【シンガポールニュース】 シンガポール人は住居の購入に問題なし、ギャロップ調査

米系の世論調査所ギャラップ社の調査で、シンガポールが住宅購入する際、最も問題のない国だという結果が出たようだ。

2009年と2010年にかけて、128カ国、それぞれ1000人を対象に電話や面接聴取が行われた。「過去12ヶ月に住宅購入資金が十分でなかったことがあるか?」という設問に対し、シンガポール人はわずかに1%が、資金が十分でなかったと回答したに留まった。

一方、アゼルバイジャン、リベラ、チャドなどでは過半数以上が住宅購入の資金面で問題があったと回答。アゼルバイジャンでは76%が「問題あり」と回答した。

アジア地域に目を向けても、中国で19%、マレーシアで14%、日本で9%が住宅購入に際して資金面の問題があったと回答した。

シンガポール国立大学の不動産学部、ユー・シーミン教授は、シンガポール人の80%が公共住宅(HDB)に住んでいることから、ギャラップの調査結果は当然のものだと受け止めているようだ。もともとシンガポールでは新しい世帯に手ごろな価格で住居が提供できる政策がある。

「資金面の問題」という言葉の理解は、人それぞれであるが、最近のシンガポールでは、住居価格帯については激しい議論巻き起こっている。シンガポールにおいて、住宅の中古物件は9四半期連続で売値が上昇しており、社会問題化している。

【シンガポールニュース】 事業資金の融資が急増

シンガポールの好景気に伴い、事業資金の融資が急増し、融資額は2008年の水準を上回った。

シンガポール通貨金融庁(MAS)の最新情報では、10月の銀行からの融資総額は9月の1647億Sドルを上回り1660億Sドルに達した。これらは景気低迷に陥る前の2008年10月に記録した1632億Sドルを抜き、過去最高額となった。

2010年初頭の事業資金融資総額は1540Sドルで、上期は少しずつ増加していったが、ここ数ヵ月で急増した。過去2年間の前月比では、9月の伸び率が最も高く、2.5%増を記録した。

業界別でみると、建設業への融資額がもっとも大きく、規模の大きい公共事業を請け負った企業への融資が急増した。また、石油やガス関連の企業への融資額も増加した。OCBC銀行のリナス・ゴー氏によれば、貿易業者への融資額も増えていると言う。

また、UOB銀行によると、大企業、中小企業に関わらず、住宅地、商業地、工業地を購入するための融資を求める動きも活発化していると言う。

【シンガポールニュース】 フードコート、メニューの価格が高騰

フードコートでの食事が高くついている。以前から一部市内にあるフードコートのメニューの価格が高く設定されていたことはあったが、その傾向が居住区のフードコートにも及んでいる。

メニュー価格の高騰の背景には、食材の値上がりと賃貸料の高騰が挙げられるようだ。

総合リゾート施設、マリーナ・ベイ・サンズや北東部背ラングーンで開業されたショッピングモールnexのフードコートでも1食10Sドル以上のメニューは珍しくない。

また、大衆食として人気のラクサを17Sドルで販売している店もあり、レストランより割高となるものもあり、利用者からは不満の声が上がっている。

【シンガポールニュース】 9月の求人件数、過去4年で最多

人材開発省(MOM)が23日は公表した雇用統計によると、9月の求人件数が前年同期比で36%増加し、過去4年で最も多い50,200件であったことが明らかになった。

全求人件数の76%がサービス業。一方、製造業は全体の17%にあたる8,300件。また、建設業は7%にあたる3,300件であった。

Citigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏によると、サービス業のうち、ホテル、小売、金融関係の求人が伸びた。しかしながら、政府方針で外国人受け入れの敷居が高くなったことから、雇用がうまくいかないケースも増加していると言う。

Barclays Capitalのエコノミスト、リョン・ワイホー氏は、企業が従業員をトレーニングして仕事の効率を高める努力や高齢者の雇用にも力をいれるべきだと指摘した。

【シンガポールニュース】 観光客向けの観光パス“See Singapore Attractions Pass”販売開始

豪系のiVenture Cardが、シンガポールへの観光客向けに“See Singapore Attractions Pass”という観光パスの販売を開始した。

観光パスを利用すると提携された20のアトラクション、飲食店、ツアーを楽しむことができ、旅程のなかで、うまく利用すれば最大40%のディスカウントが得られると言う。

アトラクションにはシンガポール・フライヤー(大観覧車)、ナイト・サファリ、リバークルーズなどが含まれる。料金は大人が1日パスで79Sドル、5日間で179Sドル。観光パスはオンラインで購入でき、加盟店で受け取ることができる。

まず、観光パスを有効にする手続きをとる。ルールとして1日に同じアトラクションは1回のみの利用で、動物園に来場した日にナイトサファリとジュロンバード・パークには利用できない。

この手の観光パスでは、すでに旅行代理店City Toursが“Singapore City Pass”という観光パスを販売しており2例目となる。

【シンガポールニュース】 主要小売店舗の賃貸料上昇

オーチャードロード、スコッツロードの主要小売店舗の賃貸料が四半期ごとに0.3%上昇している。第4四半期の賃貸料は1平方フィートあたり月額39.80Sドルで第3四半期の39.70Sドルから微増。

不動産仲介大手のDTZは、同エリアでは2009年~2010年にかけて5つのショッピングモールが開設され、賃貸料の上昇も需要が供給に追いついてきたことが背景だという。

賃貸料の上昇は、強い景気回復で小売店業者がビジネスの先行きを楽観していることによるとDTZは分析している。

郊外では、セラングーンの大型ショッピングモールnexやクレメンティーモールがオープンとなるが、以前供給不足が続き、第4四半期の小売店舗の賃貸料は1平方フィートあたり月額33.70Sドルで第3四半期の33.60Sドルから微増した。

一方、オーチャードロード、スコッツロード以外の市街地では賃貸料が四半期ベースで0.8%下落している。第4四半期の小売賃店舗の賃貸料は1平方フィートあたり月額23.90Sドルで第3四半期の24.10Sドルから下落した。
DTZ

【シンガポールニュース】 技術教育研修所、新たに7つのコースを設置

技術教育研修所(Institute of Techinical Education:ITE)が、業界のニーズに応じ、新たに7つのコースを設置することになった。 

主なコースは眼鏡技師コース、ヘアードレッサーなどを育成するヘアーサービスコース、高速鉄道技術コースなど。

このうち、眼鏡技師コースは国内の眼鏡医師不足を解消するために設置される。年間の定員は80名、5年間で400人の生徒を育成する。

ヘアーサービスコースは、国内で成長している産業への新しい力を育てる目的で設定される。同産業は年間10%ずつ成長しており、将来はヘアーサロン、スパなどで即戦力として活躍できる人材を育成する。

2020年までに、走行距離が現在の159kmから280kmに伸びる高速鉄道(MRT)には、多くの雇用が創出されることが期待されるなか、ITEは専門知識・技術を必要とする専門職の育成にも乗り出す。

【シンガポールニュース】 就学前の教育費、年間2万Sドル

子供の教育のためなら、高い授業料もやむを得ないという親が増加傾向にあるようだ。イートンハウス・インターナショナル・プレスクールをはじめとした人気の幼稚園は、過熱する就学前教育に応じ、施設を増加しているという。

人気のある民間幼稚園の授業料は、3歳から6歳を対象にした全日制のカリキュラムで、年間15,000~20,000Sドル。イートンハウスは現在10ヵ所にセンターがあり、1,600人の生徒を抱えているが、1年前から入学手続きを始めている。来月には新しく1校が開校となる。

パッツ・スクールハウスは現在13センターで、生徒数は2,000人にのぼる。来年下期には新たに4ヵ所にセンターを増設する。チルターン・ハウスは5センターは生徒数が1,000人で、すでに入園の順番待ちは500人になる。近い将来、新センターを開校される予定だ。

人気が高い民間幼稚園は、話し方や劇、音楽に時間を費やし幼少教育の質を高めることに注力していて、宿題は最小限にとどめている。高級市場向けのこのような幼稚園に対しては、高い授業料でも構わないという親が多いという。

一方、政府系組織が運営する幼稚園の年間授業料は,256~7,200Sドル、またNTUCファースト・キャンパスが運営する幼稚園では年間6,240Sドルとなっている。

【シンガポールニュース】 第3四半期の雇用創出は20,500件

12月15日に人材開発省(MOM)が発表した雇用統計によると、第3四半期の雇用創出は20,500件で第2四半期に続いて減少したものの、失業率は2.1%と過去2年半で最も低い数値を記録した。

雇用件数を四半期別でみると、第1四半期が36,500件、第2四半期が24,900件と減少傾向にあるものの、アナリストは景気回復時における自然な推移だと見ている。

第4四半期には28,000から48,000件の雇用創出が期待されており、政府が目標としていた年間雇用創出100,000件は達成できる見通しだ。

MOMによる最新雇用統計はシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が国内総生産を算出してから1ヵ月後に発表される。第3四半期の国内総生産の伸びは、前年同期比で10.6%で、最も伸び率が高かった第2四半期の19.5%から鈍化した。

雇用創出件数に関連して、労働生産性も第2四半期の15%から6.3%に鈍化したが、長期的に見た年間労働生産性2%~3%増と比較すれば、依然高い水準を維持した。

【シンガポールニュース】 自動車市場、日本車のシェア率下落

2010年1月~11月期のシンガポールにおける自動車市場で、日本車のシェア率が下落した。 

シンガポール陸上交通庁(LTA)の調査によると、国内で1月~11月に販売された新車のうち、売上台数が最も多かったのはトヨタで、8年連続でトップの座を維持した。

トヨタの新車販売台数は前年同期の16,508台から6,618台へ大きく減少した。メーカー別ではメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンなどのドイツメーカーが販売台数をそれぞれ伸ばし躍進。

新車39,071台のうち、日本車のシェア率は39%に。これまでは60%を維持しており大きく縮小した。 一方、これまで15%にも満たなかったドイツメーカーのシェア率は36%と拡大した。

この背景には、4月から車両購入権(COE)が急騰したことと、対シンガポールドルにおける為替が挙げられる。業界関係者によると、ドイツ車を購入する客層は、もともとCOE価格の上昇に影響を受けない富裕層が多く、日本車購入希望の客層は、COE価格の高騰に加え、円高の影響による車体か価格の上昇で購入を控えたのではないかと分析している。