【シンガポールニュース】 食の安全守られず、摘発された輸入業者数増加

海外からの食品への需要が高まるなか、禁止された食品を持ち込み摘発された輸入業者数が増加している。

輸入違反行為としては、四半期ベースで2007年に176件摘発されていたが、昨年は件数も219件に増加した。

持ち込まれた違反食品は、着色剤を含むティーパック、漂白された小麦粉、大量の防腐剤を含むコーディアルなど様々。

輸入する業者は食品規定法(Food Regulation Act)に準拠する食品のみの輸入が認可されており、農業食品家畜庁(AVA)は輸入されたもののランダム・サンプルを汚染物質混入などないか検査を行う。

違法食品については、海外の信用できないサプライアーの行為、輸入業者の知識不足、チェック体制の怠慢などがあげられる。

最近ではマコーミックのフレンチオニオンディップがサルモネラ菌汚染の疑いがあり、店頭から取り除かれた。2008年には禁止されているホウ酸が含まれたギョーザをタイから輸入した業者にS$2800の罰金が科せられた。

加工食の輸入量は2007年の269万8千トンから2009年には313万4千トンに増加。輸入業者の数も2005年の7601人から昨年は70%増の13,068人となった。

違法加工食品を水際で食い止め食の安全を確保するためにAVAは輸入業者や製造業者への指導を強化している。

【シンガポールニュース】 倉庫の賃貸料、世界9位

不動産仲介業Colliers Internationalの139都市を対象に倉庫の賃貸料の調査で、昨年下期において、シンガポールは9番目に高かったことが分かった。

賃貸料はおおむね安定していたものの、USドルに対してシンガポールドル高傾向にあったことや、ソウル、サンパウロ、ホノルルなどで倉庫の賃貸料が暴落したことなどが、他都市との比較で上位にランクされてしまった原因だとみられている。

シンガポールにおける倉庫スペースは昨年12月時点で産業スペース全体の18.7%であった。

Colliers Internationalは、製造業の回復にともない、第1四半期の工業地の相場は非常に安定していたと言及。賃貸に関しては移転や更新がほとんどで企業によるスペース拡大はほとんど無かった。

在来型産業スペースの賃貸料は相場が持ち直していて、今年第2四半期以降は5%の上昇が見込まれている。

【シンガポールニュース】 政府、インターナショナルスクールに土地を割り当てる

成長する外国人社会の学校教育に対処するため、政府はインターナショナルスクール3校に土地を割り当てる。

新しいインターナショナルスクールには、以前Ang Mo Kio Street44にあったChong Boon小学校、Kim Yam RoadにあったNan Chiau高校の跡地、Bukit Batot Road, Punggol Field Walk, Yishun Avenue1にある空き地が用意される。

このうち1校は2013年に開校し、その後5年以内に残りの2校も開校となる予定で、既存のインターナショナルスクール41校に加わる。完成すると3校で4500から7500人の生徒を受け入れることができる。

政府によるインターナショナルスクールへの土地の割当は2度目。2008年には経済開発庁(EDB)が7箇所をインターナショナルスクール4校に割り当てた。

その後、多くのインターナショナルスクールの定員がいっぱいに。人気校では順番待ちの状況となり、企業がシンガポールに駐在させる社員とその家族を探すのに障害となった。

国会の教育対策委員長であるジョせフィン・テオ氏は、新たにインターナショナルスクールが3校できると供給不足に歯止めがかかると見込んでいる。

子供をシンガポールのローカル学校に通わせる外国人も増加しているが、インターナショナルスクールのほうが人気があることには変わりはない。

テオ氏はシンガポールに2,3年滞在する駐在員は、子供たちにとって理解しやすいインターナショナルスクールを選択する傾向があると述べた。

駐在員の子供のための学校は、昨年新たにStamford American International Schoolの開校やUnited World College of South East Asia, Australian International School Singaporeが増設したことで供給不足が和らいだ。

EDBのトー・ウィーキアン氏は、不況時もインターナショナルスクールに対する需要は変わらず、景気の回復にともなり、ますます需要は伸びていくと述べた。

現在のところ、シンガポールでは94,000人の駐在員の子供たちが学んでいる。

【シンガポールニュース】 ワールドカップ放映権、交渉難航

共同でワールドカップの放映権獲得を目指すSingTelStarHubは高額な放映権料の要求に苦戦を強いられている。

前回の交渉からFIFA側は要求額を下げてきたようだが、今回の2社共同の提示額もFIFAの要求額とはかけ離れ、交渉は決裂したもよう。2社は引き続きFIFA主催試合の放映権販売会社「Football Media Services Pte. Ltd.」(FMS)との交渉は継続中だと強調した。

FIFAはこれまでに2社合同の提示額を何度も受け連れられないものと拒否している。最初の提示額はあまりにも低く跳ね返され、昨年12月に修正した提示額でも放映権の獲得に至らなかった。

最初の交渉では、FIFAは前回2006年のワールドカップでStarHubが落札した1500万ドルの2倍以上の4000万ドルを要求したと言われている。今回FIFA側は要求額を下げて交渉の席にのぞんだが、要求額は明らかにされていない。

すでに昨年12月までに、202ヵ国がワールドカップの放映権を獲得した。シンガポールを含めた数ヵ国がまだ契約できていない状況。開催まで77日となり、状況はかなり厳しくなったと見られている。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港、世界空港ランキングでトップへ

英国のリサーチ会社「スカイトラックス(skytrax)」が世界空港ランキングを発表し、チャンギ空港が総合ランキングで1位となった。

調査対象は空港の利用者980万人で、チェックイン、到着、移動、航空施設、免税店、手荷物検査などの39項目に及ぶアンケート調査を行い、評価を集計して総合ランキングとしている。

総合ランキング2位には昨年トップだった韓国の仁川国際空港、3位には昨年2位だった香港国際空港(香港)が続いた。その他、アジアではクアラルンプール国際空港(マレーシア)が5位、スワンナプーム国際空港が10位にランクインした。アジア以外ではミュンヘン国際空港(ドイツ)の4位が最高。

昨年の調査でチャンギ空港は多くの項目で高い評価を得たものの、トイレの清潔度や手荷物検査の評価が低く総合で3位となったことから、この2項目の改善に努めてきた。

また、同空港では、毎月2000人の利用客に航空スタッフの礼儀や航空の効率性などについてのアンケートも実施している。

【シンガポール】 ビジネスチャンス

KAMOBSこぼれ話 Vol.65

6月11日から南アフリカで開催されるサッカーワールドカップのテレビ放送権、共同で放送権獲得を目指すSingTelStarHubからそろそろ正式な発表があるのではないかと言われている。恐らくは高額な放送権料でも、最終的にFIFAとの契約にこぎつけたという内容の発表になるのではないだろうか?

シンガポールはワールドカップ本戦には一度も出場したことがないが、サッカーは国内で最も人気があるスポーツで、南ア大会がテレビで見れるかどうかはファンにとって最も大きな関心事のはず。

それほどのサッカーファンではない友人A氏にとっても、放送権の問題は他人事ではないようだ。高額な放送権がネックとなり、シンガポールでのテレビ放送は厳しいのではないかと言われていた頃から、A氏はこの状況をビジネスチャンスだと見て動いていた。

お隣のマレーシア、ジョホーバルでの「ワールドカップテレビ観戦ツアー」を計画していたのである。テレビ観戦ツアーでも人は集まる、そう見込んでいたようだ。事実シンガポールでテレビ放送が無い場合、シンガポールのサッカーファンの多くがにジョホーバルに集結するだろうなんていう冗談とも本気ともとれる話を耳にすることもある。

先日、正式な発表が間近だというニュースにA氏は苛立っていた。すでにジョホーバルでは相当な根回しをしていたようだ。ジョホーバルにはビジネスパートナーが何人かいるとのことで、「邪魔者」がなければ、短期集中型のおいしいビジネスになるはずなのにと、唇を噛む。

「邪魔者」とはもちろん、SingTelStarHubのこと。いつなんどきでもビジネス(お金儲け)を優先するA氏。逞しいと思う反面、少し危険に感じるときもある。

【シンガポールニュース】 2月のインフレ率1.0%上昇

統計局(DOS)が23日発表した2月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は101.2で、前年同月比1.0%の上昇となった。上昇は前月1月の0.2%に続き2カ月連続。

2月のCPIは全8項目のうち、5項目が前年同月比でプラスだった。特に運輸が自動車価格やガソリン代が値上げにより7.6%と大きく上昇。その他教育・文具が2.2%、食料品は1.2%上昇した。一方販売価格の下落が響いた住宅は2.0%減少となり。3カ月連続の下落となった。
 
また前月比では、旧正月の海産物や冷凍豚肉の価格が高騰したこと、固定インターネット料金が引き上げられたこと、また旅行料金があがったことから、全体で04%上昇した。

これを受けて、4月の金融政策会議では、通貨金融庁(MAS)が通貨の値上がりを容認して金融引き締め政策を打ち出すか焦点になる。

MASは4年間穏やかなシンガポール・ドル高を望む金融政策(Modest and gradual appreciation)を経験後、2008年10月にはゼロ金利政策の中立的立場に移行した。

為替の抑制で、金融政策を運営し、好況時はインフレ率上昇を抑えるために通貨の値上がりを容認して、不況時はシンガポールドル安志向に転ずることでリスクを回避している。

エコノミストの間でも4月に発表される金融政策に関しては意見が分かれている。

【シンガポールニュース】 スポーツハブ建設の遅れ、ショッピングモールのテナントに影響

スポーツハブ建設の遅れが近くのショッピングモール、Leisure Park Kallangのテナントの経営に影響を及ぼしている。

スポーツハブの集客力を期待して店舗契約をしたものの、建設の遅れからウォークインの客が見込めず、100テナント中、すでに6テナントは店をたたんだ。その他いくつかの店舗では経営が圧迫しており、少なくとも2テナントは近く閉業する予定だ。

Leisure Park Kallangの所有者、Jack Investmentのハン・チージュアン取締役は建設の遅れは予期しなかったことで、現在できる対処策はあまり無いと説明。ただし最寄の居住区、オフィスあるいはMRT駅へのシャトルバスサービスを申請していると述べた。

一方で同氏は、テナント側が客を集めるために、魅力ある商品・サービスを提供をする必要があると、テナント側の姿勢を批判した。不動産業者もLeisure Park Kallangのような交通アクセスに乏しいショッピングモールでは、もともとウォークインの客に期待しない、テナントによる集客力のある商品・サービス提供が不可欠だという。

テナント側は話し合いに応じてくれないとして所有者を批判。業績悪化で8つのテナントでは月に10,000Sドルの損失をだしている。2年から3年の賃貸契約を結んでいるので、今すぐ撤退はできないという。

Leisure Park Kallangは7000万Sドルを投じて、2007年に再開。一方すぐ近くで35haを要するスポーツハブは今年完成予定だったが、予算調達がスムーズにいかず、これまで数回、完成が遅れることが公にされてきた。現在のところ2013年に完成予定である。

【シンガポールニュース】 「世界水の日」、水資源の賢い利用を訴える

3月21日、「世界水の日」を祝う式典があり、出席したヤコブ・イブラヒム環境・水資源相は賢く水資源を利用する必要を訴えた。

またスピーチの中で同相は、日照りの続いた2月にシンガポール人がやみくもに多くの水を使用したことに不快感を示した。

イベントが開催されたMarina BarrageではPUBのマスコット、Water Wallyの大きなバルーンもお目見し、終日のカーニバルも含め、幾つかのイベントが催され、約1500人が出席した。

また、シンガポールスカウト協会、コカコーラシンガポール、PUBが合同で小学生のカブ・スカウトために水資源保護バッチを作成。カブ・スカウトのメンバーが各家庭の水の使用量を監視し5%の削減を3ヶ月以上続けると、このバッチを獲得できる。シンガポールのカブ・スカウト6000人のうち半数にこのバッジを獲得して欲しいと期待が寄せられている。

国連は1992年、地球的な視点から水の大切さ、貴重さを世界の人々がともに見詰め直す日として3月22日を「世界水の日」として制定した。

【シンガポールニュース】 需要高まる季節限定の外国産農産物

シンガポールで外国産農産物の需要が高まっている。南米ボリビア産のアチャチャ(Achacha), ブラジル産アサイベリー、イタリア産のイタリアンブラッドオレンジなど、これまであまり馴染みのなかった季節限定の果物も店頭に並ぶ。

地場のスーパーマーケットFairPriceでは2年前と比べ、季節限定の外国産農産物の輸入が20%増加し、10年前と比較して実に60%増加しているという。

同じくCold StrageとJason Market Placeではここ最近新たにドーナツピーチやフレッシュフィグ(Fresh Fig)とともにフランスの海岸で採取できるアイスサラダ(ice salad)を売り込んでいる。販売する新しい食材は2年前と比較して15%増加している。

10年前に15種類ほどの季節ものの外国産農産物を輸入していた地場大手青果物輸入業者Ban Choon Marketingは、現在日本の金柑、アプリウム、キウイベリーなどを含む50種類を輸入している。

昨年、小さな食品輸入会社のGarnet and Peridotが抗酸化作用を有することで世界中で人気となったアサイベリー製品の最初の輸入を手がけた。農業食品家畜庁(AVA)の統計によるとアサイベリーの輸入量は2008年の280kgから現在は711kgに増加。

こうした農産物の輸入増加は自由貿易の合意、外国産農産物の商業化、低輸送料などによる。自由貿易による関税撤廃や航空会社の価格競争で野菜や果物が以前より安く輸入できるようになった。

Ban Choon Marketingのタン・チンヒアン社長は果物1トンあたりの輸入コストは10年前より30%減少していると見ている。

Cold StrageとJason Market Placeのチェーンを経営するDairy Farmは外国産農産物への需要が高まっているのは、業者が生産量を伸ばしていったことに起因すると考えている。例えば、アチャチャは比較的少量しか生産されなかったものが、現在では商業用にオーストラリアで大量生産されている。

また、シンガポールにおける外国産農産物への需要が高まりについて、シンガポール人が海外旅行する機会が増え、現地の食材を口にすることや、テレビの料理番組などで有名シェフが食材を紹介することなども理由としてあげられている。