【シンガポールニュース】 オンラインショッピング、昨年の売り上げは6億8,900万Sドル

市場調査のユーロモニター・インターナショナルは、昨年のオンラインショッピングによる売上総額が6億8,900万Sドルだったという調査結果を公表した。1999年の売上額の15倍にあたるという。
 
クレジットカード決済をまとめたもので、海外のショッピングサイトも含まれる。売上額をカテゴリー別でみると、衣類・履物、デジタル家電の売り上げが好調で、オンラインショッピングによる売上総額の約60%を占めた。その他、売上が伸びているものにヘルスケア商品や食料雑貨がある。
 
昨年のインターネット普及率は81%に増加。オンラインショッピングの売り上げが伸びている背景として、オンラインショッピングサイトや利用者自体が増えていることや、低価格な商品が多くなったことなどが挙げられる。 

オンラインショッピンに対する違和感もなくなりつつあり、近隣諸国でも、マレーシアにおける昨年のオンラインショッピングの売り上げは42億リンギと1999年の売上額の約30倍に達している。

【シンガポールニュース】 家電製品フェアSitexに90万人が来場

28日に幕を閉じたシンガポールの家電製品フェアに、4日間で過去最高の90万人以上が来場した。売上も5200万Sドルに達し、これまでの記録を更新した。

参加企業も新規44社を含め、約160社が商品を販売。特に売れ行きが良かった商品は、タブレットコンピュータ、グローバル・ポジショニング・システム、デジタルカメラ。28日の最終日には、値引き価格を期待する買い物客でにぎわった。

消費者の心情は、今年開催された他の家電製品を扱うフェアと同様で、多くの来場者数を記録した。3月のIT Show, 6月のPC Show, 9月のComexと合わせた4つの家電製品フェアの売上総額は2億4000Sドルで、前年より2000Sドル増加した。

市場調査会社GfK Asiaは9月、今年アジア全体で消費者が家電製品に費やす額は、前年比17%増となるとした報告をまとめている。

【シンガポールニュース】 10月のチャンギ空港利用者、増加率は7.9%

チャンギエアポートグループが25日に発表した統計によると、10月のチャンギ空港利用者は358万人だった。前年同期比7.9%増も、増加率は今年にはいって最も小さかった。今年1月から10月までの同空港利用者は前年同期比14.5%増で3440万人に達した。

格安航空、AirAsia, Tigar Airway, Jetstar3社で利用者全体の22%を占めた。地域内での利用者が引き続き多く、増加率は2桁を維持した。香港、マニラ、クアラルンプールなどへの定期便を増やしたことが背景にあるようだ。また、4社が羽田への定期便を始めたことも域内の利用者増加に繋がったと見られている。

航空貨物の取扱量は前年同期比5.4%増で162,400トン。今年1月から10月までの取扱量は前年同期比13%増の150万トンとなった。

国際航空運送協会のジョバンニ・ビジニャーニ事務総長は、航空貨物取扱量について、正常な増加に落ち着いており、今後の見通しは世界経済の伸びによると語った。

【シンガポールニュース】 シンガポール加工食品、中国で販売

2011年初頭から、中国の主要スーパーマーケットで、より多くのシンガポール産の加工食品が店頭に並ぶ。シンガポールでも人気のチキンライスのソースやインスタントコーヒーなど、約80品目が少なくとも中国9都市で販売される。

シンガポール国際企業庁(IE)の主催で、7月から10月に中国主要都市で開催されたシンガポール食品プロモーションが功を奏したかたちとなった。3年間で1500万Sドルの売り上げを目指す。

プロモーションに参加した食品製造業21社のうち6社が販売契約を結んだ。スナック菓子会社Camel Nuts社はプロモーション期間中に20万Sドルを売り上げた。これは同社が中国における年間売上の半分にあたる。同社は2007年から中国の小さな小売店で少量の販売をしている。ポー・アーセン取締役は、IE主導のプロモーションでやっと大手小売店との契約ができたと言う。

2009年、シンガポール食品の中国への輸出額は5億7700万Sドル。2006年から40%増加した。中国大手小売店からは、安全で高品質だと評価されているようだ。

【シンガポール】 シンガポール市民優遇制度

KAMOBSこぼれ話 Vol.86

今年6月に、シンガポール入国管理局(ICA)が公表した統計によると、2009年の永住権取得者は59,500人と前の年より19800人減少した。市民権を獲得した人数も減ったようだ。政府が外国人労働者の受け入れを抑制する方向に転換したことに端を発し、永住権・市民権の審査がより厳しくなったと言われている。

日本人の場合、永住権を申請しても以前のように認可されないケースが多くなってきた。審査基準が公表されていないものだから、申請が却下された人の苛立つ気持ちも理解できる。去年までなら認可されるのが当たり前だと思うほど条件がそろっている人に永住権が与えられなくなっている。

こうした状況のせいか、ICAの5階(永住権を管轄)は来訪者もまばらで静かだった。オンラインによる予約制で混雑が解消されたのはわかるが、それにしても静かすぎる。おそらくは申請者の数そのものも減少しているのではないか。広いスペースがもったいない。

理由あって、6階(市民権を管轄)に初めて足を運んだ。見た目では5階の半分以下のスペースしかなく、こちらも来訪者が少なかった。ただ、5階とは雰囲気が違う。明らかに違う! 必要な書類をもらうまで、じっくり観察させてもらった。

なるほど・・・・・・。オフィサーの話し方や表情が違う! 明らかに6階のオフィサーのほうが話し方も表情も優しい! 

2011年から、小学校、中学校、高校において、シンガポール市民の授業料は据え置きだが、永住権保持者の授業料は高くなる。ローカル学校に通う子供が二人いるが、来年の授業料支払を前に、ICAの6階で、すでにシンガポール市民優遇制度とは何ぞやを知ってしまったような気がしてならない。 

【シンガポールニュース】 10月の消費者物価指数, 前年同月比で3.5%上昇

統計局(DOS)が発表した10月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は104.1で、前年同月比で3.5%上昇した。9月の上昇率3.7%より下回り、事前に予想されていた前年同月比で3.7%増にも達しなかった。

10月のCPIを項目別にみると、運輸費は前年同月比で9.5%上昇し、9月に引き続きインフレを押し上げた結果となった。運輸が自動車価格の引き上げで前年同月比で9.1%上昇。その他、教育・文房具費が3.6%、住居費が3.5%、医療費は2.6%、レクリエーション・その他は2.4%、食量費が1.7%、衣料費が1.2%上昇した。価格の高い旅行やメイドの給料増加もインフレに影響した。

シンガポール通貨金融庁(MAS)が金融策を引き締め、シンガポールドル通貨が強くしたことで、基本的に輸入商品は安くなるとみられるが、食料品に関しては、農産物生産地の天候不順による不作で、輸入食品価格の上昇は避けられないようだ。

DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は、CPI は11月には再度跳ね上がり3.7%上昇し、年末は4%上昇するだろうと予想している。

【シンガポールニュース】 第3四半期のオフィス賃貸料は10.9%上昇

不動産仲介会社John Lang LaSalle(JLL)のまとめによると、第3四半期のオフィス賃貸料は10.9%上昇し、アジア26主要都市で北京とならび、4番目に上昇率が高かったことがわかった。

正味賃貸料は、1平方フィートあたり、年間で平均870Sドル(約5万5680円)。シンガポールの一等地におけるオフォス賃貸料は1平方フィートあたり、月額8.7Sドル(約557円)だった。

賃貸料は2000年時の水準を上回っているものの、2008年のピーク時より52%低いとJLLは見ている。

一等地のオフォス賃貸料は、今年にはいってから12.3%上昇しているが、年末には更に高くなるという。2011年には、オフィススペースの供給が増えることで、一時的に利用率が下がり、需要は堅調に推移するものの、2010年上期は利用増加率が鈍化するものと見られる。

【シンガポールニュース】 社会開発・青年スポーツ省、養育手当を引き上げ

ユフ・イーシュン社会開発・青年スポーツ相は20日、里親や身体障害者の子供の世話に対する政府の養育手当を引き上げることを発表した。

里親に対しては、これまでの月額支給650~700Sドルを平均15%引き上げる。身体障害者の子供の養育手当は現在の月額支給736~786Sドルを平均で35%引き上げる。養育手当は、養育にかかる経費が上昇したことを受け、見直された。

ユフ社会開発・青年スポーツ相は、専念する21歳までの里子に対して、支援金を支給することも発表した。現行の支援金制度では、18歳までの里子にしか支援金が支給されない。

里子は過去5年間で39%増加しており、今回の養育手当、支援金の見直しで、新たな里親の確保を目指す。

【シンガポールニュース】 2010年、経済成長率は15%と予想

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は18日、2010年の通年の経済成長率が15%に達するという公式な見解を公表した。また2011年の経済成長は緩やかに鈍化すると見ており、成長率は4~6%と予想した。

MTIが18日に公表した統計によると、6月~9月の経済成長は前年同期比で10.6%増加したが、前期比では18.7%減となった。ただし、Citigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏は、MTIが公表した数値をベースに算出すると第4四半期の経済成長は前期比で9~10%増加すると見ている。これにより心配された自律的景気後退(techinical recession)は回避できそうだ。

今年第3四半期の国内総生産は、前期比で大きく落ち込み、産業別では、製造業がマイナス53.6%、建設業がマイナス10.4%となった。唯一、サービス業が、ファイナンシャルサービスの成長やカジノなどの総合リゾート施設の業績な良好なことから、全体で1.4%とわずかながら増加した。

しかしながら、製造業の成長について、DBS銀行のアーヴィン・シャー氏は、前年同期比でみると、予想を上回る14.3%増加したことを指摘。また、シンガポール国際企業庁(IE Singapore)は、シンガポール経済の要となる輸出の成長が、2010年通年で17~19%から23~24%増に上方修正されたと語った。

2010年の経済成長について、“Super Year”と表現しているエコノミストもいるが、2011年の経済成長に関しても、緩やかに鈍化するものの悲観するものではないと見られている。

【シンガポールニュース】 大型ショッピングモールで、競合激突

11月末にオープン予定で、北東地区で最大級ショッピングモールNEXでは、同業種の競合が同じモール内で鎬を削る。同じモール内でライバル店がテナントとなることは異例であるが、モール側は敷地面積が広から問題はないと自信を示す。

NEXの担当者は、食品小売大手のフェアプライスとコールドストーレッジ同モール内で営業するにあたり、それぞれが取り扱い商品やターゲット層が違うことを強調。コールドストーレッジが、高級輸入食材を取り扱うのに対して、フェアプライスは24時間営業のハイパーマーケットで食品から電化製品まで扱うという。

フードコートでは、フード・ジャンクションとフード・リパブリックが同モール内で営業する。フード・ジャンクションは500席がはいる17,000平方フィートの敷地で、一方のフード・リパブリック250席、6,500平方フィートでそれぞれ家族の買いも客を取り込もうとしている。消費者の間には選択肢が増えることを歓迎する声が多いようだ。

NEXのアンカーテナントは、伊勢丹、ファアプライス・エクストラ、映画館のSHAW, セラングーンの公営図書館など。そのほかにもキーテナントとして、本屋ポピュラー、日本食通りShokutsu10、家電量販店コーツなどが営業。

1月に200万人の集客を見込んでおり、そのためには新しいコンセプトを導入していく予定だという。