【シンガポールニュース】 旅行フェアNATAS、売上過去最高

旅行フェアNATASが8月28日から3日間開催され、来場者数、売上げともに過去最高を記録した。

今年2月の開催では、6万2,000人が来場し、売上は6300万Sドルとそれまでの記録を更新したばかりだったが、今回の開催では、来場者が7万469人、売上は35%増の8500万Sドルを記録。また、ブース数も1095で過去もっとも多かった。

年に2回開催されるイベントでは、年末のお得なパッケージ目当ての来場者が多い8月開催が人気となるが、今年は特別に2開催(5月、10月)追加されたことから、各旅行代理店では売上に影響がでるのではと懸念する声があった。

今回の開催で売上げが伸びたことについて、NATASのロバート・クー事務局長は、前回に引き続き長距離、中距離国へのパッケージの売上げが伸びたことを要因として挙げている。

また、別の要因として、ワールドカップやユース五輪の準備で前回の休暇シーズンであった6月に多くの人がシンガポールにとどまった反動もあると見られている。

人気旅行先トップ5は、中国、ヨーロッパ、日本、韓国、台湾で、オーストラリアをはじめとする手近な旅行先への関心も高かった。

先週の金曜日には、観光庁(STB)が7月の来訪者数が月間で初めて100万人を超える1,095,000人であったことを公表したばかり。関係者は全体的に旅行への機運が高まっていることに起因するとみている。

【シンガポールニュース】 外国人労働者雇用税、更に引き上げを検討

リー・シェンロン首相は29日、ナショナル・デイ・ラリー(National Day Rally)で外国人労働者に対する雇用税に触れ、更なる税率アップを検討していることを示唆した。

外国人労働者雇用税は2012年に7月まで段階的に引き上げられる予定であるが、リー首相はその後の引き上げも必要だとしている

「雇用者のなかには厳しい政策だと感じているものもいると思うが、政府としては、不特定多数の外国人の流入しないように管理するひつようがある」とリー首相は語った。

雇用税は7月1日から6ヵ月ごとに3年間引き上げられる。。人材開発省(MOM)は今年2月、技能習得者の雇用税を150Sドルから160Sドルに、技能を持たない労働者の雇用税を240Sドルから260Sドルに引き上げることを発表したばかり。

【シンガポールニュース】 顧客満足度、公共交通が下降傾向

顧客満足度に関する最新の四半期別結果が25日に公表され、公共交通の顧客満足度がMRT(列車)、バスともに下降傾向にあることが明らかになった。

シンガポール経営大学の優良サービス協会(Institute of Service Excellence)が指数(100ポイント中)であらわした顧客満足度はMRTが64.1、バスが61.1と、それぞれ前年同期比で3.5ポイント、3.3ポイントマイナスとなった。

今年の公共交通、物流の両部門に関する顧客満足度は、4月から7月までに6,017人の居住者と観光客に直接会って行うインタビュー形式で調査。主にシンガポール人による公共交通に対する顧客満足度が下降。バス、MRTがそれぞれ1.7ポイント、3.1ポイント減少した。

公共交通に対する顧客満足度が低下した原因としては、混雑や7月3日に導入された距離に基づく料金体制の導入にあると見られている。

SBS Transitのタミー・タン氏は顧客満足度低下の原因について言及を避けたが、改善の余地のある部分について見直していくと述べた。

シンガポール消費者協会(Case)シア・シェン・チュン理事長は、MRT列車への落書き事件もセキュリティー体制の不備ととらえられ顧客満足度にも影響したのではないかと述べた。

一方、シンガポール航空、チャンギ空港、クーリエ、郵便への顧客満足度はアップ。これらのサービスによって、公共交通、物流全体の顧客満足度は68.7ポイントと昨年、一昨年の水準を維持した。

特に、シンガポール航空の顧客満足度は国内の企業でじゃ過去最も高い79.3ポイントであった。

【シンガポールニュース】 2012年マリーナ・ベイに新消防署、治安対策強化

中央ビジネス地区(CBD)の治安上の問題を解決するため、2012年までに新たな消防署がマリーナ・ベイに建設される。地域のハブとして、シンガポールでは多くの国際的イベントが開催されるようになり、中心地である中央ビジネス地区の治安対策が課題となっていた。

K シャンムガム法相兼第二内相は24日、新消防署の起工式に出席。中央ビジネス地区における新たな開発、人の行き来の増加で、シンガポール市民防衛庁(Singapore Civil Defence Force、SCDF)は新たな対策を打ち出す必要性があると語った。

マリーナベイの新消防署は現存する中央消防署の活動を補完するもので、より素早い援助隊の動員や配置を用意にする。また、中央ビジネス地区の高層ビルに対応できる機材・装置を兼ね備える。

K シャンムガム法相兼第二内相は、中央ビジネス地区が経済の中枢であり、事故や災害などに備える緊急時の対応策を講じ、地域やビジネスへの影響を最小限にとどめる必要星があると述べた。

現状では中央消防所から援助隊が緊急で中央ビジネス地区に駆けつけるのに11~15分を要する。マリーナベイの新消防署からなら8分と時間が短縮できる。

【シンガポールニュース】 7月のチャンギ空港利用者、367万人

チャンギエアポートグループが23日に発表した統計によると、7月のチャンギ空港利用者数は367万人に達し、7月としては過去最高で今年これまでのところの月間最多利用者数であったことが明らかになった。前年同期比では15.9%増、323万人が利用した前々年比13.7%増であった。

関係者は世界的な好景気で空の旅への需要が伸びたことと、シンガポールの2つの総合リゾート施設が多くの来訪者を呼び寄せたと見ている。

今年1月から7月までのチャンギ空港利用者数は2390万。前年同期比では16.9%増。チャンギエアポートグループは、北東と南東アジアへの交通量が増えたことが先月の利用者数増加の起因となったとみている。実際、前年同期比では、それぞれ25.1%、21.5%伸びた。

上記交通量が増えたのは、シンガポール航空(SIA)やJetstar Asia, マレーシア航空がバリ島のデンパサール、香港、クアラランプール、マニラ、大阪への便を増やしたことも要因の一つ。

SIAだけでも先月は146万人を運び込み、その数は前年同期比の1.2%増だという。また、SIAはアメリカのニューアーク、ヒューストン、ブリスベン、北京、ソウル、ムンバイ、デリーへのフライトも増便した。

フライト数の増加にともない、先月のチャンギ空港への離発着便数も前年同期比11.5%増の22,593便に達した。今年1月から7月までのチャンギ空港離発着便数は150,603便となり前年同期比10.6%増となった。

今年残りと来年にかけては、各航空会社がフライト数を増やすことや、航空会社の新規参入が予定されていることから、チャンギ空港利用者数は増えていくものと見られる。

【シンガポールニュース】 サンテックモール、イベントが小売店の売上に影響

イベントのたびに道路は閉鎖され駐車場も空きスペースがないという印象の強いサンテック・シティの活気がなくなってきている。イベントがサンテック・シティ・モール内の小売店の売上にも大きく影響しているのは確かなようだ。

6月19日から7月31日までは建国記念日のパレードのリハーサルで道路が閉鎖。その後はユース五輪のリハーサルのため再び道路が閉鎖されサンテック・シティ・モールはゴーストタウン化した。

ユース五輪が始まるとサンテック・シティのコンベンション・センターはユース五輪最大の競技施設として活気づいているが、サンテック・シティ・モールのビジネスは依然低迷したまま。売上は60%減だ言われている。

来月にはF1のシンガポールGPが開催されるため、ビジネスがすぐに回復するのは難しい状況である。実際、昨年も全体で823,000平方フィートある小売店は、F1期間中7日間の道路閉鎖に悩まされた。

Sozo Fine Jewelry’sのマネージャー、スティーブン・タン氏は「イベントが我々のビジネスの邪魔をするのにはうんざりだ」と、ほとんとの大きなイベントがサンテック・シティ周辺で開催されることを指摘。

建国記念日のリハーサル前と比較すると売上は40%減で、1日1,200Sドルだという。タン氏は、「買い物客が(サンテック・シティ・モールは)道路は閉鎖され、駐車場も空きがないと思っている」と付け加えた。

シンガポールコンベンション・センターのある建物1階に店を構える小売店のほとんどがイベントにより売上が落ちたという。一方、ウォークインの客よりも常連客に頼る数社には影響がないらしい。

サンテック・シティ・モールのオーナーでもあるSuntec Reitでは、広告やプロモーション活動を通じて、買い物客の現状認識をただし、集客につなげる意向を示した。

【シンガポールニュース】 車両購入権価格、全体的に下落

18日の車両購入権(COE)価格はオープン以外の全てのカテゴリーで、前回の入札時を下回った。

18日の入札では1600ccまでのCOE価格が32,104Sドルから29,000Sドルと最も大きく下落。関係者によると入札の最後の時間帯にタクシー会社が競売に参加しなければ、もっと低い価格に終わっていたという。

1600cc以上の車両は約1.2%下がり42,810Sドル。オープンカテゴリーのCOEは前回より1.4%上がり43,501Sドルとなった。

また、商業用車両のCOE価格は30,111Sドル から30,002Sドルに、2輪車は3.8%下落し1,251Sドルだった。

自動車販売協会テオ・ホクセン会長は、今回のCOE入札価格について、「現在の自動車購入価格に対する非常に激しい抵抗の表れだ」と分析。

しかしながら、同会長はCOEの供給に限りがあるため、依然COE価格の上昇への圧力は否定できないと述べた。

【シンガポールニュース】 世界都市ランキング、シンガポールは8位に後退

世界の都市について調査した結果がまとめられた雑誌が17日に創刊された。これによると、世界都市ランキングでシンガポールは前回7位から8位に後退。

調査対象都市は人口100万を超える世界65の都市。国際市場、資産、文化、政治的関与など様々な角度から調査・分析が行われ、総合指数によりランクが決定された。

調査・分析を行ったのはワシントンに拠点を置くForeign Policy magazine、米系の世界的な経営コンサルティング会社A.T.カーニー社、シカゴ地球問題評議会(The Chicago Council on Global Affairs)。 ライキングは各都市の総合力の評価を表している。。

シンガポールがランクを一つ落とした理由については具体的に触れられていないものの、
世界の5分の1にあたる貨物がシンガポール港を通過することで、シンガポール海峡を戦略的航路とし、時として世界貿易の隘路と化すと紹介。

規模の大きさが必ずしも良い都市をつくるわけではなく、将来の最も進歩的な都市は小都市となっている可能性があると、シンガポールのことを示唆した。

雑誌は、人口は500万に満たず、全体の38位にランクされているが、一人当たりの国民所得は約68,200Sドルと世界でもトップクラスであり、アメリカやノルウェーに匹敵するほどだと綴っている。

今回の世界都市ランキングでは、ニューヨークがトップで、以下ロンドン、東京と続いた。

【シンガポールニュース】 定年廃止より高齢者の就労率アップを

リム・ブンヘン首相府相は16日、国会での定年退職廃止問題に対する質問の答弁として、政府が廃止しても高齢者への雇用は生まれないという見解を示した。

リム首相府相は柔軟性のある賃金システムや再雇用制度を通した現実的なアプローチこそ、各企業が高齢者を雇用するための効果的な手段だと述べた。

定年問題に関して、リム首相府相は、この20年の間、国民の考え方が変化してきたことを指摘。労働運動のリーダーとして活躍した1980年、高齢者により長く仕事に就くことを奨励してきたが、多くの労働者は不満だったという。1990年代は限られた預金しかない労働者が少しでも長く働けるように嘆願してきた。今日では55歳から64歳までの就労率が高まっていることから、多くの高齢者の就労意識が高まっているという。

定年退職については、リー・クワンユー顧問相が7月28日に公式な対談の場で、定年を設定すべきでなく、年齢に関係になく働けるだけ働くことが望ましいと述べていた。

リム首相府相は、ただ単純に定年を廃止するのではなく、高齢者の就労率を上げることが大切だと述べた。

定年退職法(Retirement Age Act)は1993年7月に導入され、当時は60歳をもって定年とした。1999年の1月には定年が62歳に引き上げられ、定年退職法で62歳以下の被雇用者は年齢を理由に解雇されてはいけないと規定された。

【シンガポールニュース】 発展の要因に活力ある経済と兵力、リー顧問相語る

リー・クワンユー顧問相は15日、タンジョン・パーガー選挙区の建国記念日夕食会の席で、シンガポールが過去45年間生き残り発展してきた要因に活力ある経済と兵力を挙げ、今後より進歩していくうえで引き続き極めて重要となると述べた。

リー顧問相は「進歩するシンガポールを築くにあたって、我々は、最も有能で強靭かつ献身的なリーダーが存在する協力な政府を必要とする。そしてリーダーたちをスカウトして思い責任を課して試す」と語った。

また、同顧問相は、有能なリーダーたちだけがこの国の経済を成長させ、雇用を生み出し、第3世代兵力(3G SAF)の軍備費や訓練費を捻出することができると付け加えた。
3G SAFが、国民や海外投資家に、安全と信頼を提供できるとの認識を示した。

夕食会のイベントには1000人以上が参加し、経済成長が著しく、またユース五輪の開催中とあって、大変な盛り上がりを見せた。