【シンガポールニュース】 シンガポールは世界で3番目に住みやすい都市

「暮らしやすい都市センター」(Centre for Liveable Cities)は29日、シンガポールがアジアで最も住みやい都市に選ばれ、世界でも3番目にランクされたことを公表した。

ランキングにあたっては、リー・クァンユー公共政策大学院(Lee Kuan Yew School of Public Policy)とスイスの学識経験者が設計した指標を基にした。指標は、経済、環境適合性、生活の質、安全性、統治(法)の5つの項目からなる。

Centre for Liveable Cities、アンドリュー・タン所長は、包括的な分析とは言いきれないものの、5つの項目全てが生活者に深く関わるものだと、すでに考案されているMercer’s Quality of Living Surveyなどと比較して遜色の無いものであることを主張した。

2012年に完全公表される指標は政策決定をするために利用されるよう設計されるという。

今回の発表された指標で、シンガポールはジュネーブ、チューリッヒに次ぐ3番目、アジアでも香港、東京、大阪を押さえて最も済みやすい都市と評価された。

【シンガポールニュース】 6ヵ月連続で来訪者数増加

6月28日にシンガポール観光庁(STB)が公表した統計によると、5月の来訪者は前年同期比の30.3%増で、946,000人となり、5月ではこれまでに一番多い来訪者数となった。月別来訪者数の記録は6ヵ月連続で更新。

先月は、主要市場15地域のうち英国を除いた14地域からの来訪者が増加。英国からの来訪者が減少した理由として、Nee Ann Polytechincのマイケル・チアム講師は英国からシンガポールまで距離があることに加え、先月は総選挙が実施されたことを挙げた。

来訪者増加で特に目立ったのが香港の48.8%増。マレーシアの48.7%増、そして台湾の47.4%増、中国の38%増がそれに続いた。旅行代理店協会のロバート・コー会長はギャンブルは華人系の余暇の過ごし方として一般的で、2つの総合リゾート(カジノ)による効果がそのまま現れた結果となったと分析している。

金融大手クレディ・スイスの調査では、カジノだけで年内にシンガポール来訪者を20%増やすことが期待できるという。

来訪者の増加にともない、ホテルの平均利用率も前年同期比17.1%増の85%となり、ホテル業の歳入も45.2%増加し1億6400万Sドルに達した。平均宿泊料はS$209だった。

STBは今年の目標を来訪者1150万~1250万人、観光業歳入を175億Sドル~185億Sドルとしている。先月の終わりにはすでに目標の40%を達成。

チアム氏は「6月と12月のホリデーシーズンが集計されていない中、引き続き増加傾向にあれば、目標数値をクリアすることは難しくない」と語った。

【シンガポールニュース】 MBS 1日来場者150,000も可能

23日の夜、豪華なオープニングセレモニーが行われたマリーナ・ベイ・サンズ(MBS)の親会社ラスペガス・サンズ・コーポレーション、シェルドン・G・アデルソン会長は、全ての施設が運営可能となる来年には1日来場者150,000人を目指すと語った。

4月にはMBSのチーフエグゼクティブ、トーマス・アラシ氏が施設全体で1日70,000人の集客を見込むと発言しており、アンデルソン会長の目標は楽観的だと言われているが、可能性のない話ではなさそうだ。

MBSでは来年までに、現状のカジノ、ホテル、ショッピングモールの一部に、小売店舗300店、50以上のレストランが開業。またミュージカル「ライオンキング」を公演する劇場などが完成する。すでにオープンとなったsky gardenとともに新しい施設が集客の鍵となると見られている。

MBSのショッピングモールそのものも大型ショッピングモールに類似していることから集客力が期待されている。

オーチャードの大型ショッピングモール、IONは、平日で1日150,000人、週末で1日250,000人の集客があると言われている。総合リゾート施設のMBSなら国内外両方からの来場者が期待できる。

アナリストも1日70,000人という数字が現実的なものだとしながらも、1日150,000人の集客は可能な数字だと分析している。

【シンガポールニュース】 晩婚傾向・少子化が浮き彫り

6月22日、国家人口事務局(National Population Secretariat)が公表した、シンガポールの人口に関する最新報告によると、結婚の平均年齢が男女共に高い晩婚傾向にあることが明らかになった。

10年前との比較では、平均初婚年齢が男性で28.4歳から29.9歳、女性で25.9歳から27.4歳と高くなっている。

年齢別でみると、最も結婚に躊躇しているのは30~34歳。この年齢層における独身者は男性で8.7%、女性で8.1%増加した。また女性では大学卒が男性では低学歴者が、それぞれ最も結婚に消極的であった。

シンガポール人と外国人間の結婚の比率は1999年の30.7%から40.8%まで高くなり、外国人との結婚が増加傾向にあることも明らかになった。その中でもシンガポール人男性と外国人女性(特にアジア人)の結婚の割合は78%に達している。

晩婚化にともない、昨年の女性の平均初産年齢は1999年の28.6歳から29.6歳に。30~39歳の女性が持つ子供の数は平均で1.78人から1.57人と減少しており、出生率そのものも低下。

2009年の出生率は1.22と過去もっとも低く、民族別では華人系の1.08%をはじめインド系1.14%、マレー系が1.82%だった。とりわけこの10年間でのマレー系の出生率の低下が著しい(1999年は2.41)。

また報告書では、外国人労働者の受け入れ抑制政策により、永住権・市民権ともに取得者数が減少し、昨年の永住権取得者は59460人、市民権取得者は19928人だった。2008年はそれぞれ79167人、20513人だった。

また、2009年6月時点で180,700人のシンガポール人が海外で暮らしていた。

【シンガポールニュース】 海洋・海上産業のR&Dへの投資を推奨

21日、Semcorp Marine造船所の起工式に出席したリム・フンキャン通産相は、海洋・海上産業に関わる企業が研究開発(R&D)に投資して、生産高を増やすために国家生産性基金(National Productivity Fund)を利用することを推奨した。

リム通産省はR&Dが急速な成長を遂げる海洋産業の重要な要素と位置づけた。

海洋・海上産業はシンガポール経済において、最も成長している分野で、過去5年間で18%の複利成長率を記録。昨年は世界的不況にもかかわらず、全製造生産高の10%にあたる200億Sドル近くだった。

Tuas View Extensionに建設されるSemcorpの新造船所は海洋・海上産業の成長を反映したもの。総面積206ヘクタールに建設が予定され、第1フェーズは7億5千Sドルを投じて、73.3ヘクタールの土地に建設される。

リム通産省は、「新しい造船所の施設は国内の総合海洋産業の拠点へ大いに貢献するだろう」と語った。

第1フェーズでは造船修理、改造工事に焦点をあて、2013年までに乾ドック、埠頭、作業所を完成される。一部は2012年後期には稼動する。

【シンガポールニュース】 RoboCup2010, サンテックで開幕

ロボット工学と人工知能の融合、発展のために自律移動ロボットによるサッカーを題材としたロボカップ(RoboCup)が19日からシンガポールのSuntec Conventionで開催されている。

今回で14回目を迎えたロボット工学の祭典は、「2050年、人型ロボットでワールドカップ・チャンピオンに勝つ」ことを設定し、その研究過程で生まれる科学技術を世界に還元することを目標としている。

40カ国から500チームが、サッカーだけでなく、ダンスや、レスキューB(デモ)と呼ばれる競技に参加。また20以上の出展者が最新のロボット工学応用やロボット利用技術を展示する。

20日の開会式に出席したン・エンヘン教育相は、RoboCupを知識・文化の交流の場として素晴らしい機会であると称賛した。また第二国防相でもあるン氏は、ロボット工学が科学・数学に強いシンガポールの得意分野となっていると語った。

シンガポールでは生産工程をより安全で効率的にするためにロボット工学やオートエーションが駆使されている。

経済開発局(EDB)は物流、インフラ調査、運輸、医療サービスの分野においてロボット工学の成長が見られると認識しているとン教育相は語った。

パナソニックなど外資系企業では医療ロボットの進歩を促進するため医療機関と連携しており、ST Kineticなどの地場企業は自動運輸システムの開発を手がけている。

【シンガポール】 求人方法

KAMOBSこぼれ話 Vol.75

一度辞めた会社から声がかかり、再就職するというパターンはシンガポール人には決して珍しくはない。もちろん、はじめに勤めていた期間の人間関係が重要なのは言うまでもない。

先日、元同僚からメールが届いた。よほど慌てていたのか、「pls call me asap」とあったが、電話番号がない。当時はまだポケベルを使っていた時代。7年振りに連絡をくれた彼女の電話番号なんて分からない。すぐに返信して電話番号を聞く。

相変わらず高く済んだ声は電話でも聞きやすい。一通り互いに近況報告を済ませ本題に。

来星してから3年半お世話になった外資系企業が、日本顧客へのサービスを充実させるため日本人スタッフを探しているとのこと。同企業で類似の仕事をさせていただいた自分に声をかけてくれたようだ。

私がその企業に勤務していた時は、社内イントラネットで求人情報も積極的に提供しており、社員が紹介した候補者が採用されると社員に謝礼金が支給されるシステムがあった。

当時、人事部と仕事を共にする機会にも恵まれていて、「謝礼金システム」について話を聞いたことがある。謝礼金を用意していた理由は主に次の2つだと言っていたのを憶えている。

1.仕事の内容、企業の雰囲気、要求されるスキルなどを理解している(特に)同じ部署の社員が紹介(推薦)する候補者は、すでにその時点で、ある程度フィルターがかかっていると判断できる。
2.社員から紹介してもらった候補者が採用できた場合、人材紹介会社を使うよりも経費も時間もかからない。

当時、結婚したてのシンガポール人男性が、その年に支給されたボーナスが少なかったからと精力的に動いていたのを思い出す。私も転職を希望していた家内のレジュメをこっそり人事部に送ったことがあり、企業の求人方法を称賛する立場だった。もちろん、ただ単純に謝礼金目当てだったが・・・・・・。

あれから7年。ここ最近の景気回復にともない一度退職した元同僚が数人戻ってきているらしい。

まだ「謝礼金システム」が存在するのなら、元同僚の彼女に知り合いの日本人を紹介して、謝礼金を折半しようかなんてことも考えてしまう、ギラギラした自分がいる。

【シンガポールニュース】 日本人駐在員、増加傾向

シンガポール経済の回復にともない、新たに進出する企業、地域統括本部を設立する企業も増え、日本からの駐在員も増加傾向にある。

日本人会、杉野事務局長によると、過去2ヵ月間、日本からの駐在員数が緩やかに増加しており、日本人会会員数も増加したという。3月の一般会員数は1980年以来、最も多い4431人。ここに企業や家族メンバーは含まれていない。

日本人会に加入している全体数はおおよそ12,000人でシンガポールで滞在している日本人の約半分と言われている。

杉野事務局長は、日系企業のビジネス拡大により日本人滞在者が増えたと見ている。その背景にはシンガポール政府が日本の投資家や企業を対象に低い法人税をはじめとした誘致策を打ち出し、地域統括本部の設置を勧めてきたことを挙げた。

実際、最近では物流サービスプロバイダーとしてYAMATO ASIAやNIPPON EXPRESSが支社を設立。またPanasonicをはじめ幾つかの企業が研究開発所を設置した。

NEC ASIS PACIFICの人事部長は、シンガポールにおける日本人の雇用機会は2年前より増えており、NECでもシンガポールに赴任する社員を増員したと語っている。

【シンガポールニュース】 結婚件数・離婚件数ともに増加

国家人口事務局(National Population Secretariat)が16日に公表した「結婚と離婚」に関する調査報告によると、昨年は結婚件数・離婚件数ともに増加した。

2009年の結婚件数は26081件。はじめて1992年の結婚件数(25784件)を上回った。世帯数との比率では、1000世帯あたり6.3件だった6年前と比べると6.6件と上昇しているものの、10年前の7.8件からは依然大きな開きがある。

特徴的なのは異民族間の結婚や“ohters”という民族カテゴリーに属する人の結婚が増えていてること。ユーラシア人、アラブ人、フィリピン人などが属する“others”の昨年の結婚件数は、前年同期比28%増で1499件だった。

一方、華人系の結婚件数はわずか4%増加し16379件にとどまった。

離婚・婚姻取り消し件数も、昨年は7386件と2008年の7216件を上回った。世帯数との比率では1000世帯あたり2件と2005年以降横ばい状態。10年前は1000世帯あたり1.6件。

離婚者の平均結婚生活年数は10.1年。2008年は9.8年で、ここ数年の夫婦間の結びつきが強くなっている兆候がみられる。イスラム教徒は離婚件数が減少傾向にあるものの、離婚者の平均結婚生活年数は8.3年と短くなっている。

離婚件数は、年齢別では35~44歳が、女性に限定すると25~34歳がもっとも多かった。

【シンガポールニュース】 日本産和牛・豚肉、姿消す

日本産和牛や豚肉の輸入が禁止されたことで、日本産最高級食肉がシンガポールから姿を消そうとしている。

宮崎県における家畜伝染病の口蹄疫感染をうけて、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)が日本からの和牛・豚肉の輸入を禁止した4月26日以来、大手和牛輸出業者のAnglissやIndogunaの貯蓄分はなくなり、顧客であるレストランなどから代替品のリクエストが多くなっているという。

Angilssのロク・ベンホン社長は代替品としてオーストラリア産の和牛を申し出たが、ほとんどのレストランでは日本産和牛に代わるものはないとして頭を抱えている状況だ。

また、月に黒豚2トンを輸入しているOmi Pacificでも、あと1週間分しか供給できないという。

日本産和牛は狂牛病問題で2001年に輸入が禁止となり、昨年5月に輸入が再開されたばかり。同時に黒豚も始めて輸入が許可された。

昨年の日本からの輸入量は和牛が21トン、黒豚が9トン。牛肉・豚肉の輸入量全体の1%にも満たないものの、高級和食レストランや、日系スーパーマート、地場スーパーマーケットFairPriceやCold Storageに供給されていた。