【シンガポールニュース】 シンガポール人による高価な住宅物件購入が好調

不動産コンサルタント、Savills Research and Consultancyがまとめた最新の不動産市況レポートによると、今年1月から4月までに500万Sドル以上の住宅を購入したシンガポール人は増加し、全体の42.3%を占めた。

昨年の第4四半期に高価な住宅物件を購入したシンガポール人は全体の29.5%。今年4月末時点で12.8%増加し、過去3年、高価な物件の購入が多かった外国人(永住権者も含む)を上回った。

外国人による購入の全体における割合は昨年の第4四半期の56.3%から21.4%減の39.7%となった。

Savills Research and Consultancyのシニアマネージャー、クリスティーン・サン氏は、外国人購入者の減少は、ヨーロッパの金融危機による慎重さや、シンガポールドルが強い通貨となり外国人にとって物件が割高になっていることを理由に挙げた。

一方、シンガポールでは予想を上回る経済成長、観光客/投資家の増加により、景気に対する楽観的な傾向があり、4月末までに500万Sドル以上の住宅(土地なし)214戸がシンガポール人に販売された。

【シンガポールニュース】 5ヶ月連続で来訪者数増加

5月25日にシンガポール観光庁(STB)が公表した統計によると、4月の来訪者は前年同期比の20.4%増で、938,000人となり、5ヶ月連続で月別来訪者数の記録を更新した。

先月は、主要市場15ヶ国のうち英国を除いた14ヶ国からの来訪者が増加。特に目立ったのがタイで57.5%増。国内情勢の悪化から逃れるために出国したタイ人が増加したことによると見られている。次いでマレーシアが50.8%増、インドが30.8%増だった。

4月の来訪者数が増加したことについて、関係者は2つの総合リゾート(カジノ)による効果が予想以上だと分析している。

旅行代理店協会のロバート・コー会長は、カジノの開業した2月以来、マレーシアからはバスツアーで来星する観光客が増えていることを指摘。ただ、STBの統計にはこうした陸路経由での来訪者は含まれていない。この数字が統計に反映されらた、マレーシアからの来訪者数は相当上乗せされると見られる。

ホテルの平均利用率も前年同期比15%増の85%となり、ホテル業の歳入も36%増加し1億5800万Sドルに達した。平均宿泊料は12.2%上がり、S$211だった。

観光産業界関係者は、2つの総合リゾート施設の開業がまだ第1フェーズの段階であり、今後より多く観光客を引きつける施設の営業がひかえている中、観光客数増加に期待を寄せている。

STBは今年の目標を来訪者1150万~1250万人、観光業歳入を175億Sドル~185億Sドルとしている。

【シンガポールニュース】 可能な企業は賃金上昇を!全国賃金審議会が要求

全国賃金審議会(National Wage Council;NWC)は25日、年間賃金のガイドラインが発表し、業績が回復した企業に対しては賃金上昇を、業績回復途中の企業に対しては可変給与を実施することを提案に盛り込んだ。

また、NWCは企業の費用競争力を維持するためにも、生産性向上を安定できるよう、むしろ将来的な賃金を上げることをを要求した。

今年度のガイドラインでは、不況時の賃金カットにもかかわらず企業を支えてきた従業員の努力を報いること、そして数年間にわたり賃金上昇を維持するための生産性向上に主点がおかれた。

今回のガイドラインは、雇用市場が労働者をこれまで以上に熱心に求め、なおかつシンガポール経済の強い回復力に伴い賃金上昇圧力がかかっている最中に作成されたもの。

NWCのリム・ピン会長は賃金上昇は必然的なものであるが、懸念材料としてヨーロッパの財政危機問題やアジアの資産インフレ問題などに言及した。

アナリストや労働組合員は雇用者が3~5%の賃金上昇が見込めると分析している。

【シンガポールニュース】 マレー鉄道、タンジョン・バガー駅をウッドランズへ

5月24日、シンガポールとマレーシアは20年にわたり議論されてきたシンガポール国内におけるマレー鉄道(KTM)の駅移転先問題で、来年7月1日までにウッドランズに入国管理局をあわせた新駅を設立することで合意した。

リー・シェンロン、マレーシアのナジブ・ラザク両首相は、年内にマレーシア政府投資会社カザナ・ナショナルが60%、シンガポール政府投資会社テマセク・ホールディングスが40%を出資し合弁会社M-S PTE LTDを設立することも発表。

現在、KTMが保有するタンジョン・バガー、クランジ、ウッドランズ、ブキ・ティマ3箇所の計6箇所の土地についてはM-S PTE LTDに譲渡され再開発される。

この代わりとして、シンガポール政府は同等の価値が見込まれるマリーナ・サウスやローチョー地区の土地をマレーシア政府に譲渡することを検討している。

リー首相は、土地譲渡の解決に向け、1ヵ月以内にクアラルンプールを訪問する。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港利用者、4ヵ月連続で増加

チャンギエアポートグループが20日に発表した統計によると先月はアイルランド火山の噴火によりシンガポール―ヨーロッパ間で150便が欠航(8%減)したにもかかわらず、チャンギ空港利用者数は328万人で前年同期比12.6%増となり、4ヵ月連続で2桁増加を記録した。

今年に入ってからのチャンギ空港利用者数は1320万に達した。1月から3月は来訪者数が過去最高となり、特に3月は92,800人の観光客が訪れた。

旅行代理店協会のロバート・コー会長は、今年いっぱいの見通しは明るいものの、アイルランド火山噴火の再発を不安視した。多くのシンガポール人が6月にヨーロッパ行きのチケットを予約しており、同じような自然災害が起きると、旅行業界にとっては痛手となる。

またタイの情勢も不安材料のひとつ。先月のシンガポール―タイ間の旅客数はわずかながら減少した。

東南アジア諸国との間では、旅客数は増加を維持し、前年同期比21%増を記録。特にマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの各間の旅客数は好調を維持。

Jetstar Asia,Tiger Airways,AirAsiaの格安航空会社を利用する旅客数は前年同期比39%増と大きく上昇。航空貨物の取扱量も先月は前年同期比16.3%増の146,849トンとなり、今年に入ってここまで575,697トンとなった。

シンガポール 景気回復

KAMOBSこぼれ話 Vol.73

シンガポールのほとんどのカレンダーには学校の休み期間が明記されている。机の上の目の前にあるカレンダー、5月29日のところに

2nd Term School
Holidays
29 May – 27 Jun

とあり、6月27日まで青色をしている。11月20日から大晦日までの学期休みについで長いこの2nd Term School Holidaysの間に、有給休暇をとるシンガポール人も多い。

ビジネスマッチングを来月の半ばに予定していたところ、シンガポールの企業側から少しスケジュールをずらしてくれないかと電話があった。理由は担当者の家族旅行。もちろん日本の依頼主様も日程が確定していないことを承知してくださっているので、来星するためのチケットは購入していない。

個人的なことの可能性もあるし、何しろボスが有給休暇を認めたのだから、理由なんて聞くことはしない。それにSchool Holidaysを前に、こうしたスケジュールの変更はこれまでにも2,3回あったので別に驚くことでもない。

ボスも6月中旬以降、10日ほど日本へ家族旅行に出かけるらしいので、そうすると結局ミーティングは6月の前半になる可能性が極めて高い。あまり時間がないので依頼主様がスケジュールを調整できるのか? やや不安である。

しかしながら、あまりネガティヴのことばかり考えていても仕方がない。この時期を利用して家族旅行、しかも遠出の旅行ができるのも景気が回復してきたからといいほうに考えようと思う。

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は20日、第1四半期の国内総生産(GDP)確定値が、前年同期比で15.5%増、前期比でも38.6%増となり、4月に発表された速報値を上回ったことを発表したばかり。

物事はいい方に解釈すれば、気持ちも楽になってくる。今日は5月22日。ビジネスマッチングのミーティングまで、まだまだ時間がたっぷりあるように思えてきた。気のせいでなければいいが・・・・・・。

【シンガポールニュース】 第1四半期GDP上方修正、前年同期比で15.5%増

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は20日、第1四半期の国内総生産(GDP)確定値が、前年同期比で15.5%増、前期比でも38.6%増となったことを発表した。それぞれ、先月公表された速報値(前年同期比13.1%増、前期比32.1%増)を上回り、予想以上の景気回復がうかがえる。

経済回復の原動力となった業種は軒並み2桁成長をとげた。製造業は前年同期比32.9%増、前期比157.6%増と過去最大の上げ幅を記録。サービス業は金融サービス・卸小売貿易に牽引され10.9%伸びた。また建設業も13.7%上昇した。

GDP通年の成長率に関してMTIは、ギリシャの深刻な財政赤字がEU諸国だけでなく、アメリカにも影響を及ぼすと懸念されているなか、前回発表された7.0~9.0%を据え置くと発表。

UOB銀行のエコノミスト、チョウ・ペンニー、ジミー・コー両氏は・シンガポールにとって最大の貿易市場であるEU諸国のGDPが1%減少すると、シンガポールからEU諸国への輸出は2.8%落ち込むと警告。通年の成長率に対して慎重な姿勢を崩さなかった。

一方でCitigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏は通年の成長率予想を0.5%上積みし9.5%とした。仮に4月以降の成長率が0だとしても通年で9.7%と予測できるとしている。

【シンガポールニュース】 IMDの世界競争力年鑑、シンガポールが初のトップに

19日、スイスのビジネススクールIMDの世界競争力年鑑が発表され、シンガポールは香港や米国を押さえて最も競争力のある国にランクされた。同国が年間ランキング1位となったのはこれがはじめて。

最新の評価では、1994年以来1位の座についてきた米国が3位にランクを下げるという番狂わせがあった。また、1位のシンガポールと2位の香港との差はわずか1%であった。

IMDはシンガポールと香港について、経済危機からの回復力は目を見張るものがあり、アジア地域内での経済拡大をうまく利用していると述べ、とりわけシンガポールにおける第1四半期成長率13%増には強い関心を示した。

商工会議所などでは、今回の評価について、不況時に”Spur”をはじめとする政府の企業支援策にも起因するところがあると見ている。

国際競争力評価の20に及ぶ基準のうちのほとんどでシンガポールは上位10位内に入り、特に「賃金/労働時間などに関する労働市場」、「制度的枠組み」、「ビジネスの法律制度」、「雇用率」、「保健環境」、「教育水準」などで香港やアメリカを上回った。

一方で58ヵ国中、シンガポールの「国内経済」は22位、「生活費」は47位と評価が低かった。

IMD World Competitiveness Year 2010
1.シンガポール
2.香港
3.米国
4.スイス
5.オーストラリア
6.スウェーデン
7.カナダ
8.台湾
9.ノルウェー
10.マレーシア

【シンガポールニュース】 生産性の向上目指し、管理者育成計画を発表

18日開催されたシンガポール製造業者連盟(Singapore Manufacturers’ Federation : SMa’s)の会合で、テオ・チーヒエン副首相は、生産性向上をけん引する管理者の育成計画を発表した。

5カ月のコースはSMaと雇用訓練庁(Workforce Development Agency:WDA)が共同主催し、品質改善・工程管理手法(Six Sigma)を導入することで、いかに企業の生産性を高めていくか中小企業経営者を指導していく。また、さまざまな戦略の中で作業工程などの削減を達成した企業からもそのノウハウを学ぶ。

この研修コース参加費用に関しては、最終的には決まっていないものの、WDAは最高で全費用の90%までを援助金で賄うとしている。

生産性向上のためには、これまでもいくつかの政策がとられてきたが、「業務に対する労働者の姿勢」「労働者の技術」「チームワーク」といったソフトスキルに重点が置かれものであり、今回はそれらに技術・革新を導入し作業の無駄をなくし合理化する必要があるとテオ副首相は述べた。

国際競争の観点からも、経済戦略委員会(ESC)は国内の低い生産性を改善し、高い技術を持つ労働力と革新的経済の構築がただちに必要であると強調してきた。政府は、この10年で生産性向上率を現在の年1%から2~3%へ引き上げることを目標を掲げている。

【シンガポールニュース】 4月の非石油地場輸出, 29.4%増

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると4月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で29.4%増加し、前年同期比で2005年12月以来最も増加幅が大きかった。

輸出の伸びとしては、景気後退前のピーク時にわずか0.4%届かなかったものの、第2四半期へ好ましい数値だとCitigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏は期待。

3月も前年同期比で25.4%増を記録したが、先月の輸出の伸びを牽引したのは電子機器ではなく石油化学製品だった。Barclays Capitalのエコノミスト、リョン・ワイホー氏は
メモリチップの価格が15%低下したことに起因すると指摘した。

IE Singaporeの統計によると、輸出の回復は広範囲に渡り、主要市場のトップ10で2桁の伸びをみせた。とくにアメリカへの出荷量は前年同期比46%増。また中国、香港への輸出量もそれぞれ41%、30%伸びた。

シンガポールにとって最大の市場であるEU諸国27カ国への輸出も、ギリシャの金融危機の影響はまだなく、21.3%増だった。しかしながら3月との比較ではEUへの輸出量が減少したとも言われている。

輸出量も生産量もここ数ヵ月、継続的に増加しており、政府のGDP通年予測を9%までに引き上げる原動力となった。

世界の経済が回復することによってシンガポールはより利益を得ることになる。物流のハブとして、シンガポールは輸出の中間拠点として評価されている。再輸出高もあわせた全体の輸出高が国民産出量の2倍以上となる。