【シンガポールニュース】 公営住宅の賃貸料上昇

公営住宅(HDB)の賃貸料が、2009年の第2四半期に下落したものの、ここ数年、全体的には着実に上昇している。

月額賃貸料の中央値をみると、2ルームのHDBは2009年の1,100Sドルから2010年は1,300Sドル、また5ルームは2009年の1,800Sドルから2010年は2,150Sドルにまで上昇した。

不動産業界関係者によると、賃貸上昇の要因として、景気がよくなり、より多くの外国人が就労目的に来星したことや、不動産価格の上昇でHDBを購入することより借りることを選択した人が増えたこと等を挙げている。

しかしながら、HDBの賃貸料が上昇傾向にあるものの、現在コンドミニアムを借りることができる3,000Sドルを超えることはありえないというのが一般的な見方のようだ。

【シンガポール】 旧正月前の諸事情

KAMOBSこぼれ話 Vol.91

近頃、雨が多いせいか、夜は涼しく、ここ2日間ぐらいは寝る前にエアコンをつけていない。昼間でも窓を開けておけば、扇風機を必要としない。

シンガポールの雨季は、旧正月が来る頃には終わっていることが多いが、今年は旧正月が近づくにつれて、雨脚が激しくなっているような気がする。外出することが多く慌ただしいこの時期の雨は勘弁して欲しい。

2月3日が旧正月元日ということで、月末の給料をいつもより少し早目に支給した企業もあるようだ。旧正月は何かとお金が必要となるので、支給された側も有難みを感じているだろう。 最寄りの銀行には、お年玉用の2ドル札、10ドル札を用意しようと多くの人達が朝早くから列を作る。

この時期になると、仕事が手につかない人も多いようだ。今週予定していたミーティングが3つ延期になり、旧正月明けに変更となった。こちらとしては、旧正月前に片付けたかったのだが・・・・・・。

先週の金曜日、不動産エージェントA氏からメールが届いた。本日(1月31日)のミーティングを延期して欲しいという内容だった。お年玉用の2ドル札、10ドル札を用意するため、銀行に行かなければならなくなったというのが理由だった。長くシンガポールに住んでいると、やむを得ない理由として受け止めてしまう。

今年に限り、2月の仕事は9日ぐらいから本格的に始動できればと考えている。正直きついが、旧正月だから、しょうがあるまい。

【シンガポールニュース】 12月の製造生産高、予想を下回る

シンガポール経済開発局(EDB)が26日に公表した統計によると、2010年12月の製造生産高は前年同期比で9%増加したにとどまり,事前にエコノミストが予想していた16%増を下回った。

製造生産高の増加は2010年8月以降で、最少の伸びとなり、特に前年同期比で40%増加を記録した11月と比較して大きく鈍化した。

12月の非石油地場輸出(Nodx)も事前に予想されていた11-12%増に届かず、予想を下回る9.4%にとどまった。

製造生産高を産業月にみると、バイオ医療が前年同期比でわずか1.2%増と振るわず、全体の数字に大きく影響した。また、電子産業も9%増にとどまり、半導体の生産高も鈍化した。明るい兆しとしては、海洋・海上産業が19ヵ月連続の減少から増加に転じたことが挙げられる。

2010年通年の製造生産高は、高い経済成長率に支えられ、前年同期比で29.7%増加した。

【シンガポールニュース】 MBS、旧正月中の病気欠勤について政策を修正

Marina Bay Sands(MBS)は旧正月中の病気欠勤について、方針を一転し、診断書を提出する場合には罰則を設けないことで。

旧正月期間の2月2日から10日までの間に、病気欠勤をしたスタッフには社内ルールに基づいて、減点とするという当初の発表が波紋を呼び、修正を余儀なくされたかたちとなった。

MBSでは、昨年の大晦日に、1500人のディーラーのうち250人が病気欠勤をしており、最も忙しい旧正月中に同じような人手不足を事前に防ぐ必要から、罰則について明記し、従業員に通知したものと見られる。

これに対して、人材開発省(MOM)は、公正な労働条件から受け入れられない政策だと指摘していた。

【シンガポールニュース】 2010世界化指数、シンガポールは3位

会計・コンサルティング法人のアーンスト・アンド・ヤングが24日に公開した’2010世界化指数(Globalization Index 2010)’
によれば、シンガポールは調査対象60カ国中、3位となり前回から2つランクを下げた。

指数は以下の調査項目を総合的に判断して決定される。
-貿易の自由化
-国際的資金の流れ
-技術・アイデア交換
-労働移動
-文化統合

シンガポールは前年と比較して、技術・アイデア交換と労働移動で数値を下げた。しかし、2011年から2014年にかけて、シンガポールの世界化指数は安定して改善するものと見られる。

今回の調査結果では、ほぼすべての調査項目で改善が見られた香港が1位。特に貿易面で高い評価を受けた。2位にはアイルランドが続いた。

アーンスト・アンド・ヤングは、2008年の金融危機により停滞していた世界化傾向も、2010年以降の、世界的な景気回復により、再度強まりをみせると期待している。

【シンガポールニュース】 教育準備金に1億5500万ドルを補充

教育省(MOE)は23日、教育準備金(Edusave)に1億5500万シンガポールドルを補充すると発表した。

生徒1人に対して教育準備金は130Sドル補充され、本年度は小学生が330Sドル、中学生が370Sドルとなる。国内の全生徒への準備金は5480万Sドル補充される。

一方、学校側への補充は1億Sドル。小学校は生徒一人当たり158Sドル増加し208Sドル、中学校は258Sドル増加し348Sドル、そして高校は258S増加し378Sドルがあてがわれる。

インフレ率が4%と高くなっている中で、ラップトップなどのパソコンやIT環境で学ぶシステムの導入に利用される。

【シンガポール】 どうなる?PR申請の審査基準

KAMOBSこぼれ話 Vol.90
 
友人である日本人夫婦が公営住宅の中古物件を購入した。現在はリフォーム中で、3月頃には引越しの予定だそうだ。ワクワクして仕事に集中できないだろう。そんな彼らを見ているとつくづく運がいい人達だと思ってしまう。

彼らが永住権を申請したのは、2009年12月。その時点でのシンガポール滞在歴は3年ちょっと。結果がでるのに6ヵ月要したものの、めでたく希望していた永住権保持者(PR)となり、公営住宅の中古物件を購入する権利を得た。

一方、2010年に入ってから永住権を申請した日本人の中には、PRとなるに申し分ないと思われるような滞在歴、職歴、学歴、収入がありながら認可されないケースが目立った。これは、シンガポール政府が、外国人労働者の受け入れを抑制する方向に転換したことに端を発し、永住権・市民権の審査がより厳しくなったことと無関係ではないと言われる。

30代の日本人男性から問い合わせがあった。「PR取得の審査基準って緩和されるんですか?」 国勢調査でシンガポール人の合計特殊出生率が低下したことを受け、リー・クワンユー顧問相が外国人の受け入れの必要性に言及したのは、その前日だった。

シンガポール人の民族比率から言っても、中国人、マレー人、インド人が優先的に永住権を取得できるのではないかという声や、全ての民族に対して平等に審査基準が緩和されることはないという意見も聞かれる。

いずれにせよ、審査基準が公表されない限り、本当のことはわからない。ICAに勤めている知人に聞いてみようか? 彼が教えてくれさえすれば、問い合わせに対して、明確な回答ができるのだが・・・・・。任務に忠実な彼の気難しいそうな顔が頭に浮かぶ。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港利用者, 過去最高の4200万人

チャンギエアポートグループが21日に発表した2010年の統計によると、チャンギ空港利用者は過去最高の4200万人だった。1日の最高利用者数は12月18日の14万6,000人。12月の利用者も前年同期比6%増の406万人を記録した。

運行便ルートでは、トップ10のうち8つの便が、アジア太平洋地域の都市を運行する定期便で、シンガポール-ジャカルタ間の利用者が2年連続で最も多く、シンガポール-クアラルンプール間の利用者が同じく2年連続で2番目に多かった。

その他の定期便では、増加率は今年にはいって最も小さかった。今年1月から10月までの同空港利用者は前年同期比14.5%増で3440万人に達した。

12月の航空貨物の取扱量は前年同期比で4.1%増の162,400トン。前年同期比では15カ月連続の増加となり、年間取扱量も前年比11%増の180万トンだった。業界関係者は地域内における取扱量の増加は今後も続くと予想している。ただし、増加率は鈍化するものとみられる。

【シンガポールニュース】 外国人労働者住居, 衛星と安全に問題あり

人材開発省(Ministry of Manpower =MOM)18日、中東部べドック地区の外国人労働者住居を強制捜査した結果、9つの会社の外国人労働者が衛生問題や火災安全上の問題がある宿舎で生活していることが明らかになった。

外国人労働者の生活環境は幾度となく問題視されてきており、2010年には、1700の雇用主に対して合計9700人の外国人労働者の宿舎移転が命ぜられた。

シンガポールでは就労許可を取得している労働者が2006年の580,000人から2010年は850,000に増加。就労許可条件のもと各雇用主は外国人労働者に条件を満たした住居を提供する義務がある。MOMは労働者が過密状態の住居に住むことは安全と健康を脅かすと警鐘を鳴らす。

外国人労働者に条件を満たした住居の提供を怠っている雇用主は、S$5000までの罰金か6ヶ月の実刑判決、あるいは両方を架せられる可能性もある。さらに、違法行為は雇用者が外国人労働者の就労許可を申請した場合にMOMの審査対象になる。

【シンガポールニュース】 出生率低下、リー顧問相が移民受け入れの必要性に言及

リー・クワンユー顧問相は、18日、中国人親睦会シンガポール連盟(FSCCA)25周年を祝う夕食会で、シンガポール人の合計特殊出生率(TFR)が低下していることを懸念し、引き続き移民を受け入れるこのと重要性に語った。

前日に、2010年におけるシンガポール人のTFRが前年の1.22から1.16と低下し、過去最も低かったことが発表されたが、この日、リー顧問相は夕食会で、華人系シンガポール人のTFRが2009年の1.08から1.02へ低下していることも公表した。

日本の少子高齢化と景気低迷を引き合いに、移民受け入れの継続、更に移民がシンガポール社会に融合することの必要性を強調した。FSCCAが移民をシンガポール社会に融合させる活動をしていることの方向性を評価し、政府としてサポートすることを約束した。

また、リー顧問相は、移民の成功の鍵となるのは英語の習得にあると語り、英語習得のためのサポート体制についても示唆した。

昨年は、政府方針で移民受け入れ人数を減少したり、国民と永住権保持者(PR)の間に差別化を設けるなど、外国人に対する規制の動きが目に付いた。