【シンガポールニュース】 Sentiment Index、不動産市況は悪化

不動産における市場センチメント指数(The Real Estate Sentiment Index)によるとシンガポールの不動産市況は悪化傾向にあると、29日の不動産開発業者協会(Redas)主催のセミナーで報告された。

この新しいSentiment Indexは、国内の不動産市況を示す数値として、Redasとシンガポール国立大学(NUS)不動産業科が共同開発したもの。 四半期ごとのアンケート調査のデータをもとに指数化している。アンケート調査は今年第1四半期より開始。

第2四半期の指数は前期比で0.9ポイント下がって、5.9ポイントだった。これは業界関係者は前向きな姿勢を保ちながらも、不動産市況が悪化していくと予想していることを示す。

NUSの不動産業科では、指数で不動産業界全体が市況をどう見ているか把握できるという。Redasのスティーヴン・チョー代表も、この指数が政策立案者、銀行、その他企業にとって有益な情報となると語った。

第2四半期の調査によると、アンケートに答えた不動産間初業者51%が新規開発住宅価格が急騰すると回答。前期の85%を大きく下回った。また回答者の68%が今後6ヵ月以内にも新規住宅が市場に出回ると予想している。こちらも第1四半期の83%から下回った。

また、不動産開発業者の多くが世界経済の減速や住宅地供給の増加が今後6ヵ月の市場センチメントに大きく影響すると回答した。

【シンガポールニュース】 生産性向上に雇用者のリーダーシップを

リー・シェンロン首相は28日、シンガポール全国雇用者連盟(SNEF)発足30周年の式典の席で、国内の生産性向上には雇用者のリーダーシップが欠かせないと、参加した900人の雇用者・管理職に訴えた。

政府は生産性向上率を現在の年1%から2~3%へ引き上げるという目標を掲げている。目標が達成できれば、2020年までに国民の平均収入は3分の1増える。

SNEFはリー首相の要求に応じるかたちで、シンガポール経営大学(SMU)と連携して、最高責任者を対象としたセミナーを運営したり、中小企業に対して訓練の補助をするなど、新しい取り組みに着手する。

式典で、リー首相は、労働組合との建設的な関係を築いてきたSNEFや、政府や労働団体と良好な関係を維持し、譲り合いの精神で国内全体に利益をたらす実務的な解決策を生み出してきたSNEFのステファン・リー理事長に敬意を表した。また、三者構成原則により不況時の大幅な人員削減を避けることが出来たと強調。

その後、パネルディスカッションでは、外国人労働者、才能ある人材の魅了し保持すること、また2012年より導入される再雇用法などが話題として取り上げられた。

外国人労働者の問題では、SNEFリー理事長が、リー首相が今月はじめに計画した「外国人労働者10万人を今年中にシンガポールに迎え入れる」とした案に関して、数字的に可能かどうか質問。

これに対して、ガン・キム・ヨン人材開発相は労働集約型の産業のが今年の国内における経済成長率にどれほど貢献するかによると回答。また、企業に対して、国民の労働力の向上に挑むことが重要で、より小さな労働力で現在と同じ生産高を追求することを求めた。

【シンガポールニュース】 7ヵ月連続で来訪者数増加

7月27日にシンガポール観光庁(STB)が公表した統計によると、6月の来訪者は前年同期比の26.7%増で、950,000人となり、6月ではこれまでに一番多い来訪者数となった。月別来訪者数の記録は7ヵ月連続で更新。

来訪者数の増加傾向が続き、STBが掲げた来訪者1150万~1250万人、観光業歳入175億Sドル~185億Sドルという今年の目標を達成する可能性が高まってきた。

STBは地域内の景気の回復、地域内の支店によるマーケティング、グレートシンガポールセール(GSS)などが来訪者増に貢献したものとみている。

旅行代理店City DMCのゼネラルマネーシャー、ウェンディ・リョン氏もGSSで近隣インドネシアやマレーシアからの来訪客が増えたと分析。また、2つの総合リゾート施設やユニバーサルスタジオも来訪者を引きつける要因となったと語った。

先月は、主要市場15地域のうち英国を除いた14地域からの来訪者が増加。前年同期比で特に際立ったのが中国の65.8%増。続いてマレーシアの51.3%増、そして香港の48.2%増。

先月のホテルの平均利用率は前年同期比12.3.%増の88%となり、平均宿泊料金も22.7%増の219Sドルだった。ホテル業の歳入も45.7%増加し1億7000万Sドルに達した。

【シンガポールニュース】 テマセクHD, F&Nの株をキリンに売却

政府系投資会社テマセク・ホールディングスは26日、フレイザー・アンド・ニーヴ(Fraser & Neave:F&N)の発行済み株式14.7%をキリン・ホールディングスに13億4000万Sドルで売却すると発表した。

テマセク・ホールディングスは2006年に9億SドルでF&Nの株式を取得。OCBC銀行とその創始者であるリー氏に続く、第2の株主となった。食品業界の将来性を見据えた投資であった。

もともと、株の売却を検討していたわけではないが、アジア・オセアニア地区で食品業界のリーディング・カンパニーを目指すキリン・ホールディングがビジネス戦略としてF&Nの株式に目をつけ、好条件での売買を申し込んできた結果、売却を決断。

F&Nは1898年にシンガポールで設立。マレーシアやタイでも事業を展開している。主な飲料ブランドにはアイソトニック飲料の「100Plus」などがある。

今回の株の売買で結果的にテマセク・ホールディングスは4億4000万Sドルの利益をあげた。

テマセク・ホールディングスの投資割合は「10:20:30:40」と呼ばれる戦略に沿っており、ラテンアメリカ、ロシア、アメリカに10%、経済協力開発機構に20%、シンガポールに30%、シンガポールを除くアジアに40%と投資額が振り分けられている。

現在、シンガポールにおける投資は全体の32%と言われている。

【シンガポールニュース】 マー国家開発相、住宅供給で中古住宅販売価格は安定

マー・ボータン国家開発相は25日、国内の中古住宅販売市場が加熱している問題について触れ、住宅の需要と供給のバランスが悪いことに言及し、住宅の供給を促進することで、この先1,2年の中古住宅販売価格は安定すると述べた。

タンピネスの地域行事に参加したマー国家開発相は、中古住宅販売価格の急騰は、力強い経済成長率、新婚などの新規住宅購入者の需要、より広い住宅を求めるオーナーなどに起因すると指摘。 

住宅開発局(HDB)は今年上期にBTO(Build-To-Order=ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設を開始するという住宅開発局の建設プロジェクト)の住宅9000戸を販売。下期も7200戸の市場に送り込む予定しており、総戸数は昨年の80%以上になる。さらに民間業者によって建設される公営住宅が4700戸にのぼる。

中古住宅販売価格は2008年4月から8四半期連続で上昇。今年4月から6月の販売価格は前期比4.1%増。今年上期には17,598件の中古販売申請が登録された。昨年は16,630件、2008年は14,121件だった。

中古住宅の評価額を超える分を前払いするCOV(Cashe-Over-Valuation)もこれまでに最も高い30,000Sドルを記録した。

【シンガポール】 情報収集

KAMOBSこぼれ話 Vol.77

欧米で売れているモノだから、シンガポールにも輸出したいというような話がときどき舞い込んでくる。

以前、「家庭用バーベキューセットをシンガポールで売りたいがどうしたらいいか?」という問い合わせをいただいたことがある。高価なバーベキューセットだが欧米ではよく売れているとのこと。

シンガポールは人口が500万弱の小さな都市国家で人口の約82%が公営住宅に、9.4%がコンドミニアムに住んでいる。ほとんどの家庭には手軽にバーベーキューを楽しめる個人スペースはない。公営住宅では場所によって住民が利用できるバーベキューピットがあるし、コンドミニアムではプールサイドなどにバーベキューピットが設置されているところが多い。

これだけの情報をもっていれば、家庭用バーベキューセットをシンガポールで売るには、ごく少数の人をターゲットにしなければならず、極めて厳しい状況でのビジネスを強いられることは目に見えている。

「どうしたら売れますかねー?」と聞かれても、正直困ってしまう。 

ネットで情報がいくらでも手に入る時代に、予備知識を得ることは容易いことだと思う。シンガポールがどういう国なのか少しでも理解してくださっていれば・・・・・。、

嘘のような本当の話だが、先週「冬になったらシンガポールでも電気毛布が売れるのか?」という質問を電話でいただいた。

ひょっとしたら、からかわれているのではないかと思いつつ、シンガポールの位置、気候、気温など少し説明させていただいた。

電話はすぐに切れた。シンガポールがどこにある国かわかっていれば、わざわざ国際電話いただくこともなかったろうに・・・・・・。

【シンガポールニュース】 1日の駐車料金、世界で50位

不動産仲介業Colliers Internationalが公表した世界145都市を対象にした駐車料金の調査報告によると、シンガポールにおける1日の駐車料金は世界で50位だった。

シンガポールの1日の駐車料金は21.53USドル。料金は昨年の調査からほとんど変わりがなかった。駐車料金はシェントンウェイ、マリーナ・ベイ、オーチャードの20以上の駐車場を対象にして算出。

1日の駐車料金が最も高かった都市はアブダビで55USドル。以下、オスロ(54.52USドル)、東京(54.50USドル)と続いた。最も安いのはチェンナイで0.96USドルだった。

月間駐車料金になるとシンガポールは平均料金が192.89USドルで全体の65位だった。ただい料金は前年比で4.3%高くなった。月間駐車料金が最も高かったのはロンドンで932.99USドル。

Colliers Internationalのテイ・ヒュエイイン調査部長によると、シンガポールの駐車料金は他の都市と比較して低く設定されているものの、将来的には料金が上がるという。

同部長は、車両数の増加やシェントンウェイ地区のオフィス数が増えることで、駐車場の需要は供給を上回ると指摘。

ビジネス地区に近々開業予定のビルも2002に制定された駐車場スペースに関する規制に準ずることになる。ビルの商業施設面積425平方メートルに対して1台分のスペースしか確保できない。

【シンガポールニュース】 中小企業向け新会計基準、2011年に導入

会計基準委員会(ASC)は中小企業向けに、より簡単な会計基準を来年早々にも導入する。新会計基準により監査費用も安くなり、書類作成に必要となる時間も短くなるものとみられる。

現在では全ての企業にシンガポール財務報告基準が適用されているが、ASCは新会計基準の導入が、資格のある事業体に対する国際会計基準(IFRS)採用の前兆となると見ている。

ASCによる新会計基準は適格企業に経費節約をもたらす。節約できる経費は事業内容や運営規模によって決められる。

中小企業向けの新会計基準では、金利が急上昇したとき会社の利益にどう影響するかシュミレーションを必要とする金利リスクなどを項目にいれる必要がなく、書類作成の手間が省ける。

2007年の会計企業規制庁(ACRA)へ提出する財務報告書の内容からすると、シンガポール国内の80%の企業が新会計基準を採用できる適格企業にあたる。ただし適格企業であっても現行の会計基準を選択できる。

【シンガポールニュース】 ケーブルカー、営業再開

マウントフェーバーとセントーサ島の間を結ぶケーブルカーが10ヵ月に及ぶ改装工事を経て、本日21日より運転が再開される。

活気のないマウントフェーヴァーを食事、パーティー、会議など、生活スタイルに合ったスポットとして一変させるという5ヵ年計画を、ケーブルカーの改装工事に3600万Sドルが投じて完結させた。

67のキャビンは定員がこれまでの6人から8人になり、窓ガラスで覆われたデザインとなっている。改装後のキャビンは、車椅子やベビーカーの乗り入れも容易になり、対話式のタッチパネルで娯楽情報などをえることが可能だ。

各ケーブルは司令室とのコミュニケーションシステムを持ち、緊急対策として軽食やドリンクも収納されている。

ケーブルの高さはこれまでより30m高く、最高地点の海抜は120m。片道の走行時間は13分とこれまでより早く、よりスムーズな走行になっている。

ただし、重量が増えることから、これまでのキャビン同様、エアコンシステムは導入していない。ケーブルカーを運営するマウントフェーバー・レジャー・グループのスーザン・ター最高責任者は、技術面における問題が解決できれば、エアコンを導入すると語った。

改装前の年間利用客は約165万人。マウントフェーバー・レジャー・グループでは、運転再開後の1年で利用客の20%増加を期待している。

【シンガポールニュース】 インド国籍者が国内の外国籍者数の4分の1に

シンガポールに滞在するインド人国籍者が増加し、国内の外国籍者(外国人・永住権保持者)の約4分の1を形成している。

国内の外国人と永住権保持者の合計人口は約179万人。そのうちインド国籍者は約400,000人で2年前の倍に急増。

職業別では、建設業や海洋・海上産業の従業員が多いものの、外国人の就職を支援するNGO団体、移住者労働者センター(Migrant Workers Centre)によると、近年はエンジニア・情報技術・金融などの専門家の数が増えているという。

シンガポール・インディアン商工会議所(The Singapore Indian Chamber of Commerce and Industry:SICCI)によるとインド人駐在員が経営する企業の数も2006年の1500社から現在では倍の3000社に増加。情報技術、金融、貿易、飲食店が主な業種である。

グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(The Global Indian International School)では5年前と比べ5倍の生徒数4000人になり、うち9割がインド国籍者が占める。

インド人に人気のクリケットも国内リーグに参加するチーム数が2年前の36チームから90チームに急増した。

シンガポール入国管理局(ICA)によると、外国人と永住権保持者の合計人口は昨年で179万人。2000年の104万人から大きく増加した。

ICAでは外国籍者の内訳を公表していないが、シンガポール国立大学の社会学者ギャビン・ジョン氏によると中国、インド、マレーシア、インドネシア、バングラディッシュ、フィリピンの国籍を持つ人たちが最も多く、最近では中国人、インド人、マレーシア人の永住権取得者が増えているという。