【シンガポール ニュース】 人材育成のための研究拠点を設立

シンガポールは人材育成のための研究拠点を設立し、ブオナ・ビスタの研究開発地「ワン・ノース」に世界各国からビジネススクールや企業などを誘致する。

Singapore LINKと呼ばれるこの構想は、9月29日、リー・シェンロン首相がシンガポール人材サミットで発表したもの。

LINKとは「Leadership Initiative for building Networks and Knowledge(ネットワーク・知識構築のためのリーダーシップ・イニシアチブ)」の略で、アジアの中での人材育成・強化を目的に有名ビジネススクール、企業、企業内大学との連携を視野にいれている。

LINKを推進する経済開発庁(EDB)は、バイオポリスと同じような運営を考えている。

リー首相は、「(LINKの)開発地が研究、経営、研修間の連携を強化し、現実面での様々な問題へ対応する際、企業と学会が協力し合うことを奨励するだろう」と述べた。

また、LIKNに人材開発省(MOM)とシンガポール経営大学(SMU)が共同で人材リーダーシップ研究所を設けると発表した。来年実施予定のシンガポール・ビジネス・リーダー・プログラムでは、国内外における将来の企業幹部に教育を施す。

【シンガポール ニュース】 シンガポール人口3.1%増加

統計局が28日発表した人口統計によると、2009年6月時点の総人口は498万7,600人で、うちシンガポール人(シンガポール国籍)が約320万人、PR保持者が53万3,200人、非居住者が125万3,700人だった。深刻な出生率は1.28%と前年をやや下回った。

不景気にも関わらず、総人口は前年同月比3.1%増。PR保持者も含めた居住者は2.5%増、外国人が4.9%増にとどまったが、PR保持者が11.5%増加し、昨年より5万5000人増えた。

PR保持者が激増した背景には、景気悪化で職を失ったときにシンガポールを去らなくてもいいようにPRを申請した外国人が多かったことがある。対照的に雇用機会の減少で外国人労働者数の増加は昨年の19%増から4.9%増と鈍化した。

シンガポール国立大学ストローガン准教授は「不景気にも関わらず、人口が増えたことや出生率を維持することができたのは、シンガポールが求職者にとって依然魅力的な国であることを表している」と述べた。

また一方で、ストローガン准教授は「出生率が急に高くなることは期待できないため、シンガポールが外国人から見て魅力的な生活拠点となるよう働きかけていく必要がある」と強調した。

先月、南洋工科大学(NTU)でリー・シェン・ロン首相は過去数年のような経済成長が見られないことを理由に外国人労働者の増加が鈍化するだろうと示唆した。ただし、シンガポールの国益を考えると外国からの移住者への門戸を開く必要はあると述べた。

人口統計学者は、経済の成長には人口が増加することが必要で、総合リゾート施設(IR)のような大型プロジェクトやシンガポール人が働くことを拒むサービス業などへの外国人雇用を続けていく必要があると強調している。

※ 2009年6月 人口統計
【人口】
総人口  498万7,600
居住者  373万9,000      シンガポール人 320万7,000
                 PR保持者    53万3,200 
非居住者 125万3,700  

男 184万4,700人
女 188万9,100人

【民族の比率】
華人系 74.2% (1990年77.8%、2000年76.8%)
マレー系 13.4% (1990年14%、2000年の13.9%)
インド系 9.2% (1990年7.1%、2000年7.9%
それ以外の民族 3.2%(1990年1.1%、2000年1.4%)

【居住のタイプ】
HDB 308万9,100 (82.7%)
Condominiums
and Private Flats  35万2,000 (9.4%)
Landed Properties  24万7,800 (6.6%)
Others 44,900 (1.2%)

【平均寿命】
男性 78.4歳
女性 83.2歳

【高齢者1人を支える労働力】
8.3人  (99年の10.1人)  

【出生率】
出生率1.28人 (2008年)
民族別
華人系 1.14人
マレー系 1.91人
インド系 1.19人となっている

(総出生数は0.9%増の3万9,826人)
 
【婚姻件数】
2万4,596件

【人口に占める独身者の割合】
全体 31.3%
男性 34.0% 
女性 28.6% 

【世帯数】
109万3,100件 (前年比1.7%増)
1世帯平均構成人員は3.5人 (1990年4.2人、2000年の3.7人)

【シンガポール ニュース】 エンターテイメントハブ、来年末までに完成

オーチャードからブギスに渡る商業地区に大型LEDスクリーンをメインにデザインされたタワー型のビルが来年末までに完成することになる。

ブティック・イベンツ・ハブと題した12階建ての施設はゲーリー・ホン氏によるプロジェクトで高さ60m。直径14mで高さ4階分に相当する巨大LEDスクリーンが特徴のタワーには総工費8百万Sドルが投入される。

Short StreetとSelegie Roadの交差地点が建設予定地で、現在は小売店舗が並ぶ3階立てのビルが建っている。建設予定地は文化遺産地域内で、近くにはアートスクールがあり、非常に人気の場所となっている。

不動産コンサルタントのコリン・タン氏は「観光客からは芸術や文化にたいする要求が強く、このエリアはそれに応えることのできる数少ない場所だ」と述べている。

また、建設予定地近くには、350万Sドルを投資した高・低解像度のLEDスクリーンを外観に持つ総合施設Wilkie Edgeが新しくオープンした。

ビルの外観にLEDスクリーンを導入する動きは、2006年に都市開発庁(URA)が発表したLighting Masterplanによるもので、歴史あるシビック地区、中央ビジネス地区、Marina Bayがターゲットであった。

ブティック・イベンツ・ハブの建設工事は来年に入ってからになるという。

【シンガポール ニュース】 車両割当15.7%カット

陸運庁(LTA)は24日、今後6ヶ月間の車両割当を15.7%カットすることを公表した。

車両購入権(COE)の新規登録割当は道路整備の状況や廃車数を勘案して、LTAが半年に一度見直し、必要があれば修正している。今回の修正は今年にはいって廃車数が少ないことが原因とされる。8月までの廃車数は昨年の同じ時期と比べ17%少ない43,000台。

関係者は、昨年の金融危機以来、自動車保有者は現在使用する自動車をより長く保有する傾向にあると分析している。また、多くの自動車保有者は、相当額のローンを抱え込んでいて、買い替えをする余裕がないことも理由に挙げられいる。

COEの割当が減少する結果、COE価格、そして車両価格も必然的に上昇が続くと見られている。自動車の価格は今年になって、すでに平均S$10,000上昇している。

自動車輸出入業協会のネオ・ナン・ヘン会長は、「我々が予想するより早い時期にCOE価格はS$20,000に、大型車部門ではS$25,000に達するだろう」と述べた。

ホンダの代理店、Kah Motorのヴィンセント・ン製品マネージャーは、今回のCOE割当の減少は、それほどインパクトのある数字ではなく、この先、もっと大きな減少数が予想をしているという。ン氏は来年の新車両販売数を、昨年の40%減で約60,000台と見ている。

【シンガポールニュース】 8月のCPI、前月比0.4%高

9月23日に統計局(DOC)が発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前月比(季節調整済み)で0.4%高で、2カ月連続の上昇となった。 

前月比でプラスに転じたのは、車両価格やガソリン代の上昇が主な要因で、運輸・通信価格は1.7%高となった。教育・文具は留学費用の高騰により0.6%高、また、衣服の値上がりで衣類・靴は1.4%高となった。住宅費はガス料金の引き上げでわずかながら0.2%上昇した。

先月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比では0.3%マイナスとはなったが、先月のCPI,120.9という結果を受けて、エコノミストは年内にはデフレの懸念から脱却するだろうという見解を示した。

今年8月までのCPIは前年同期比0.5%高となった

【シンガポール】 所得税について

KAMOBSのこぼれ話 Vol.40

世界銀行の年次報告書によると、シンガポールはもっともビジネス環境が整いビジネスが容易にできる国として4年連続でトップにランクされた。

シンガポール政府は外資系企業や事業家にビジネス投資をしてもらうことで、自国の経済を潤す政策を打ち出していて、そのためのさまざまな緩和策・インフラ整備に力を入れている。

その中でも、税金の安さは多くの外国人ビジネスマンにとって魅力的なものである。特に個人事業家の場合、設立した会社にお金を残すより、所得として処理したほうが旨味がでる。

シンガポールの個人所得税の税率一覧表を見ていただいてもわかるよう、一律税率でなく、やや分かりにくくなっているが、実質税率は相当低いと思っていただいてもいい。

年間所得をS$170,000(約1105万円)とすると、はじめのS$160,000までにかかる税金が固定でS$15,500、残りS$10,000にかかる税金が税率17%でS$1、700。よって合計はS$17,200となり実質税率は10%ちょっと。

年間所得をS$350,000(約2275万円)とすると、はじめのS$320,000までにかかる税金が固定でS$42、700、残りS$30,000にっかる税金が税率20%でS$6,000。よって合計はS$48,700となり実質税率は13.9%。

For YA 2007 onwards

Chargeable Income Rate (%) Gross Tax Payable ($)
First $20,000
Next $10,000
0
3.50
0
350
First $30,000
Next $10,000

5.50
350
550
First $40,000
Next $40,000

8.50
900
3 400
First $80,000
Next $80,000

14
4 300
11 200
First $160,000
Next $160,000

17
15 500
27 200
First $320,000
Above $320,000

20
42 700

上記のシュミレーションからしても、特に個人事業家には相当魅力を感じてもらえるのではないだろうか。

さらに個人事業家がPRを取得してCPFを負担した場合は、CPFの負担額が控除されたりと、さらなるメリットを感じてもらえるだろう。

このようなシンガポールの税制を説明させていただくと、シンガポールへの進出や起業に興味を持ってくださる方もいらっしゃる。チャンスがあれば一人でも多くの方にチャレンジしていただきたいと思う。

【シンガポールニュース】 シンガポール、国際金融センター指標で4位

先ごろ発表された国際金融センター指標(Global Financial Centres Index)のランキングでシンガポールは二桁32ポイントを加算し4位にランクされた。

ロンドンのシティ地区行政機関であるシティ・オブ・ロンドンが「オフィス賃貸」「空港の充足感」「税率」などの評点に基づき、世界の都市について、金融センターとしての競争力を年に2回ランクづけしている。

9月22日付けのFinancial Timesによると、ランキング1位、2位のロンドン、ニューヨークは今年3月に発表された国際金融センター指標よりもそれぞれ9ポイント、6ポイント伸ばした。しかし3位と4位の香港、シンガポールはそれぞれ45ポイント、32ポイントを加算した。これにより、ロンドン、ニューヨークとの差を縮め、4都市のポイントは700台となった。

また、トップ10の中に、アジアから5都市がランキング。東京が、63ポイント増やし15位から7位へ、上海が117ポイント伸ばし35位から10位にそれぞれランクイン。また深川はポイント変動なく5位にランクインされた。

シティ・オブ・ロンドンのフレイザー政策委員長は、今回の結果を受け、「ランクインしたアジアの都市と密接な関係を保つ必要があるとの忠告である」とコメントした。

※Global Financial Centres Index
(World’s Top 10)
1. London (790, +9)
2. New York (774, +6)
3. Hong Kong (729, +45)
4. Singapore (719, +32)
5. Shenzhen (695, no change)
6. Zurich (676, +17)
7. Tokyo (674, +63)
8. Chicago (661, +23)
9. Geneva (660,+22)
10. Shanghai (655, +117)

【シンガポールニュース】 飛行船会社、2011年の運営開始を希望

シンガポールに拠点を持つ会社がツェッペリン型飛行船の導入に関してシンガポール・マレーシアでの占有権を確保した。

永住権保持者のドイツ人、Armin Spenninger氏が設立したZeppelin Airship World(ZAW)はシンガポール・マレーシアにおけるZeppelin NTの運営・販売等の取引をまとめた。Spenninger氏は2011年初頭にシンガポールから飛行船の運営を開始したいと希望。

これまで9ヶ月間におよびシンガポール政府関係者との対話を進めてきたが、シンガポールで飛行船格納庫とオフィススペースに十分な場所が見つからなければ、マレーシアのジョホール・イスカンダルの経済区域も事業拠点として視野にいれているという。  

飛行船はエアバスA380より大きく、全長75mもあることから、少なくとも8haの土地が事業に必要となるといわれている。

シンガポール観光局(STB)はZAWが多数の認可を確保するために支援をしている。STBのジェニー・リム局長は「ツェッペリン型飛行船の導入実現にはまだまだ考慮する点が多いが、ZAWと共に関係各省に働きかけていく」と述べた。

事業の認可と土地の確保だけではなく、ZAWは事業計画費として1億Sドルをどう捻出するかも課題となる。

Spenninger氏これまでに1000万Sドルを投資。今回最終的に事業拠点がジョホールになったとしてもSpenninger氏はシンガポールへ毎日フライトを提供することを望んでいる。

Zeppelin NTは乗客数15までとなり、30分間のフライト料金は350~400Sドルと高めに設定される予定。Spenninger氏は2万平方フィートの機体部分を広告用に使用することもにも興味を示している。

【シンガポールニュース】 前月比で1.3%増、輸出が回復傾向に

シンガポール国際企業庁(IE)が17日に発表した貿易統計によると、8月の輸出は季節調整済みで前月比1.3%増で、景気後退がはじまった昨年の8月との前年同月比では7.1%減と比較的小幅な減少にとどまった。

8月の前年同月比は7月の8.6%減より改善し、この11ヶ月で最も低い減少率であったが、エコノミストが予想した数値までの回復は見られなかった。

HSBCのロバート・プライア・ワンデスフォーデ氏は「地域・世界の貿易が回復し弾みがつくことで、輸出は10月から前年同月比でプラスに転じ、その後続伸する傾向にが続くだろう」と述べた。

周辺地域への出荷量が増加傾向となり、中国への輸出は7月の前年同月比13%減から8月は5.3%マイナスへ、日本への輸出にいたっては7月の17%減から4.7%減へと大幅な改善が見られた。

その他、周辺諸国では、もっとも市場の小さい韓国と香港で前年同月比でそれぞれ13%増と14%増、また、台湾への輸出は7月の12%増に続き9.1%増を記録した。

世界に目を向けると、アメリカへの輸出が7月の25%減から21%減に、一方で最大の輸出相手であるEUに対しては、7月の9.5%増から一転、27%減に悪化した。

世界的に生産工場の動きが活発化してきたことやアメリカや日本でのチップの注文が増えていることから、電子産業の回復が本格化しているとみられている。そんな中で、電子産業の輸出が昨年9月以来、最も改善した13.7%減となった。

また、その他産業別としては、前年同月比で、依然医薬品が全体の数字を引き上げる大きな要因となった。ただ、7月の56.4%増と比較すると、先月は25.8%増と穏やかなプラスにとどまった。

【シンガポールニュース】 へイズ(煙害)、今年最高の大気汚染指数を記録

9月16日、へイズ(煙害)の状況は悪化し、大気汚染指数(PSI)は今年最高の64を記録した。

衛星カメラではスマトラのリアウ、ジャンビ、南スマトラで66箇所、さらにカリマンタンで4箇所の火災が確認されている。

国家環境庁(NEA)の気象局によると、ここ2,3日は煙害をうけそうだが、にわか雨が振り、煙害を和らげるものと予報。

煙害は今年の終わり頃まで続き、赤道太平洋へ暑く乾いた気候を運ぶエルニーニョ現象によって悪化する恐れがある。

今後も煙害が続くことで国際的なイベントへの影響が懸念される。今月25日から27日にかけて開催されるF1SingTel Singapore Grand Prix。3日間で8,3000にもの観客が予想され、最終的な結果の前に国際自動車連盟や政府関係各省にも意見を伺うという。

煙害は中程度のものであれば、あえて予防措置をとる必要はないと言われている。ここ最近のPSIは月曜日が49で火曜日が55であった。