【シンガポールニュース】 リー首相、内閣の改造を発表

リー・シェンロン首相は27日、シャンムガム法務相が内相を兼任することを発表した。11月1日から3人の閣内大臣が新しい任務に就く。同時に4人が政務次官に昇格する。

2008年に初めて入閣したシャンムガム法務相(51)の内相兼任に伴い、副首相のウォン・カンセン氏(64)は内相を退き、新たに安全・国防調整相を兼務する。また、来年新設予定の人口・人材部門を担当する。

ジャヤクマル上級相兼安全・国防調整相(71)は調整相を退任。上級相のポストに留まると同時に、気候変動に関する政策調整担当と外交問題の監督任務に就く。

ルイ・タックユー氏(49)は、同じ省内での昇格が決まっており、情報通信・芸術相のポストに就く。

政務次官では、エイミー・コー氏とマサゴス・ズルキフリ氏がそれぞれ、国務相に昇格する。また、サム・タン氏とマリキ・オスマン氏は、現在任務に就いている省で、上級政務次官に昇格する。

リー首相は、「今回の改造は小幅な調整だ」と語った。

【シンガポールニュース】 第4半期、半数以上の企業が増員を計画

雇用状況に関する最新の調査によると、企業が第4四半期の増員計画に前向きであることが分かった。

英国系人事コンサルタンシー、ハドソンが、企業幹部を対象に聞き取り調査をした結果、58%の企業が第4四半期に増員する見込みであると回答。前年同期の34%を上回った。

ハドソン・シンガポールのジョージー・チョン部長は、企業の増員計画は過去10年で最も高い水準だと言う。「昨年、人員削減を行った企業は、事業の伸びを支えるための増員を計画しており、特に経済成長が見込まれるアジアの増員傾向は顕著である」と言う。

産業別にみると、メディア・広告宣伝が最も高い71%の企業が増員を計画しているという。次いで、ヘルスケアが69%、ITが68%という結果だった。

一方、製造業は最も低い47%の企業が増員を予定していると回答した。9月の生産高は前月比で2.1%減で、9月連続の増加に終止符が打たれた。

また、ハドソンでは将来の見通しについてもアンケート調査をしており、87%の企業が“見通し良好”だと回答し、それ以外も“平均的”だと答えてたという。

【シンガポールニュース】 9月の製造業、生産高は26%増加

シンガポール経済開発局(EDB)が26日に公表した統計によると、9月の製造生産高は前年同期比で26.2%増加し,
事前にエコノミストが予想していた19%増を上回った。

生産高増加をけん引したのはバイオ医療で、前年同期比で47.5%増だった。バイオ医療以外では、製造業の成長は勢いをなくしており、鈍化傾向にある。

電子産業は8月の32.2%アップから9月は28%と減速。全体の生産量は、季節調整済みで前月比で2.8%減少し、9カ月連続の増加のあと、初めて減少したことになる。製造業の勢いが減速していることは、2四半期連続で経済成長率が前年同期比で下回る自律的景気後退(techinical recession)の可能性を示唆する。

ただし、9月の生産高増加を受けて、エコノミストは第3四半期の経済成長が前年同期比で10.9%増になると予想。また政府が公表した前期比19.8%マイナスまでの落ち込みはないとみている。

【シンガポールニュース】 9月のインフレ率3.7%上昇

統計局(DOS)が25日発表した9月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は103.8で、前年同月比で3.7%上昇した。

前月比では季節調整済みで0.2%上昇。鈍化傾向が続いているものの、この20カ月で最も高い水準となった。

9月のCPIを項目別にみると、特に運輸と住宅がインフレを押し上げた結果となった。運輸が自動車価格の引き上げで前年同月比で9.1%上昇。住宅費が前年同月比で4.7%上がった。

また、食料品もコメ、鮮魚、野菜、穀物などの値上がりを受け、前年同期比で1.7%上昇した。

10月14日には、シンガポール通貨金融庁(MAS)が金融策を引き締め、シンガポールドル通貨が強くしたことで、輸入商品は安くなるとみられる。

MASではインフレが12月ごろまでに4%まで上昇し、2011年前半は高い水準のまま推移すると予想。ただし、MASは最終的なインフレ率は、2~3%に制限するよう試みる。

【シンガポールニュース】 好景気で長距離旅行が人気

好景気で長距離旅行が人気となっている。10月24日、旅行代理店大手チャン・ブラザーズはサンテック・シンガポールの旅行フェアで45周年を迎え、今年は特に長距離のクルージングが人気商品になっていると述べた。

チャン・ブラザーズのチャン・ヒンタット社長によると、今年のスクール・ホリデー期間の長距離クルージング商品の売上は昨年に比べ40%以上増加しており、なかでも地中海やアラスカへのクルージングが人気となっているという。

他の旅行代理店もクルージングはコーチなどの従来のツアーよりもリラックスできることを人気の理由に挙げている。クルージングの魅力は、港に到着して、その日の旅程が終了すると客船に戻り、次の日には別の目的地に着いていること。レジャー性が強く、疲れが溜まらないと言われている。

好景気を背景に若い世代の長距離旅行も増加しており、今年のスクール・ホリデー期間のツアーパッケージの半分以上が2カ月前に予約が入ったものだという。また、休日の行楽客は、早くも来年2月の旧正月期間のツアーを予約しているという。

【シンガポールニュース】 不動産仲介業者、大幅に減少

10月22日に不動産業審議会(Council for Estate Agencies:CEA)が設立され、11月1日より国内の不動産仲介業を管理する。不動産業務に関する新法案により、現在の30,000人と推定される不動産仲介業者の数は20,000人に減少すると見られる。

新法案では、これまで資格試験に合格していない仲介業者に試験を課す。業務にあたれるのは合格者のみ。この選別で、適切なアドバイスをしなかったり、必要書類の提出義務を怠るなどといった不動産仲介業者への苦情も減少するとみられる。

不動産仲介業PropNexのモハマド・イスマイル氏は、自社の仲介業者が現在の6,000人から4,000人に減少すると語った。HSRの最高責任者、パトリック・リユー氏は現在7,000人いる仲介業者が半分にまで減少すると予測している。その他の不動産仲介企業でも30%から50%近く減少するとみている。

それでも、質の高いサービスを提供するための処置としては、業界関係者からも好意的に受け止められているようだ。

【シンガポールニュース】 売り手の情報公開、売却の妨げにならず、HDBが回答

10月20日、住宅開発局(HDB)は、公営住宅の売り手に対して、7日間のクーリング・オフや追加の情報公開を定めた件について、あくまで売り手が妥当な判断をするためのもので、売却を妨げるものではないことを強調した。

今週はじめに、定められた規定で、11月より、売り手は次の住居についての情報や、再度公共住宅を購入する場合、現在の住宅の売上収益を算出したり、次の公営住宅購入の財務計画などを提出するよう義務付けられる。

こうした情報の公開はHDBが売却を認めるかどうかの判断根拠になるのではないかと不満の声があがっていた。

HDBは財務計画書の作成に関しては、あくまで売り手と仲介人の責任のもとで行われるべきだと主張。

不動産仲介業者PropNexの最高責任者のモハマド・イスマイル氏も「財務計画書の作成にHDBが介入することはなく、あくまで売り手が、次の物件を購入する余裕があるかをどうかを知る手掛かりとなるものだ」と言う。

【シンガポールニュース】 ヘイズ悪化、煙霧が空を覆う

インドネシアの焼畑による山林火災が原因とされるヘイズ(煙害)が悪化している。19日には大気汚染指数(PSI)が一時84に達した。

衛星写真では、インドネシアのスマトラで、作物植え付けシーズンを前に農家やプランテーション会社によって火がつけられた山林202カ所が確認できる。

国家環境庁(NEA)の気象局によると、南西の風が煙をシンガポールに運んでいるという。予想される今後2日間の雨で、煙害が和らぐことが予想されるが、一方で場所によっては引き続き煙が空を覆うところもありそうだ。

インドネシアの特に南スマトラでは、伝統的な焼畑が7月から始まり、まもなく終わりを迎える。1990年代はじめから焼畑が原因の煙害がシンガポール周辺で毎年起きており、観光産業に打撃を与えたり、人々の健康を脅かしている。

【シンガポールニュース】 9月の輸出、前年同期比で増加も、今後は減少傾向へ

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると9月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で27.3%増加し、エコノミストが予想した18.1%を上回った。主要10市場すべてで、輸出が伸びた。

エコノミストは8月の輸出が対前年比で30.8%伸びたあたりがピークで、今後は下降するとみている。7月の輸出は前年同月比で18.3%と適度な伸びを見せていた。

輸出の伸びが下降気味であることは前月比でより顕著となっている。8月は9.8%増を記録したものの、9月は4.5%マイナスとなった。Citigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏も輸出はピークを過ぎ、減速に向かうと語った。

購買担当者指数(PMI)は指数50を下回り、49.5で生産量が減少していることを示している。キット氏は、製造業が需要が下がることを予測して、在庫数を減らしていると指摘。

OCBCエコノミストのセリーナ・リン氏によると、電子産業の輸出が9月は前月比で4%落ち込み、対同月比で4月以来、はじめて減少したことが気がかりだと語った。

先月の輸出は、欧米や香港への出荷が増加したことが、全体の輸出の伸びにつながったとIE Singaporeはみている。

【シンガポールニュース】 キッコーマン、ヤマカワトレーディング社を買収

キッコーマン株式会社は、シンガポールの食品卸売会社であるYamakawa Trading Co. (Pte) Ltd.(ヤマカワトレーディング社)及び香港の食品卸売会社であるYamakawa (H.K.) Limited(ヤマカワ香港社)を買収する。

キッコーマンは、10月15日、関連会社のJFC Singapore Pte. Ltd.(JFC シンガポール社)が、ヤマカワ2社の親会社であるシンガポールのTye Soon Limited(タイ・スーン社)から全株式を取得することにつき、合意したと発表。買収額は約10億円で、全株式は12月に取得し、来年1月から新体制がスタートする。

ヤマカワトレーディング社は、シンガポールにおけるキッコーマンしょうゆの正規販売代理店であり、食品、酒類やヘルスケア等の雑貨を扱う卸売会社で、特に菓子類に強い販売力を持っている。

今回の株式買収により、JFC各社が蓄積してきたノウハウを活かし、シンガポールで、ヤマカワトレーディング社の販売チャネルを元に、日本食レストラン向けの販売を拡充する。

また、金融や物流のハブ機能のあるシンガポールに新たな拠点を確保し、フリーポートとしてのシンガポールの利点を活かして東洋食品卸事業のアセアン諸国への本格的な展開を図る。