【シンガポールニュース】 最低賃金設定は根本的な問題の解決にならず、NTUC事務総長

NTUC(全国労働組合会議)のリム・スイセイ事務総長は29日、国内の低所得者数を減らすために最低賃金を設定するという懸案に対し、短略的な発想で根本的な問題の解決にならないと指摘した。

リム事務総長は、政府として最低賃金を設定し低所得者を減らす試みはできるが、最低賃金の設定により、より人件費の安い国へ企業が流出する恐れがあり、結果的に所得のない者を増やし失業率を高めることにもなりかねないと警告した。

首相府相でもあるリム事務総長は、むしろ仕事に対して最低技能を設けるほうがより効果的だと指摘。教育やトレーニングを通して、技能水準を向上させることの重要性を訴えた。

最低賃金や外国人労働者数の制限を設けている国もあるが、こうした政策は仕事に適した技能を持たない現地労働者を企業に無理に雇わせることにもなり、生産性向上させるにあたっての支障が生じることにリム事務総長は言及。

リム事務総長は国は優良資産(人材)を増やすことに焦点を当てるべきで、これらの優良資産を投資や雇用の創出に利用する必要ががあると述べた。

【シンガポールニュース】 来訪者増加、9カ月連続

9月28日にシンガポール観光庁(STB)が公表した統計によると、8月の来訪者は前年同期比の18%増で、996,000人となり、8月ではこれまでに一番多い来訪者数となった。月別来訪者数の記録は9ヵ月連続で更新。

STBは来訪者増の要因として、ユース五輪の開催、2つの総合リゾート施設(IRs),そして地域内の好景気挙げている。しかしながら、先月の来訪者数は1967年の統計以来はじめて来訪者数が100万人を突破した7月より減少。

先月は、主要市場15地域のうち英国を除いた14地域からの来訪者が増加。前年同期比で特に際立ったのが中国の51%増。続いてタイの48%増、そしてベトナムの34%増。

先月のホテルの平均利用率は前年同月比7.6%増の85%となり、ホテル業の歳入も37.1%増加し1億7200万Sドルに達した。

しかし、業界関係者は今後も月別の来訪者数の記録更新はありうるものの、STBが掲げた来訪者1150万~1250万人、観光業歳入175億Sドル~185億Sドルという今年の目標の達成は難しいとの声が上がっている。

旅行代理店協会のロバート・コー会長もSTBの目標を達成するには、残り4カ月の平均来訪者数が950,000人を超える必要があり、10月、11月に大きなイベントがないことから状況は厳しいとみている。

【シンガポールニュース】 R-21映画、上映制限解除されず

9月29日、情報通信芸術省(MICA)は検閲政策の緩和について、21歳未満の鑑賞を認めないR―21映画の劇場上映を引き続き許可しないことを発表した。

R―21映画に関しては、映画館での上映とビデオ販売が引き続き禁止項目となったが、有料で視聴者に見たい番組を提供するはオンデマンド放送は許可されることになった。

情報通信芸術省は検閲政策の緩和で、成人向けのコンテンツなど選択の数を増やすことができるが、大人が子供に代わってコンテンツ利用の管理をする必要性を強調した。オンデマンド放送は視聴年齢制限があるため、今回許可されることになった。

一方、映画館での上映やビデオの販売は、大人の手のとどかないところで、未成年者に悪影響を及ぼす可能性があると判断。R―21映画上映に関する調査でも、回答者の60%が公共住宅地域での上映には反対している。

検閲政策の緩和は来年末までに実行される予定である。

【シンガポールニュース】 グローバル投資プログラム、永住権取得への制度が改正

グローバル投資プログラム(Global Investor Programme;GIP)によって永住権(PR)を取得するための条件が厳しくなる。

GIPは外国人がシンガポールで企業を設立して運営する方法を容易にした制度で2004年に開始。シンガポール経済開発庁(EDB)と人材開発省(MOM)が共同で設立した政府機関CONTACT Singaporeが窓口となってきた。

今回の制度改正で来年1月より最低投資額は100万Sドルから250万Sドルに、また企業の年間売上高も1000万Sドルから3000万Sドルへ引き上げられる。

これまで最低200万Sドルの投資には民間住宅の購入費の半分までが加えられていたが、新制度では住宅購入費は一切加算されなくなる。

シンガポールでは昨年後半から外国人労働力の受け入れを抑制し、国内労働者の生産力向上を目指し、同時に永住権・市民権の審査を厳しくする政策を打ち出している。

【シンガポールニュース】 F1開催契約の延長は時期尚早、上級通商産業相が発言

5年間のF1開催契約の延長に関して、S・イスワラン上級通商産業相は26日、開催にかかる費用とそれによってもたらされる効果を調査した上で判断をするとし、契約延長について触れるのは時期尚早だと語った。

一方で、同上級通商行相は、F1開催期間中はシンガポールが活気づき、ホテルの利用率も90%を超えることにも言及。

同上級通商行相は、これまでの3年間のデータを多角的に検証し、経済効果が引き続き正当化できることを確証するとともに、開催に関わっている出資者などを含め協議していくことが重要だと述べた。

シンガポール・グランプリの開催については先週、F1の最高権威者バーニー・エクレストン氏が次の20年も継続して開催して欲しいと公表したばかり。

現在の契約は2012年までの5年契約で2年延長のオプションがある。

【シンガポール】 所得格差

KAMOBSこぼれ話 Vol.84

現地採用で日系企業に勤める知人(日本人)がいる。勤務する会社には日本人駐在員も数人いるそうで、いろいろと大変らしい。特に男性の場合、仕事以外のお付き合いというのもあり、これが現地採用の社員には辛いのだとか。

一杯飲みに行くとなっても、予算を気にしなければならない現地採用社員も多いはず。毎回断るわけにも行かず、ついつい無理をしてしまうこともあるという。

手取りの給料を考えれば、飲みに誘われても躊躇してしまう現地採用社員がいるのも当然かもしれない。

随分と前のことになるが、日本人駐在員に人気のカッページのとあるお店で、3人の日本人が飲んでおり、そのうちの1人に対して、上司らしき男性が「xxxx君は現地採用だから、今日は俺たちがおごるよ」なんて赤い顔して言っていたのを覚えている。  

先ごろ、シンガポールの外国人駐在員の年収に関する調査結果をHSBCが発表した。外国人駐在員のうち、年収が20万米ドル(約26万5,000Sドル)を超える所得者が45%で調査した世界24カ国・地域で最も高かったとのこと。

既述の日本人駐在員が45%の高所得者に入っているかは別として、少なくとも駐在員であればそれなりの収入は得ているはず。

はしご酒の誘いを丁重に断っていた現地採用社員は今でも同じ会社に勤めているのだろうか?

【シンガポールニュース】 8月のインフレ率3.3%上昇

統計局(DOS)が23日発表した8月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は103.6で、前年同月比3.3%上昇した。

8月のCPIは全8項目のうち、7項目が前年同月比でプラスだった。特に運輸が自動車価格や保険料の引き上げで9.0%上昇。住宅は電気代や光熱費の高騰で3.1%上がった。食料品も野菜・穀物など異常気象の影響を受けたものもあり全体で1.7%上昇した。

また前月比で最も上昇率が高かったのは衣料品・靴の2.5%。通信が1.0%高、運輸が0.7%高であった。

CPIは先月で8カ月連続のプラスとなっているが、前月比では0.5%の上昇にとどまり、鈍化傾向にある。6月から7月には0.7%の上昇を記録していた。

エコノミストは今回の数値によって通貨金融庁(MAS)が為替政策を講じる必要はないと見ている。

【シンガポールニュース】 8月のチャンギ空港利用者、増加率は鈍化

チャンギエアポートグループが22日に発表した統計によると、8月のチャンギ空港利用者は347万人だった。前年同期比9.6%増も、増加率は2桁に及ばず鈍化した。

今年1月から8月までの同空港利用者は前年同期比15.9%増で2千738万人に達し、記録となる4千万人も見込めるペースが続く。

7月に引き続き、北東と南東アジアへの交通量が増えたことが、先月の利用者数増加の起因となった。航空会社では、Tigar Airway, Lion Air, Cathay Pacificがバンコク、香港、ジャカルタ、クアラルンプールなどへの定期便を増やしたことも要因となった。

チャンギエアポートグループは、建国記念日による連休やユース五輪の開催も利用者の増加に繋がったと見ている。

航空貨物の取扱量は前年同期比9.7%増で155,000トン。今年1月から8月までの取扱量は前年同期比15%増の119万トンとなった。

国際航空運送協会のジョバンニ・ビジニャーニ事務総長は、年末以降に増加率が鈍化していくことは予想されるものの、今年通年の国際線利用客数は前年比11増が見込まれると語った。

一方で179を超える国・地域、1630空港が会員となっている航空国際協議会(ACI)のアンジェラ・ジッテンズ事務総長は、バンクーバーで開催された会合で、変わりやすいビジネス環境に対応するため、空港と航空会社が協力する必要性を強調した。

【シンガポールニュース】 今年の中秋節、月餅の売上げ増加

中秋節が近づくと、親しい人やお世話になっている人に贈る月餅、今年は売上げが増加したという。

小売業者は、力強い景気回復で一般消費者や企業の購買意欲が高まったものと歓迎している。今年は月餅が豪華に箱詰めされたものを、複数買い求める企業が増加したという。

月餅を製造したレストラン、Peony Jadeでは、月餅の売上を昨年の130万Sドルから倍の260万Sドルに伸ばした。64万個の月餅を製造し、15の催事で販売した。

マンダリン・オリエンタル・シンガポールの中華料理シェフ、ヒュー・グランコン氏も月餅の売上は昨年より45%増で、全体の売上の7割が企業からの注文であったと語った。

また、小売店関係者によると、一般消費者も昨年は1箱か2箱しか購入しなかったが、今年は4箱から6箱購入する人も多かったと語った。

今年は売上げが伸びたことで、伝統的な月餅からこれまでにない風味の商品が販売されたり、箱に高級感を持たせた商品が販売されていることも、これまで以上に注目を浴びた。

【シンガポールニュース】 国際金融センターの世界ランキング, シンガポールは第4位

ビジネス環境、市場アクセス、インフラ設備などを基準とした国際金融センターの世界ランキングが発表され、前回に引き続きシンガポールは4位にランクされた。

同ランキングについては、年に2回ずつ調査結果が発表されるが、英シンクタンクZ/Yenグループによると、シンガポールのスコアは1000ポイント中728ポイントで、3位の香港とは32ポイント差だった。

今回のランキングでは、香港が1位のロンドン、2位のニューヨークとの間の差を昨年3月時の84ポイント差から10ポイント差までに縮め、国際金融センターとして肩を並べた。シンガポールも上位3都市の仲間入りは近いものと見られる。

上位4都市は国際金融センターとして大規模な金融取引、特に株式取引の70%以上を管理し、少なくとも予測できる将来は、影響力ある金融取引センターの地位を保つものと見られている。

シンガポール国際商工会議所のフィリップ・オヴァマイヤー所長は、金融ハブとしてシンガポールは東南アジア地域と密接な関係があり、その利点は香港が中国との関係から得られるものより大きい可能性があることを示唆している。