【シンガポール ニュース】 生産力減少傾向、経済成長への課題

先週、Asia Competitiveness Instituteが提示したSingapore Competitiveness Reportによるとシンガポールの労働生産性は低下傾向にあることが分かった。

全体の3分の2の労働力と経済の60%を占める製造、建築、ホテル・外食産業、ビジネスサービス、卸・小売で特に生産性が落ち込んでいるという。

特に、製造、ホテル・外食産業の生産性は2006年から減少傾向にある。これは移民政策が緩和されたことによって多くの外国人労働者が入国した時期と重なる。2006年から昨年までの外国人労働者は年間平均で6.5%ずつ増加してきた。

通常、経済において、労働力は成長に不可欠なもので、生産力のある労働者が経済の競争力を押し上げる。シンガポールの場合は生産性を高めるために移民政策の見直しから着手する必要があると指摘するエコノミストもいる。

「生産力減少は、より多くの労働者の入国によって、労働者一人一人が一生懸命働く必要がなくなったから」という理由も挙がっている。シティーグループのエコノミスト、キット・ウェイ・ツエン氏も移民法を現状より厳しくすることが問題解決の糸口となりうると言う。

キット氏は9月にリー・シェンロン首相が入国する外国人労働者の数は減少していく可能性があるとコメントしたことにも言及。

人材開発省(MOM)もSパスホルダーやワークパスホルダーの医療保険を3倍にして、、結果的に外国人労働者のコストがつりあがった。

「徐々に、安い労働力を減らしていくことで、雇用主に生産力を高める方法を見つけることを促している」とキット氏は述べた。

生産性の低下は経済成長の鍵として経済戦略委員会(ESC)が取り組まなければいけない課題とみられている。

【シンガポール ニュース】 Marina Bay Suites、価格は予想を下回る

Marina Bayに建設されたコンドミニアムMarina Bay Suitesの90世帯分が予想価格を下回る1スクエアフィート2,200Sドルから2,500ドルで売買された。

予定より約2年遅れての販売となった物件は当初1スクエアフィート3,000Sドルの価格が期待されていた高級コンドミニアム。

11月25日だけで81世帯分の売買契約が交わされた。購入者の3分の2がシンガポール人であった。コンドミニアムのユニットは3戸のペントハウスを除けば、3ベッドルームか4ベッドルームで、サイズは1,572sqfから3,691sqfまで。購入者の3分の2がシンガポール人であった。

昨日の契約価格は3ベッドルームが300万Sドルから370万Sドル。小さなサイズの4ベッドルームが430万Sドルから500万Sドルで販売された。一方大きなサイズの4ペッドルームの価格帯は610万Sドルから700万Sドルまでだった。

高級コンドミニアムの需要はピーク時の2008年初頭と比較しても20%から25%にとどまっている。

ただここ最近の傾向として、1スクエアフィートが2,000Sドルから3,000Sドルまでの物件の需要は少しずつ高まっているという。ただ一方でそれ以上の価格の物件については動きはまだまだ遅いと言える。

【シンガポール】 延滞違約金

KAMOBSのこぼれ話 Vol.49

先日、弊社のクライアントに「先月分のCPF(中央積立基金)が未払いになっている」とCPF Boardのスタッフから電話があったそうだ。

10月分に関しては、GIRO(口座からの自動引き落とし)の申請をすでに済ませており、引き落とし日が毎月14日なので、すでに引き落とされたものと思い込んでいたらしい。

ご本人が出張で不在のため、昨日、CPF Boardに出向いて、事情を聞いてみると、GIROの申請書が提出されていないと言う。先月、クライアントに付き添いCPF Boardで担当スタッフのアドバイスのもとGIROの申請をしたので、申請書が提出されていないというのは明らかにおかしい。

CPF BoardではICをスキャンして受付番号をもらうため、IC番号から訪れた日時・応対したスタッフまで割り出せる。誰の責任なのか調べたかったのか、担当者はIC番号を確認し、システムにキーイン。「少々お待ち下さい」の言葉を後に、約20分もカウンターに姿を見せなかった。

前回の我々の担当者が自分より後輩のスタッフだったので叱りつけていたのか、それとも自分より先輩だったのでアドバイスをもらっていたのか知らないが、なかなか戻ってこない。文句を言ったところで今月からの自動引き落としが可能となるわけでもないので、ただ待つことにした。

カウンターに戻ってきた担当者は、予想どおり「申請書がない」を強調し、再度申請書を提出するよう求めてきた。ただバツが悪かったのか申請書の必要項目を全て記入してくれた。とりあえずこちらも納得。

ただ、既に支払い済みの2か月分と先月分の支払に関して、延滞違約金(Late Charge)が一月分で33.5Sドル請求されたときには、さすがに納得いかなかった。過去2か月分に関しては前回支払をしたときに何の説明もなかったし、先月分は本来自動引き落としの手続きがきちんと済まされていれば、Late Chargeを払うことはなかったはず。

そのあたりを主張すると悪びれることもなく、Letterを提出することでLate Chargeを撤回するという。しかも8月分9月分のLate Chargeまで!本来、彼女らが「Late Chargeがかかります」というのはマニュアル通りで、相手が文句さえ言わなければ、もらってしまおうという魂胆なのだろう。

そういえば、数ヶ月前、クレジットカード会社からLate Charge40Sドルが請求されていたことがあった。期限までに支払を済ませているにも関わらず・・・・・・。気づかなければ払ってしまうところだった。

今月のInvoiceにもLate Chargeが課せられていた。もちろんクレジット会社にはLate Chargeを撤回してもらう。支払がこちらのミスで1日遅れていたにもかかわらず・・・・・。

シンガポールで言う「Late Charge」とは、額がさほど大きくなければ、交渉次第でなんとでもなる罰則のような気がしてならない。同時に、文句を言わない人や交渉しない人は損をしているような気がしてならない。

【シンガポール ニュース】 来訪者、10月は0.5%減

11月24日にシンガポール観光庁(STB)が公表した統計によると、10月の来訪者は前年同期比の0.5%減で、845,000人であったことが分かった。

関係者は、総合リゾート(IR)がオープンする来年はじめまでは、旅行者がシンガポールに来訪することを思いとどまっていると指摘している。

来訪者は減少したにも関わらず、世界経済回復基調のニュースやチャンギ空港への旅客数が3ヵ月連続で増加していることから、観光産業全体的の好転ムードが続いている。

先月はシンガポールの観光産業を潤るおすトップ15カ国のうち9カ国からの来訪者数が増加。香港の27.4%増をはじめ、中国も昨年の5月以来となる8.4%の増加を記録した。その他ではマレーシア、ベトナム、オーストラリア、タイ、ドイツ、米国、英国からの来訪者数が増加。

一方で韓国などH1N1の影響を心配する国々からの来訪者数は48.1%減少となった。

ホテルの利用率は今年最高の82.7%を記録し、前年同期比で0.6%プラスとなった。1泊の平均宿泊料金は前年同期比で24.4%マイナスの181Sドル。世界経済の回復基調で年末にかけて需要が高まることが期待されている。

ロイヤルプラザホテルのパトリック・フィアットGMは今月のホテル利用率を82%とし、来月の見通しもいいと述べた。

観光業関係者は、東南アジアで初のユニバーサルスタジオを擁するIRのオープンとライオンキングなどのミュージカルなどのイベントにより来訪者数が増加することを期待している。

STBは前回、今年の来訪者数がターゲットである900万人から950万人に達し120億Sドルから125億Sドルの観光収益が見込めるとの見解を示している。

【シンガポール ニュース】 10月のCPI、前年同期比0.8%マイナス

11月23日に統計局(DOC)が発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で0.8%マイナスとなり、7カ月連続の下落となった。 

先月のCPIが前年同期比でマイナスとなった要因に、住宅費の下落があげられる。電気料金、ガス料金、LPガス料金が安くなったことで住宅費は4.7%下落。また、外食や映画など娯楽に関係する価格も前年同期比で1.7%安となった。

しかしながら前月比では、住宅費、食費、娯楽が高くなり全体で0.6%高となった。特に住宅費は電気料金や維持管理費が高くなり、前月比で1.9%上昇した。

エコノミストは、デフレの懸念はないとの見通しを示し、CPIは来年初頭に前年同期比でプラスに転じると予測している。

UOBエコノミストのチャウ・ペン・ニー氏は石油価格が来年は上昇し、食品、住宅、交通がいずれも高くなると見込んでいる。来年通年のインフレ率は3.5%~4%と予想。

今年通年のCPIに関しては金融管理庁(MAS)がマイナス0.5%~プラス0.5%と予測している。

【シンガポール ニュース】 18歳以下のワクチン投与、研究結果まとまり次第

コー・ブン・ワン保健相は22日、研究結果がまとまり次第、新型インフルエンザのワクチンを18歳以下の子供へ配布することを発表した。

「いくつかの国では冬の到来でインフルエンザ感染が広まることが予想されるなか、ワクチンの試験が完全に終わっていない段階で既子供たちへの配布をはじめている。ただしこれらの国はワクチンが安全なものだと確信している」とコー保健相は述べた。

また、コー保健相は海外からの仮報告書により、国内でも子供への配布が確実になると示唆した。

現時点での問題は年齢の低い子供たちへの投薬量についてで、特に3歳以下の子供のデータが非常の乏しいことから、結論までに時間をかけているとのこと。

また、コー保健相は、「ノルウェー、中国、日本、米国などで確認されたウイルスの変異に関しては、抗ウイルス薬のタミフルやリレンザが突然変異したウイルスに効果があることから、心配することではない」と明言した。

同時に、ウイルスが既存の薬に対して抵抗力がある可能性も否定できないことから、しかりした衛生面を保つこと、そして体調が悪いときは人ごみを避けるよう呼びかけた。

シンガポールでは今月のはじめから一般市民に新型インフルエンザのワクチンが配布されるようになった。

【シンガポール ニュース】 2010年の経済成長率、政府3~5%を見込む

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は19日、2010年の経済成長率に関して初めて触れ、3%~5%の成長を見込むと発表した。

またMTIが公表した第3四半期の成長率が前年同期比で0.6%プラスだったことを受け、シンガポールは建国以来最悪な不況から抜け出したと言える。

説明会で「事実上、景気後退は終わった」とMTIのラヴィ・メノン事務次官は主張。「世界経済は峠を越しつつある。アジアは世界経済の回復をけん引し、シンガポールは世界や地域の回復傾向から利益を得ている」と述べた。

今回、MTIが発表した6月から9月の経済成長率0.6%は前回の0.8%から下方修正されたが、対前年比では昨年の第3四半期以来初めてプラスに転じた。また前期比では2期連続でプラス。第3四半期の成長率は前期比14.2%だった。

2010年の経済成長率に関しては、先週リークアン・ユー顧問相がプラス3%と予測していることを明らかにしたばかり。尚、民間企業のエコノミストは経済成長率がさらに6.5%まで上昇すると予測している。

【シンガポール ニュース】 シンガポールを会計職における世界の拠点に

リム・フィーホア首相府相(兼第2財務相第2運輸相)は18日、Ernst & Young Entrepreneur Of The Year 2009の授賞式で、国際的会計制度を導入し、シンガポールを会計職における世界の拠点にする構想を発表した。

リム首相府相はシンガポールは地域・国際統括本部とする多くの企業の拠点であり、「最高財務責任者、内部監査人を含めた会計は、起業家の成長を促進する大きな役割を担い、企業を大きくする」と述べた。

財務相は会計部門を育成する委員会(CDAS)を任命し、シンガポールにおける会計部門と会計士の再調査を依頼。これまで委員会では、大学、学生、企業、政府機関を交えた会合を70回以上行ってきた。

CDASは「会計士育成のリーディングセンター」、「会計サービスの開発」、「会計分野における制度、機関などの強化」という3つの分野で意見を求め、構想の実現に向けた提案に対する考えを模索してきた。

オーストラリア、イギリス、アメリカにはそれぞれ専門機関が独自の会計資格制度を有していることを挙げ、類似した資格制度を導入することでシンガポールが会計士育成の世界的拠点となる可能性を示唆。資格制度は国際的に認められ、世界共通の資格として適用される必要がある。

また、リム首相府相は最高財務責任者の変わりつつある役割をわきまえるための資格制度開発にも注目している。

【シンガポール】 広告料金

KAMOBSのこぼれ話 Vol.48

先日、Singapore Press Holdings(SPH)のマーケティング・マネージャーとお会いする機会があった。SPHはシンガポール最大の新聞・雑誌出版会社。その他にもラジオや不動産業、広告業と幅広くビジネスを手がけている。国民の多くが目にするThe Straight Times紙もSPHが発行している。

先日のミーティングは求人広告と販促活動を目的とした広告についてであった。とくに求人広告に関しては、以前から新聞広告に注目していた。ある調査で、シンガポール人求職者が選ぶ最も効果的な情報源は新聞であったと目にしたことがあるからだ。シンガポール人の場合、人材紹介会社より圧倒的に新聞広告のほうが支持されているそうだ。

とくにSPHが土曜日に発行する英語新聞は広告だけでかなりのボリュームがある。情報量が本当に多い。土曜日だけ通常より10セント高い1Sドルで売られていても個人的に違和感がないほどだ。

求人に関しては、当初土曜日に広告を出したほうが効果があると思ったが、実は業種によっては平日の広告のほうが効果的だとSPHマーケティング・マネージャーはいう。

販促目的の広告に関しても、盛りだくさんの情報をいただいた。ビジネス展開でおそらくは相当先になるだろう思われる広告についても、とりあえず一通り説明すると前置きしながら情報をくれた。さすがこの道18年のベテランである。彼女のような社員がいるからシンガポールにおける広告費の50%以上(といわれる)がSPHに入ってくるんだろう。

さて、広告のお値段であるが、広告の種類、サイズによって様々。また月曜日から水曜日までの料金は若干安く設定されているようだ。いずれにせよ、内容によっては、予想より安く広告がだせそうだ。

料金に関して言えば、個人的には広告をだして効果があれば、安かったと思えるのではないかと考える。

ここ3ヵ月の間に関節的に新聞広告に3度関わった。全てObituariesという葬儀告知。そのうち1回は1度の広告で7000Sドルであった。広告を出したからと言って、葬儀に参列する人が多くなるわけでもない。

こちらでは葬儀があると親族が電話で会社の同僚や知人に連絡をする。すると口コミで情報がまわる。麻雀大会目的に集結する知人もいるぐらいだから、この場合に限って言えば、新聞広告もかなり高くついてしまったんではないかと思えてならない。

【シンガポール ニュース】 楽しい中国語教育を、リー顧問相SCCLに期待

中国語教師の育成、第2外国語としての中国語の教育方法など研究する機関Singapore Centre for Chinese Language(Singapore Centre for Chinese Language(SCCL)が17日正式にオープンした。

式典でリー・クワンユー顧問相は、これまでの中国語教育に苦言を呈し、読み書きからはじめる勉強方法や試験のための教育方法を是正し、「話す」「聞く」という基本に重点をおき、子供たちが楽しく勉強できるな仕組み作りを強調した。

リー顧問相は首相時代から国のバイリンガル政策を何度となく手直ししてきた。教育省(MOE)も2004には、生徒が自分のペースで中国語の勉強をできるような標準化政策を取り入れたが事態を改善するいはいたらなかったという。

バイリンガル政策、とりわけ中国語教育は、ここ数年、リー顧問相が深く関心を寄せている事項である。MOEの最新データによると、今年入学した小学校1年生の59%が主に英語を使用している家庭の子供であり、5年前の49%、1982年の10%と比較しても「中国離れ」が進んでいることがわかる。

教育者や父兄に対し、リー顧問相は幼いうちから中国を習わせるだけでなく、子供が持つ中国語への興味を刺激するよう促した。

SCCLはメディア開発庁(Media Development Authority:MDA)、SIM大学、香港大学、NTUCのSeed Institutonと契約して、中国語教師の育成プログラムなどを提供していく。