【シンガポール ニュース】 IMF、シンガポールのGDPを上方修正

国際通貨基金(IMF)は29日、シンガポールの今年通年の経済成長率をマイナス1.7%と上方修正し、来年は4.1%から4.3%の成長が見込めると発表した。

IMFの国内総生産(GDP)に関する発表は今月に入って2度目。上方修正があったのはシンガポールだけで、前回発表されたマイナス3.3%から大きく修正された。他のアジアの国は前回発表から修正はなかった。

上方修正の理由に関しては説明はなかったものの、昨年末もっとも打撃を受けたアジアの輸出国の中でシンガポールが最も早い回復を遂げていると言及。

IMFの予想はシンガポール政府のマイナス2%からマイナス2.5%と言う予想より楽観的な数字が出ている。しかし、わずか半年前、IMFは今年のシンガポール国内総生産(GDP)を最も悲観的に見ており、成長率もマイナス10%と予想していた。

これに関しては、DBS銀行のエコノミストであるアイビン・シア氏は「IMFは基本的には保守的で、不況時はより悲観的なスタンスで数字をはじきだす」と述べた。

シンガポール通産省が発表したGDPに関するデータでは、前期比で第2四半期、第3四半期と2期連続の2ケタ成長を示し、シンガポール経済回復基調を明確に示した。

【シンガポール ニュース】 SGBC発足、環境に優しいビル建設を促進

28日、International Green Building Conferenceに出席したティオ・チー・ヒン副首相兼防衛相はSingapore Green Building Council(SGBC)という環境維持を考慮した建物作りを促進するための評議会発足を公表した。

また、Building and Construction Authority(BCA)もアジアにおいて環境を考えた建物を奨励していくことを目的に国連の環境プログラムの覚書にサインを交わした。

これらの動きは政府が目標とする熱帯地方におけるGreen Building Hub化にむけたもので、詳細については後日、BCAが発表する。

ティオ副首相は「世界的な不況に直面しても、今なすべきことと向かい合い、今の世代のために地球に優しい進化を確保すれば、次世代には明るい未来がある」と述べた。また、「経済成長と環境維持を切り離して考えることはできず、継続的な成長を促進する骨組みを形成しなければいけない」と付け加えた。

ティオ副首相は既存の建物の改造を例に言及。将来性のある分野であり、新技術の設備投資によって、環境分野での雇用拡大、省エネ、ビルのオーナーなどのコスト削減というメリットが期待できる。

自然エネルギーを取り入れた建築は、地場産業では新しい試みである。今年4月には、2030年までに建物のレイトシステムを導入し、“Green Mark”と呼ばれるレイトを獲得できる建物が全体の80%になるよう目標を打ち出した。

また、政府は6億Sドルの奨励金にあて、ビルのオーナーにエネルギー・環境問題に取り組んだ建物の改造を促した。

【シンガポール】 情報収集の方法

KAMOBSのこぼれ話 Vol.45

「情報はタダじゃない」とよく言われる一方で、シンガポール人がよく言う言葉に「聞くだけならタダ」というのがある。聞くだけ聞いてみて情報が得られれば儲けもんだという考え方は相当強そうだ。

もちろん、こちらだってある程度の情報を提供しないと仕事に結びつかないこともあるので、そのあたりは考慮しながら応対はしているつもりだ。電話の場合であれば事情を説明して相手に理解を求めることは比較的難しいことではない。ただ、これがメールだと・・・・・。

まず、初めての方から仕事に関係するメールをいただくと、差出人のメールアカウント、特にドメインに目がいく。正直、ドメインがyahooだったりgmailだったりすると、その時点でガッカリする。内容を見ても、質問事項は箇条書きでしっかり書いてあるのに、自分の情報となると具体的にどのようなビジネスをしているかは、ほとんど書かれていない。電話番号もない。ひどい時だと 

I am a businessman and xxxxxxxxxxxxxxxxxx

Please provide some information on xxxxxxxxx

Thanks

のようにSMSかと思うような短文で質問してくるかたちもある。こういったケース、本人の名前すらない。申し訳ないが、これで情報を得ようとするのは無理がある。

これまでドメインがyahooあるいはgmailの差出人からもらったメールで仕事に結びついたのは1件もない。

先日も「日本のコンプレッサーを買いたいから日本のメーカーを調べて欲しい」というメールがあった。差出人のドメインはyahoo。そもそも指定した国のコンプレッサーを買いたい人がなぜメーカーを知らないんだろう? メールには「日本に行くのでそれまでにリストが欲しい」と書いてあったが、いつ日本に行くか書いてない。

「聞くだけならタダ」という発想もあっていいと思うが、肝心なところは情報を伝えてくれないと何もできないってことを気づいて欲しい。

【シンガポール ニュース】 シンガポール国内、顧客満足度は下降傾向

顧客満足度に関する最新の結果が27日に公表され、シンガポールにおける顧客満足度は下降傾向にあることが明らかになった。

調査は4月から8月にかけて行われ、10500世帯と3600人の旅行者から回答を得て、シンガポール経営大学(SMU)が指数で顧客満足度を表した。

主要産業のうち、小売業が昨年同期比で2.3ポイント下げ、教育と観光がそれぞれ1.4ポイントマイナス。その他、情報通信が0.8ポイント、飲食業が0.4ポイントそれぞれ下げ運輸・物流だけが前年同期と変化がなかった。

金融と医療に関しての顧客満足度指数は全体のポイントとあわせて来年の1月に発表される。

シンガポール経営大学(SMU)のマーカス・リム准教授は「サービスとは接待時の笑顔だけでなく顧客のニーズに重視した企業の質であることに気づく必要がる」とコメントした。

満足度指数は「お買い得感」、「商品・サービスの質に対する感じ方」、「そして商品・サービス・会社への期待感」の3つの要素から算出される。政府援助による指標は企業の基準となることを目的にしている。

2005年11月、カスタマーサービスに関する世界経済フォーラム(WEF)の世界競争力報告(Global Competitiveness Report)で17位にランクされたシンガポールは、Gems(Go the Extra Miles for Service)とよばれるサービス向上政策を開始した。

世界経済フォーラムのグローバルレポートによる顧客満足度の国別ランキングで、シンガポールは2006年に26位に後退したものの、2007年には15位そして昨年は10位と躍進してきた。

【シンガポール ニュース】 公共交通機関利用者の割合が低下

26日、レイモンド・リム運輸相は第2回World Road Conferenceの席で2008年の公共交通機関利用者についてのデータを公表した。

それによると、朝のラッシュアワー時にバスやMRTを利用する人の割合は低下傾向にありことがわかった。1997年が69%、2004年が63%、そして2008年は59%に留まった。

前回2004年と比較して、公共交通機関の利用人数は16%増加しているものの、自家用車の利用者数が31%増加したことで全体に占める公共交通機関利用者の割合が下がった結果となった。

昨年、2020年までに公共交通機関利用者数の割合を全体の70%にするという目標を掲げたリム運輸相は、最終的なゴールは自家用車台数の伸び率を抑えることも含めた措置をとることで可能だと述べた。

2008年時に登録されていた自家用車数は2004年と比べ32%増加して総数は55,000台であった。

また、リム運輸相はMRTの路線を拡大することで公共機関利用者数の割合を高くすることができるとNorth-East Lineを引き合いに説明。2003年の開通当時の利用者数は1日平均170,000人だったが、今日では380.000人と倍になっている。

この路線に限れば、利用者数の割合は2004年の全体の52%から昨年は55%に伸びた。同じような現象をリム運輸相は期待。

MRTは2020年までに400億Sドルを投じて、路線が現在の2倍に拡大される。

【シンガポール ニュース】 MOH、新型インフルエンザワクチン配布

保健省(MOH)は新型インフルエンザワクチンの摂取希望者を把握し、2週間後にポリクリニック、病院、診療所に配布する。シンガポールで新型インフルエンザのワクチンが一般市民に配布されるのは初めて。

各医療機関の医師はワクチンの摂取希望者のリストを作成しMOMに提出する。25日、North West の地域評議会主催のイベントに参加したコー・ブン・ワン保健相はリストの中には合計で数百から数千の希望者があると予想。

また、コー保健相は「シンガポールが英国系製薬会社グラクソ・スミスクラインからクリスマスまでに100万投与量分のワクチンを購入すると発表した。

2割のワクチンは、医療関係者や警察官など必要最小限の人員に確保され、残りがポリクリニック、病院、診療所に配布される。すでにいくつかの医療機関では一般市民から数千以上の注文を受けている。

新型インフルエンザ(H1N1)による死亡者はシンガポール国内では18人。最初の流行時に世界中で5,000人もの死亡者がでたと推測される。ワクチンの摂取によって、第2次流行期の死者の数は減少すると期待されている。

【シンガポール ニュース】 雇用状況、企業が増員を計画

雇用状況に関する最新の調査によると、企業が第4四半期の増員計画に前向きであることが分かった。

英国系人事コンサルタンシー、ハドソンが600人の幹部を対象に聞き取り調査をした結果、34%の企業が第4四半期に増員する見込みであると回答。これは前期の26%を上回り、2期連続の増加となった。

5月に行われた同じような調査でも、雇用を検討していると回答した幹部が増え、2007年第1四半期以来の増加となった。

また最新の調査で、5%の幹部が第4四半期にリストラを必要とすると回答した。解雇に関しては前期の14%から改善している。

ハドソン・シンガポールのジナ・マクレラン部長は「企業の増員は前年同期と比較すると依然低いものの、確実に状況は上向いている」と述べた。同部長は「昨年の第4四半期に関する調査はリーマン・ショック以前に行われたもので、企業の景況感を反映する結果となった」と付け加えた。

増員計画のある企業が増えていることは雇用状況が底から脱したとの見方を明確に示している。

雇用状況の改善により、来年の賃金上昇も予想され、人材マネジメント・コンサルティング会社ヒューイット・アソシエイツは2.6%、人事サポート会社HR ビジネス・ソルーションズも2.8%の上昇を予想している。

【シンガポール ニュース】 チャンギ空港の旅客数増加

チャンギエアポートグループが21日に発表した統計によると、今年9月の旅客数は300万人を超え、昨年同期比6%増だった。8月には9ヵ月連続の減少から1.3%増に転じ、9月とあわせて2ヵ月連続で増加。

今年1月から9月までの旅客数は前年同期比マイナス4.6%の2670万人であったが、旅行産業は好転しているみられている。

チャンギ空港の出航便・到着便の運行数も新規・既存の航空会社共に増えている。9月の運行数は20,115で、前年比3ヵ月連続で増加した。

旅客数増加の要因として、Jetstar Asia,Tiger Airways,AirAsiaの格安航空会社が積極的にネットワークを広げたことがあげられる。経済危機でSingapore Airlineなどの大手有名航空会社が痛手を被った一方で、主に近隣諸国への運行を手がけている格安航空会社は旅行先を遠方から近場に変更したり、日程を短縮した旅行者を囲い込んだ。

先月Jetstar Asiaはバンコクやペナンへの便を増加。また、同航空会社は12月から中国の海口への便も新たに運営すると発表した。

旅行産業の業績は世界的に上昇傾向にある。21日にサンタック・シティーで開催されたITB Asia Trade Showでリム・フンキャン通産相は、アジア開発銀行がアジアの旅行産業の来年度成長率を6%アップから6.4%アップに上方修正したことに言及し、旅行産業にとっては望ましいことだと述べた。

シンガポール観光庁(STB)は年内のシンガポールへの来訪者数について900万から950万人に達することを期待している。今年8月までの来訪者数は623万人。来訪者数は基本的に下半期のほうが上半期より多くなると言われている。

【シンガポール】 ローカルアドミンスタッフのレベル

KAMOBSのこぼれ話 Vol.44

DP保持者のYさんにお仕事を手伝ってもらいたくて、MOMへLetter of Consent(LOC)を提出することにした。EP申請と同様、オンラインとマニュアルの申請方法があり、認可がおりる期間は圧倒的にオンラインのほうが早い。

オンラインシステムにログインして作業を開始。YさんのDependent’s FINとLOCの有効期間を入力してNEXTボタンを押したところで、次のようなエラーメッセージがでてきて、次に進めない。

ERROR
  • E0000307 : Applicant is holding a valid Letter of Consent to work for another company, please cancel it before applying.

Yさんは以前勤めていた会社が人事関係の手続きにうるさいところだから、すでにLOCをキャンセルしているはずだと言う。たまたまその会社に友人のO氏が勤めているので聞いてみたが、やはりLOCはキャンセルされているだろうとの回答。担当者が不在だったので再度確認してから連絡をもらうことにした。

夕方、Yさんから電話があった。前会社の担当者と確認したところ、LOCはまだキャンセルしてなかったことが判明。その担当者自身、LOCのキャンセルとはどういうことなのかよく分からず、キャンセルするとシンガポールに30日しか滞在できないが大丈夫かと、とんでもないことを聞いてきたらしい。その後O氏からもSMSで会社がLOCをキャンセルしていなかったことの報告を受けた。

こちら側からすれば、担当者がMOMにキャンセルの手続きをしてくれればそれでいい。ただその内容を理解していないから手続きに時間がかかりそうだ。

シンガポールの企業では、人事・総務・会計・労務関係の事務を一人のアドミンスタッフに任せているところが多い。どれが専門というわけでもないが、雑務も含めて任せられてしまうものだから、大変なポジションだ。

ただ大変だからと言って、いい加減な仕事は許されない。大事な書類も提出済みと言いながら、アドミンスタッフの机の上に置きっぱなしになっていたなんていう話もよく聞く。

そういえば、友人O氏が以前務めていた会社のアドミンスタッフはEPの申請書を机の上に置きっぱなしにしておきながら、申請済みだと言い切り、EPの認可が下りるまで随分時間がかかったとか。EPの申請書が提出されてもいないのに、名刺だけは先に作って渡していたらしい。こうしたアドミンスタッフの仕事に対する優先順位は理解に苦しむ。

今回、LOCのキャンセル手続きをどこまで迅速にしてもらえるかは分からないが、今月中にはオンラインシステムでLOCの申請ができることを望む。その可能性をお世話になっている会社のローカルアドミンスタッフに聞いてみた。可能性50%!現役ローカルアドミンスタッフの回答に妙に納得してしまった。

【シンガポール ニュース】 新しいNets Card、ATMでお金の補充できず

2週間前にNets(Network for Electronic Transfers)が取り入れた非接触型のカード(Nets Flashpay Card)がシンガポール国内のほとんどのATMでお金を補充することができないことが判明した。

当初は国内の2000以上のATMでも利用者がお金を補充できる多目的支払機能付きカードとして売り出された。ところが、この12Sドルで購入できるカードは国内で主流となっているDBS銀行やOCBC銀行のATMでは、カードを投入することすらできない。現段階でお金の補充が可能なのは、5か所のMRT駅にあるiNets Kiosk, TransitLink Ticketオフィス、それにセブンイレブンとCheersのコンビニエンスストアだけ。

Netsの関係者は、OCBCとUOBのATMでは11月からお金の補充が可能になると述べた。また、最大銀行のDBSではNets Flashpay CardがATMで使用可能にするため必要な準備にとりかかり、お金の補充ができるようになるのは来年3月になると説明した。

一方、1月に販売された、同じく非接触型プリペイドカードの新しいez-linkカードは、すでにDBSとPOSBの900を超えるATMでお金の補充が可能である。

両カードは公共の乗り物料金や他の商品への支払いに利用できる。 ただし、The Straits Times紙の調査では、400万のカードが流れまわっている(大部分がez-Link)にも関わらず、商業的に現時点でこれらのカードでの支払が可能なのはコンビニエンスストアとファーストフード店ぐらいに限定されているという。