からの来訪者数が減少したのにたいし、7月は2カ国が来訪者数を維持し、5カ国は引き続き数字を伸ばしてきた。

7月の来訪者数を小幅減少に抑えたのは、経済状況の改善の後押しを受けたSTBのマーケティング戦略によるところが大きいといわれる。

シンガポール旅行代理店協会(Natas)のロバート・コー会長は、当初心配された新型インフルエンザによる影響もみられなかったことが7月の来訪者数の増加に繋がった要因の一つだと付け加えた。

旅行会社City DMCのリョンGMは、格安チケットや宿泊料金、またターゲットを周辺諸国の旅行者に絞ったことで、会社の売上げを維持できたコメント。City DMCではインドネシアからの来訪者が増加し、主要マーケットであるインドからの予約が増えている。

一方のホテル経営者側は1ヵ月の利用率上昇だけでは楽観視できないとの見方をしている。ランデヴーホテルでは、7月の利用率が前月比で10%増だったが、オンGMは「困難から脱したと言うには時期尚早だ」とコメントしている。

【シンガポールニュース】 所得税率、引き下げに歯止め?

4大税理士法人(Big4)のひとつKPMGは24日、“Individual Income Tax and Social Security Rate Survey 2009”と呼ばれる86カ国を対象とした調査報告書を発表。それによると、世界中の高額所得者の所得税がここ7年の間で平均2.3%引き下げられたことがわかった。

調査では、今年に入って、高額所得者の所得税率が昨年の29.2%から0.3%下がって28.9%になったことが分かっている。

EU諸国の納税者は依然、高い所得税は納めていることで知られるが、一律課税の導入にともない、税率は2003年の41.3%から今年は36%まで下がっている。

アジア太平洋地域でも、この7年間で平均36.1%から33.9%まで引き下げられている。ただ、日本、中国、インドではこの間の税率に変化はなく、他の国々の税率が下がったことに起因するとKPMGは指摘した。

この地域の高額所得者の税金は香港で15%と最も低く、次いでシンガポール、パキスタンの20%となっている。

ベトナムとインドネシアでは7年間の間に高額所得者の税率が5%も引き下げられ30%に。またマレーシアでも1%下がって27%となっている。

しかしながら、各国政府が経済危機の圧迫や景気刺激策への準備金として税収を増やす考えがあることから、税率の引き下げ傾向には歯止めがかかるだろうとKPMGは予想している。

すでにいくつかの国では、税収の増減を目的に、高額所得者の税率をひきあげる動きがある。

シンガポールでの高額所得者の所得税率20%は所得額がU$217,317(S$320,000)以上の場合となり、アメリカ、ドイツに次ぐ高額が設定されている。

【シンガポールニュース】 市民権授与式、3600人がシンガポール人に

8月22日、市民権授与式(NCC)が開かれ、新たにシンガポール人となった3600人が市民権の宣誓を行った。  

NCCは最高裁判所のホールで開かれたが、各セレモニーは13の代表する支援団体でも行われた。式典でリム・スゥイー・セイ首相府相は、市民権を取得したばかりの国民とその他の国民が、同じシンガポール人として互いを認識し合うことを促した。

リム首相府相は、新しい国民に中秋節、ハリ・ラヤ、ディパヴァリといった祝い事に参加して、シンガポールの多種多様で伝統のある社会を学んで欲しいと訴えた。また、言葉については、バイリンガルであることはシンガポールでの重要なポイントであり、英語をマスターするだけではなく、母国語の強さも生かすべきだと語った。

式典でピンク色の身分証明書を得たトルコ出身のイーハン・シムシク氏にとって、シンガポール人となることは当然の移行だった。

技術専門学校の講師であるシムシク氏は、2000年にシンガポールではじめてのトルコ出身の大学生となった。現在では、定期的にシンガポール人の友人とサッカーをしたり、好物のローカル料理に舌鼓を打って楽しんでいると言う。

年末には購入するHDBフラットの鍵を手にするシムシク氏は、シンガポールで居心地の良さを十分感じていると語った。

【シンガポールニュース】 今年の解雇者数、予想を下回る見込み

NTUC(全国労働組合会議)のリム・スゥイー・セイ事務総長は20日、村田エレクトロニクスの建国記念日式典で、今年の解雇者・失業者数が過去の不況時より下回るだろうと述べた。

解雇数に関しては過去最悪の状態も懸念されていた。アジア金融危機の1998年には30、000人もの解雇者をだしたが、リム事務総長はそこまでの危機的状況には至らないとの見解を示した。

今年上半期の解雇者数は予想された15,700人を下回り、失業率もSarsが流行した2003年の4.3%に達しないことが判明。これを受けてリム事務総長は「異常な状況下で並外れた成果をあげることができたのはいくつかの要因があってこそ」と発言。

その真っ先に挙げられるのが、企業の解雇を防ぐ目的で導入されたJobs CreditやSpurといった政府の支援策だった。

しかしながら、先行きの不安感は未だ払拭されておらず、特に各企業のクリスマス需要が本格化していないことで、9月以降の雇用状況の見通しは立っていない。

リム事務総長は「国民はとても厳しい上半期を経験し、状況は改善してきていると感じているだろうが、景気回復への道のりは長く暗いものである」と警鐘を鳴らした。

【シンガポールニュース】 中古HDB、前払い金倍増

先月の中古HDB(公共住宅)購入に必要な前払い金が倍増したことが分かった。

20日にストレーツ・タイムズ紙が伝えたところによると、大手不動産仲介業者3社ではHDBのタイプによらず、COV(Cashi-Over-Valuation)と呼ばれる前払い金が中央値で10,000Sドル以上に達しているという。

4月から6月にかけて、5部屋タイプとエグゼクティヴタイプのHDB購入に掛かるCOVが約5,000Sドルだったのに対して、先月7月は13,000Sドルに倍増。 また、3部屋・4部屋タイプのHDBでも同じように第2四半期に5,000SドルだったCOVが7月には10,000~15,000Sドルに上昇した。

不動産仲介業者PropNexとHSRの統計によると、最近では、Depot Roadの5部屋タイプで評価額490,000SドルのHDB購入に際し、COVは70,000Sドル達したという驚くべきデータがあった。

COVは不動産評価額とは別で家主に支払われる前払い金で担保やCPF(中央積立金)ではまかなうことができず、キャッシュでの支払いとなる。

市場関係者の話では、最近の民間住宅への過剰なほどの需要がHDBに影響したものと見ている。先月の新築民間住宅の販売戸数は2,767戸と6月に記録した1,825戸を大きく上回り今年最高の販売数を塗り替えたばかり。

こうした購入意欲の高まりがHDBにも波及。先週申し込みが締め切られたPunggolエリアのHDB769戸には5,392人が応募した。

SEO対策

KAMOBSのこぼれ話 Vol.36

弊社のウェブサイトをリニューアルしてみた。名刺に記載できるウェブサイトがあればそれでいいという当初の思いから、どうせ見てもらうものなら綺麗にしたいという思いでの今回のリニューアル。

以前、取引先のお客さんから、「ホームページはないんですか?」と質問された時、ウェブサイトを立ち上げたばかりでホッとしたと同時に、デザインの悪いウェブサイトを見られることに抵抗を感じたことを思い出す。

デザインを変えると、今度は人に見てもらいたくて仕方がない。5年前に買っただけで読みもしなかったSEO(検索エンジン最適化)に関する本を読み始めたのも、そう言った理由から。しかし5年前の情報などITの世界では役に立ちそうも無いと気づくまでにはそれほど時間はかからなかった。

おかげさまと弊社のウェブサイトを見てくださる方の数も増えてきている。ただ、Googleなどの検索にひかかって欲しいキーワードを入れても、なかなか上位に表示されない。あるキーワードでは全くひかかってもこない。面白くない!

仕事柄、「シンガポール ビジネス」というキーワードの検索で、上位か悪くても2ページ目までに表示されることを希望している。ある調査報告によると70%のユーザーが検索結果2ページまでしか見ていないという。

先日、夜遅く帰宅し、何気なくGoogleで「シンガポール ビジネス」というキーワードで検索してみた。なんと弊社の名前がトップから2番目に表示されていた!理由は分からなくても、その結果には大満足であった。SEO対策は必要なしと判断した。

シンガポール・・・・・・・ビジネスと何度もタイプして検索。弊社の名前が堂々と2番目に表示されるのは本当に気分がいいものである。

翌朝、昨晩の感激を味わいたくて、Google検索の矢印ボタンをクリック。ドロップダウンメニューにすでに昨晩何度もタイプした「シンガポール ビジネス」が現れる。これを優しくクリック。

ところが昨晩2番目に表示されていた会社名は見当たらない。スクロールダウンをしても見当たらない。2ページ目に行く。 ない・・・・・。3ページ目、4ページ目と進む。すでにある調査報告でいうマイノリティの部類に属するユーザーと化していた。 意地で7ページ目に突入して、やっと発見。

早速、IT業界で大先生の異名を持つ友人I氏に電話をした。それほど大きな順位の変動は聞いたことがないというI氏。WEBの検索関連だったらSさんのほうが詳しいと言われ、今度は友人のSさんに電話。

「Googleでの検索ですよね? Googleのメールアカウント持ってらっしゃいます?」と最初の質問。「メールにログインした状況でGoogle検索機能を使ったからじゃないですか?」が次の質問だった。

昨晩は帰宅後にGmailにログインした覚えはない。だけど言われるがままに、ログインしてから検索してみた。すると探していたものが、Sさんの言うように2番目に表示された。ログアウトして検索すると、すでに70%のユーザーに見てもらえない所でおとなしくしていた。

昨晩、帰宅した時、シャットダウンし忘れたPCをそのまま使ったのだろう。そしてGmailにログインされたままだったのだろう。

世の中そんなに甘くない。はやりSEO対策は必要である! SEOテクニックで上位表示を狙いたいが、、「シンガポール ビジネス」というキーワードのハードルは相当高そうだ。