【シンガポールニュース】 1000万SドルHongbao Toto, 人気宝くじ売り場に長蛇の列

Hongbao Toto(1等当選金額1000万Sドル)の抽選を本日に控え、人気宝くじ売り場に長蛇の列ができた。

Yishun Avenue 5のセブン・イレブンは1997年から56の当選券がでている人気の宝くじ売り場で、毎年Hongbao Totoの抽選日前には、一攫千金を夢見る多くの人々が行列をつくる。

Hongbao Totoの抽選日は本日で、新たに百万長者が誕生する。シンガポールでは過去5年で200人の百万長者が誕生している。うち5人は先週誕生したばかり。外国の例では、宝くじなどで巨額の富をつかんだ人が必ずしもその後、幸せな生活を送っていないことも事実。

国有宝くじを管轄するSingapopre Poolsのタン・スーナン理事も「シンガポールで同じようなケースが起きたとしても不思議ではない」と述べた。Singapopre Poolsは10万Sドル以上獲得した当選者にファイナンシャルアドバイスを提供するため、大手4銀行と提携した。

シンガポールが先週から開始したプログラムはカナダ、アメリカ、英国、ニュージーランドと類似したスキームを持つ。先週だけで27人の当選者が財産管理プログラム受講の資格を得た。

ファイナンシャルアドバイスは無料で強制的なものではない。OCBC, UOB, DBS, Citibankのいずれかの銀行を選ぶことができる。当選者にはSingapore Poolsでファイナンシャルアドバイスや銀行のサポートについて書かれた情報資料一式が手渡される。

シンガポールでは年平均、宝くじで1000人が10万Sドル以上獲得し、昨年は総額39.5億Sドルが支払われた。Singapore Poolsのニュースレター「The Winning Times」によると、過去3年間で高額な当選額を獲得した20人のうちのほとんどが退職者や労働者であった。

【シンガポールニュース】 Marina IR, 4月27日営業開始

シンガポールの2つ目の総合リゾート(IR)マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)が4月27日に営業を開始する。

先に開業したリゾート・ワールド・セントーサ(RWS)同様、段階的に営業が開始され、第1段階として、カジノ、ホテル、レストラン、ショッピングモールの一部と会議施設がオープンとなる。

一方、RWSとは違い、事前にその他の施設がいつ営業開始になるか詳細にしている。また、24日の発表では、最初の大きなイベントとして、20年目を迎える環太平洋法曹協会(Inter-Pacific Bar Association:IPBA)が5月2~5日にかけて開催されることも分かった。

オープニングセレモニーは6月23日に予定されており、55階建てのホテル3棟にまたがるスカイパークやその他の施設が開業する。劇場や博物館は年末までにはオープンされる予定だ。

カジノ規制局(Casino Regulatory Authority:CRA)のスポークスマン、ヴィヴィアン・ヘン氏は昨年11月にMBSからカジノ運営免許の申請があり、現在も審査手続きがおこなわれていることを明言。

MBSの親会社はラスベガス・サンズ(LVS)で、2006年5月はカジノ事業認可を受けている。事業投資額は5.5億米ドル。

もともとは昨年の12月に開業される予定だったが、これまで2度にわたって、開業予定が遅れた。一時は世界的金融危機の中、工事の完成をも危ぶむ声が聞かれた。

【シンガポール】 誤った情報

KAMOBSのこぼれ話 Vol.61

PRを申請される方から突然電話があった。必要書類の戸籍謄本がまだ届いていないと焦っていた。日本大使館で戸籍謄本を基に英文の出生証明書を作ってもらう必要があるのだが、来週の月曜日しか日本大使館に行くチャンスがないという。

申請日をオンラインで予約するような現行のシステムになってから、予約してから申請日まで3ヵ月ほど時間があいてしまうことになる。そのせいか、最低10日前までには書類を全てそろえてくださいとお願いしても、うっかりして用意し忘れた書類があることに気づく方もなかにはいらっしゃる。

今回の方にも必要書類のリストを事前にお渡し、チェックしてもらうようにもお願いしていた。本当にお忙しくて、うっかりしていらしたのだと思う。

お話を伺っていると、「今週の金曜日までに受け取れないとマズイ」としきりにおっしゃる。なぜ金曜日にそれほどこだわるのか・・・・・。

「もう土曜日は郵便配達がなくなっちゃたから、金曜日までにこないと来週になっちゃうんだよね。参ったねえ」、電話の向こうからため息が聞こえた。

SingPostが土曜日の郵便配達サービスを停止すると発表してから2週間。ただ、土曜日配達サービス停止は5月15日から。つまり、まだ今週の土曜日も郵便物を受け取ることは可能である。

 まあ、それを伝えたところで、「今週の土曜日までに受け取れないとマズイ」と「金曜日」から1日違いの「土曜日」になるだけのことだと思い、あえて「いや今週中に届きますよ」ぐらいの言葉にとどめておいた。

海外にいると、こうした間違った情報で必要以上に心配したり、焦ってしまったりということはよくあること。ただし今件に関しては、時間に余裕がなかったのであれば郵便じゃなくクーリエを利用されればよかったと思う。

用意し忘れた書類があることに気づいた時点でパニックになっていたのだろうか?

【シンガポールニュース】 外国人労働者雇用税、継続的に引き上げ

外国人労働者雇用税は7月1日から6ヵ月ごとに3年間引き上げられることが発表されたばかりだが、政府はその後も外国人労働者の企業における比率や技能習得者か否かで雇用税を調整していく。

現在は、外国人労働者の比率が40%まで、40%~55%、55%~65%(企業が雇える上限は65%)に分けられ、比率に応じて雇用税も高くなっている。

人材開発省(MOM)は23日、こうしたシステムを2つの点で見直していくことを公表した。1つ目は比率。現行の40%を35%に厳しくする。2つ目は税額。技能習得者の雇用税を150Sドルから160Sドルに、技能を持たない労働者の雇用税を240Sドルから260Sドルに引き上げる。

Sパス保持者の雇用税も現行の一律50Sドルから今年7月から100Sドル、120Sドルの2種類を適応。MOMは、より優秀な現地の技能取得者や外国人を雇うことによって生産性の向上を目指すよう奨励。 

建築業界では外国人労働者への依存が高く、その自国民による生産性はオーストラリアの半分、日本の3分の1と言われているだけに、雇用税の引き上げで大きく影響することが予想される。

【シンガポールニュース】 Budget 2010、生産性向上を強化

22日、2010年度(10年4月~11年3月)予算案が発表された。先頃、経済戦略委員会(ESC)が提出した戦略計画をもとに、今後10年で労働生産性の成長率を年間2~3%引き上げることを目標に予算が投じられることになる。

10年以内に所得を3割強高めるため、今後5年で生産性向上に55億Sドルを投じる。ターマン・シャンムガラトナム財務相の掲げた「質の高い仕事とより高い収入」を具体化するために、最新技術のR&Dに優遇税制を適用し、補助金支給を行う。
その他にも予算は、人材育成、地場企業の競争力強化、生活環境の向上にあてがわれる。
 
人材育成では、新たに「ワークフェア研修スキーム(WTS)」を導入。高齢者をはじめ、35歳以上の労働者の継続職業訓練(CET)の参加費を補助する。また研修センター開設などにも25億Sドルがあてがわれる。

高齢低所得労働者を援助する「ワークフェア所得補助金(WIS)」は今年から対象者の条件も見直し、現行の月収も1500Sドル以上から1700Sドルに引き上げられる。また所得補助金についても、月150~400Sドル増えることになる。。 

外国人労働者税は今年7月から税額が10~30Sドル引き上げられる。2011年から2012年にかけ、税率の見直しがされる予定だ。
 
2012年までに、製造、サービス業における外国人労働者税は1人平均約100Sドル上乗せされ、建設業ではこれより引き上げ額が高くなることが考えられる。

Sパス(SP)保持者についても、現在の一律50Sドルから今年7月に100Sドル、120Sドルの2種類の税額が適用されることとなる。2012年7月までに150Sドル、250Sドルとなる予定。

【シンガポール ニュース】 家は長期投資、リー首相が強調

21日、リー・シェンロン首相は旧正月の晩餐会でのスピーチで、家は長く住むものであり、投機として利用するべきではないと国民に訴えた。

投機目的で家を購入し、家を売却したあと、新しい住居がみつからなかったり、次の家を購入するためのローンが組めなかったりするケースが最近多く、リー首相は家は長期投資であることを強調した。

また、政府が不動産価格をコントロールできないとしたうえで、政策によってある程度の制限が可能となるような試みをすると述べた。

政策に関しては、先週の金曜日、家を購入後1年以内で売却した場合、約3%の印紙税がかかることや家の購入者は金融機関から資産価値の90%でなく、80%しか借りられないと公表されたばかりである。リー首相はこれらの政策を先制措置と見ている。

「状況が深刻になり、より徹底した政策を導入するより、こうした先制措置をとるべきである」とリー首相は語り、国民に手ごろな価格の住宅を確保することを政府が優先すると断言した。

【シンガポール ニュース】 海運業のグリーンエネルギー化調査にS$15MIL

南洋工科大学(NTU)は18日、海運業エネルギー調査センター(Centre for Maritime Energy Research:CMER)を発足した。海軍業のグリーンエネルギー技術の調査費に1500万Sドルが準備されることになる。

シンガポール海事港湾庁(MPA)のラム・イーヤング事務総長とNTUのバーティン・アンダーソン総長が覚書に調印。 MPAの関係者は「調査費が海運業におけるグリーンエネルギー化と港湾管理の進展に繋がることを期待する」と述べた。

船舶による排気量は地球規模排出の3%で、航空機によるものより1%多い。上海やアムステルダムと並び、シンガポールは世界で最も船舶の通行料の多い港のひとつで昨年は13万隻以上が入港した。

こうした事情もあり、今回、海運業のグリーンエネルギー化調査機関を設置することになった。来月には6つのプログラムが選択され、それぞれ50万Sドルから100万Sドルが割りあてられる。

今後5年間でMPAのInnvation and Technology Fund800万SドルとNTUから200万Sドルが支給され、残り500万Sドルは企業からの調達する。すでに6つの企業がCMERと協力していくことでNTUと合意している。

CMERのパートナー企業;
American Bureau of Shipping
APL
DNV
Keppel Offshore and Marine Technology Centre
Sembcorp Marine
Rolls-Royce Singapore.

【シンガポール ニュース】 非石油地場輸出、1月は縮小

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると1月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で20.8%増加したものの、前月からは8.9%と予想以上に縮小した。

昨年の1月は世界的金融危機で貿易にも大きく影響が及んだ。そのため、エコノミストは今月の数値として前年同期比34.5%増加と予想していた。韓国と台湾がそれぞれ前年同期比で75.8%、47.1%と伸びを示したものと比較すると見劣りするものとなった。

明るい材料としては前年同期比で3ヵ月連続増加したことが挙げられる。昨年11月・12月はそれぞれ8.7%、26.1%伸びた。

全体的には、前年同期比で電子機器が23%、非電子機器製品が20%と増加した一方で、新年の製造開始のため、何社か工場をメンテナンスで閉鎖していたことで薬品医療が29.7%と急落。

主要輸出相手国への貿易量も増加したが、1番の輸出相手であるEUでは電子機器と薬品医療の落ち込みが響き31%縮小した。地域貿易では立ち直りが早く、中国、香港、台湾でそれぞれ76%、96%, 104%と大きく数字を伸ばした。

スタンダード・チャータード銀行エコノミスト、Alvin Liew氏は、シンガポールの貿易産業は多国の景気回復が停滞していると影響を受けやすいという見解を示した。さらに同氏は2010年の貿易回復は非電子部品製品で不安定となることも予想されるという。

【シンガポール】 仕事始め

KAMOBSのこぼれ話 Vol.60

Gong Xi Fa Cai!

旧正月になると毎年決まって、「新年の抱負」を数回机の上で書いてみる。わずか1ヶ月半前(1月1日)に書いた内容と同じになってしまうが、これからが1年の始まりだと気合を入れなおす。

旧正月明けは体重が増えて体の動きが鈍い。いつも仕事モードに切り替わるのが遅い。今年は祝日最後の火曜日にメールをチェックし仕事始めに備えた。

メールをチェックして日本がカレンダーどおりに動いていることを改めて知る。日本のお客さまからのメールがいくつかあった。そんななか、永住権(PR)に関する問い合わせもいただいていた。「PRを取得するにはどうしたらよいのですか?」という質問だった。

メールの内容からすると、この先、日本で生活することが不安だから家族で移住を考えているということだった。現在会社員だと言うことなので、まずはシンガポールでお仕事を見つけることをお勧めした。PR取得についても説明させていただいたが、お問い合わせくださった方にはまだまだ先に話になりそうだ。

PRと言えば、16日にICAから手紙が届いた。以前、あるお客様のPR申請のお手伝いをさせていただいたときに、申請から1ヶ月もしないうちにICAからPR取得が認可されなかったという通知が届いたことがある。いくら認可されなくても1ヶ月足らずで通知が届くことは異例だ。ICAに連絡し、アピールレターを提出すると再度、結果がでるまでに3ヶ月ぐらいかかるという内容のメールが届いた。

それから1ヶ月しない間に届いた手紙。内容を確認すると力が抜けた。家族のプロフィールと会社からの書類(申請者のポジション、雇用した日、給料に関する証明書)を用意して、2週間以内にICAに提出することとある。そもそも、これらの情報は最初に提出した申請書に記載しなければならないもの。何故にまた同じ書類を用意する必要があるのだろうか? 

しかも提出は手紙の日付から2週間以内にと書いてある。手紙の右上には09/02/2010とある。ここまで届くのに1週間もかかっているということは、あと1週間で提出しなければいけない。どれだけ電話をしても、祝日明けのICAには繋がらない。

自分に都合よく、1年の始まりを旧正月としたにもかかわらず、仕事始めから、厄介な仕事が舞い込んできてしまった。

【シンガポール ニュース】 歴史と地理を一つの教科に

歴史と地理を一つの教科として教えることで、中学校卒業のOレベルの準備に役立つという理由から、二つの教科を統合した総合人文科学を採用する中学校が増えている。

昨年だけでも、Gan Eng Seng, Hwa Chong Institution, Ping Yi Secondaryなどが総合人文科学を採用。新設のSchool of Science and Techonology(SST)も採用を決めた。

SSTでは、学生が複数の事項を総合的に学ぶことができ、地理上の出来事を歴史的観点から把握することが可能になるという。

Ping Yi Secondaryでは、総合人文科学が低学年で採用され、高学年になってからの社会科学習を容易にしている。

2005年、低学年に総合人文科学を採用したMargaret’s Secondaryでは社会科Oレベル合格率を97%から99%に向上させた実績がある。

Margaret’s Secondaryのアンソニー氏は、2つの教科を別々に教えていたときは、学生が歴史と地理のつながりを理解していなかったという。アンソニー氏は他の教員と総合人文科学の骨組みと教科書を2004に完成、翌年から採用に踏み切った。

一方で、いくつかの中学校は歴史と地理を別々に教えていても、その関係性を重視した教え方をしているので問題ないと、採用には消極的である。