【シンガポールニュース】 チャンギ空港の旅客数過去最高

チャンギエアポートグループが29日に発表した統計によると、第1四半期にチャンギ空港を利用した旅客数は994万人で、2008年に経済危機に陥る前の3ヵ月と比較しても6.7%増加したことが分かった。不況の真っ只中にあった、前年同期との比較では16.5%増であった。

先月の利用旅客数は過去最高の345万人で、前年同期比18.8%増となり、3ヵ月連続で2桁以上の伸びを見せた。

遠方への旅行や豪華な旅行が安定して増加していることから、シンガポール航空、カンタス航空、キャセイパシフィック航空もチャンギ空港を行き来する旅客数のシェアを伸ばしている。先月は前年同月比で12.4%増を記録した。

また、格安空港も、先月は前年同月比で50%近く業績を伸ばしており、今後もビジネスの拡大を狙う。Jetstar Asiaは7月から、シンガポール―台湾―大阪の定期便を予定。Tiger Airwaysはインドネでのマーケットを重視し、11月からはティルチラパッリへ便を新たに設け、チェンナイへの便を現在の週11便から1日2便へ増やす。

アジア太平洋航空研究所(CAPA)の報告によると、2月のチャンギ空港利用し旅客数のシェアではシンガポール航空が37.1%で次いでTiger Airwayが6.2%であった。

【シンガポールニュース】 財務省、Jobs Credit最終支払日を確定

財務省は28日、Jobs Creditによる政府の最終支払いは6月30日で、企業側による被雇用者への中央積立金(CPF)支払い最終日を5月14日と発表した。

Jobs Creditは不況時に45億Sドルを投入した政府による救済措置で、被雇用者の中央積立金(CPF)の一部を政府が支払うことにより、雇用側の人件費の負担を軽減し、少しでも多くの雇用を促進する狙いがあった。

2008年12月から1年間の期限付きで執行されたが、半年間延長された。昨年は初めて国の蓄積金から費用が捻出されたが、今年3月から6月まで1四半期費用は通常の国家予算からあてがわれる。

この政策が開始された直後は、雇用者側は被雇用者(シンガポール人あるいは永住権保持者)の月給S$2500までに対して12%の支援金を得ていた。

昨年1年間で36億ドルが10万の雇用者(被雇用者の数は140万人)に支払われた。

前回は1月時の被雇用者給料の6%と計算され4.6億Sドルの支給額が支払われた。6月の最終支給額は被雇用者給料の3%となる。

【シンガポール】 シンガポールタイム

KAMOBSこぼれ話 Vol.70

最近、雨の日が多い。雷をともなった激しい雨のせいで、アポの時間に間に合わないことも。雨を理由にするのは単なる言い訳だが、こちらの人の多くは「明確な理由」として理解してくれる。

昨日も激しい雨で17時からの大事なミーティングに間に合わなかった。雨が降り出したのは15時半ごろから。バスなら45分で行けるところが次の目的地であったが、如何せんバス停まで歩いていけない程、雨脚は強かった。

タクシーを予約しようとしたが、なかなか電話が繋がらない。雨が激しく降るときはそんなもんである。なんとか電話は繋がったが、結局近くに利用可能なタクシーが走っていないということで予約ができなかった。これも時々あること。

すでに次のミーティング時間には間に合わない。電話で正直に雨で足止めをくらっていると伝えると、「それは仕方がないから、雨が小さくなってこちらに来れる状況になったらもう1度電話して欲しい」と言われた。

17時頃になって、ようやく雨が小降りになってきたので、電話をしてみた。結局、ミーティングは18時からスタート。

時間厳守という概念とはややそれた「シンガポールタイム」の中で生活している人にとって、もともと少々の遅刻など問題ではない。しかも今回のように「明確な理由」がある場合には時間が大きくずれ込むこともありうるというふうに理解してくれる。

明日のミーティングは出張でいらっしゃっている日本人。アポの時間の15分前にはミーティング場所に到着していなければ・・・・・。

時間に対して大きく違う2つ感覚をそれぞれ身につけ、最近ではスイッチの入れ替えも上手に出来るようになっている。悪くはないと思う。

【シンガポールニュース】 4ヶ月連続で来訪者数増加

4月27日にシンガポール観光庁(STB)が公表した統計によると、3月の来訪者は前年同期比の17.3%増で、928,000人となり、4ヶ月連続で来訪者数の記録を更新した。

先月は、シンガポール観光産業にとってお大切なマーケットである15ヶ国のうち中国を除いた14ヶ国からの来訪者が増加。特に目立ったのが韓国、マレーシア、インドネシアだった。

韓国は前年同期比45%増で、ウォンがシンガポールドルに対して強くなっていることや有名K-Popスターが来星したことでシンガポールの知名度が上がったことも影響していると見られる。マレーシアは前年同期比で36.8%、インドネシアは29.2増加した。

ホテルの平均利用率も前年同期比14%増の87.1%となり、ホテル業の歳入も23.1%増加し1億6300万Sドルであった。平均宿泊料は3.3%上がり、S$205だった。

ロイヤルプラザホテルのパトリック・フィアットGMは3月のホテル利用率は昨年3月の83%から大きく上昇し先月は94%だったことを明らかにした。

旅行代理店協会のロバート・コー会長は、世界的な経済回復や2つの総合リゾート施設が開業となることから、少なくとも今後2,3ヵ月は観光産業の見通しはあかるいと述べた。

【シンガポールニュース】 昨年の失業者は23,430人

人材開発省(MOM)は26日、昨年の失業者数が23,430人であったことを公表した。2008年の16,880人より増えたものの、懸念されていたほどの失業者数には達しなかった。当初は、景気後退で30,000人が職を失うと言われていた。

失業者のうち、ブルーカラー労働者が48%を占め、通称PMETと呼ばれるグループ(Professional/専門職者、Manager/マネジャー、Executive/エグゼクティブ、Technician技術者)が41%。残りは事務、セールス、サービスだった。

産業別では製造業が13,840人でもっとも多く、次いでサービス業が8,550人であった。

また、MOMの報告では、昨年9月までに職を失くした人々の65%が同年末までに再就職していたことも明らかになった。

建国史上、最悪の不況といわれながら、企業の解雇数を抑えるために総額45億Sドル投入した政府の援助制度”Job Credit”や同じく雇用確保を目的に政府がスポンサーとなった制度“Spur”により、失業者数が比較的少なかったという専門家の声もある。

一方、企業側も賃金カットや無給休暇を導入して解雇を防ごうと努力したことも要因に挙げられる。

過去、最も解雇者数が多かったのは1998年のアジア金融危機による32,800人。ドットコム企業の破産が相次いだ2001年は27,570人だった。

【シンガポールニュース】 サービス業、外国人労働者の英語教育を強化

サービス業の雇用主が、外国人労働者の英語教育を強化している。背景には2月に人材開発省(MOM)が改正した雇用税(Levy)の制度にある。

外国人労働者に対する雇用税には、7月から技能習得者で150Sドルから160Sドルに、技能を持たない労働者で240Sドルから260Sドルになり、その差額はS$100となる。サービス業の技術習得者はEnglish Literacy Test(SLT)に合格しなければならないと改訂された。

昨年、サービス業で接待業務にあたる外国人スタッフの英語能力の低さが社会問題として頻繁に取り上げられた。

ホテル、小売店、飲食の雇用者は接客業務にあたる外国人労働者に英語を学習されるてめ、自前の英語教室を設けたり、スタッフを語学学校に通わせる傾向にある。

英語教育ビジネスの運営側も、サービス業から英語クラスに関する問い合わせが増加していて、ニーズに合わせたコースを新設しているという。

Conrad Centennial Singapore Hotelでは昨年12月から、17名の外国人労働者を英会話教室に通わせ、実用面での英語の理解力と7月に行われるSLTに向けた対策を講じている。

地場のスーパーマーケットSheng Siongでもスタッフを英会話教室に通わせることに興味を示しているが、すでに基本的な英語が話せるスタッフもいるので強制はしないという。

SLTは会話とリスニングの2部構成になっており、それぞれ30問で、よいサービスを提供するために顧客に何をどのように言うべきかがテストされる。

【シンガポールニュース】 人への思いやり・優しさ、やや改善

人への思いやり・優しさを指数で表す“Graciousness Index”が今年は100点中、61点と昨年の58点をやや上回った。

思いやりのある行動を促進するSingapore Kindness Movement(SKM)とリサーチ会社Added Value Saffron Hillが行った調査では、1000人のシンガポール居住者から回答を得た。

調査対象は51の行動。それぞれが10ポイント制で4ポイント以下は「不満足」、5,6ポイントは「どちらでもない」、7ポイント以上が「満足」とした。調査報告では27の行動について「満足」との回答が得られた。

昨年より改善したとはいえ、「フッドコートやホーカーセンターで食事をした後、後片付けをしないこと」が最も酷い行為という結果となった。また、「運転手のマナー」なども思いやりに欠けるとの回答が多かった。

一方、「公衆トイレを清潔に保つこと」と「公共の乗り物(特に電車)で乗客が先に下りるのを待つこと」が大きく改善した。

【シンガポールニュース】 スポーツ施設の利用回数が増加

シンガポールスポーツ評議会(Singapore Sports Council:SSC)の発表によると、昨年1年間でシンガポール居住者がSSCの運営するスポーツ施設を利用した回数は1258万を超えた。

昨年、人口が500万近くにまで増加したことも理由の一つに挙げられているが、全体的にスポーツを通じて健康的な生活を維持しようとする意識が高まっているものとみられる。

スポーツ人口の増加に対応するため、利用可能なスポーツ施設も増加した。スポーツファシリティーグループのケニス・ヒュイ氏は「一般市民の利用が可能な施設を開設するために、絶えずパートナーと協力している」と述べた。

2005年にはSSCと教育省(MOE)の共同(Dual Use Scheme)でより多くの学校の体育館や運動場が一般にしようされるようになった。これにより、多くのシンガポール人にサッカー、バレーボール、バスケットボール、バドミントンなどのチームスポーツの場が提供された。

公共のプールや体育館を利用者も増え、特にプールは昨年、国内24ヵ所で利用解するは750万に達した。大人や年配者に人気で、平日の入場料金が1Sドルと2003年時変わっていない。

【シンガポール】 地場中小企業の心意気

KAMOBSこぼれ話 Vol.69

第1四半期の予想以上の景気回復で、今年通年の経済成長率も7.0~9.0%増に上方修正された。そしてすぐに、NTUC(全国労働組合会議)のリム・スゥイー・セイ事務総長が中央積立金(CPF)の企業側による負担率を現在の14.5%から16%に戻すよう呼びかけた。

とても分かりやすいリアクションだ。景気が回復したのだから、景気が悪くなったときに下げた負担率分を元に戻すと言っているのである。改正実施時期に関してはいろいろ意見があるようだが、企業側でも中小企業協会では前向きな姿勢を見せているようだ。

リーマンショックで大不況に突入したとき、大手企業で解雇の嵐が吹き荒れる中、話し合いにより賃金カットで従業員に納得してもらったという地場の中小企業の動きも目に付いた。

昨日、某企業の社長さんと会食。この社長さんはリーマンショック以降も従業員全員と話合い、一人の解雇者も出さなかった。CPFの企業負担については元に戻す方向で改正すべきだと堂々と言う。もっと業績を上げて、カットした賃金も戻してあげたいともいう。

シンガポールにやってきた当初によく、「ローカル企業はケチ臭い」という言葉を耳にした。当時はローカル企業よりも外資系企業に勤めるほうが待遇面もよく人気だった。最近では知り合いのシンガポール人から、「このご時勢、大手外資系のほうがケチくさいんじゃないか」という声も聞かれる。

「ケチ臭い」かどうかは別にして、とんでもない不況を経験した後では、シンガポール人が大手外資系に就職することに以前ほど魅力を感じなくなってきているのは確かだと思う。大手欧米企業でも契約社員を雇う企業が多くなり、以前より契約社員が正社員になることが難しくなっていると聞く。

こんな時だからこそ、従業員の利益を確保する努力を見せてくれる地場企業、特に中小企業にはがんばって欲しいと期待する。

【シンガポールニュース】 Circle Line、不動産価格押し上げる

Credit Suisseの調査によると、先週開通したCircle LineのMRT駅近郊の不動産価格が高騰している。

新たに開業したMRT駅の場所については2003年に公表されたが、駅に近いということが不動産価格に織り込まれる形となってきている。

Chiltern ParkやSpringbloomといった民間住宅は昨年5月に開業したLorong Chuan駅近郊にあり、2008年6月以来、住宅価格はChiltern Parkで27%、Springbloomで40%高騰している。

調査報告によると、MRT駅周辺の住宅価格は、駅から離れたところに位置する類似した住宅と比較して10~15%のプレミアムが付いている。

2003年のSarsによる不況時に開業したNorth-East Lineの時は不動産価格指標が当時12%落ち込んでいたにもかかわらず、MRT駅周辺のCampass HeightsやSungladeといった物件の価格は下がらなかった。

また、住宅価格だけでなく、不動産業のA-ReitやMapletreeLogはそれぞれ新しいTai Seng駅、MacPherson駅近くに産業用の不動産資産を有することから、株価が上昇すると見られている。