【シンガポールニュース】 旅行フェアNATAS、売上S$90milを記録

旅行フェアNATASが2月25日から3日間開催され、売上げが9000万Sドルに達し、過去最高を記録した。

NATASのロバート・クー事務局長は、好景気とシンガポール・ドル高を背景に、売上げを7000万Sドル、来場者数を68,000人と予想していた。来場者数は予想を下回る66,000人だったが、昨年2月の62,000人を大きく上回った。

今回人気が最も高かった旅行先はヨーロッパで、ユーロとシンガポール・ドルの為替レートでシンガポール人にはお買い得感があったものとみられる。旅行代理店STA Travelでは、ツアー予約の75%以上がヨーロッパ諸国を旅行先としたものからだった。

その他、人気の高かった旅行先は、日本、中国、台湾、韓国。また、Chan Brothersは、今回は旅行先として、これまであまりメジャーではなかったブータン、南アフリカ、南アメリカを目的地とする予約もあったという。

【シンガポールニュース】 通勤時のMRT利用者が増加

2010年の国勢調査によると、通勤でMRT(大量高速輸送鉄道)を利用する人の数が全体の32%を占めたことが明らかになった。

2000年の調査では、通勤時のMRT利用者は全体の23.6%。1日の利用者数は67.3%増加の585,200人だった。関係者は、この10年でMRT路線が拡大したことが要因だと分析している。陸上交通庁(LTA)によると、MRT路線の総距離は2000年時の90.8kmから2010年は158.5kmに拡大した。

一方、通勤時のバス利用者数の割合は全体の25%(2000年)から19.3%(2010年)で、1日の利用者は370,645人から361,999人へ減少した。

また、この10年間で自動車保有台数が50%増加したものの、自動車通勤の割合は全体の23.7%(2000年)から24.8%(2010年)と微増に留まった。これは、ERP(Electronic Road Pricing)の増設、駐車料金の値上げ、渋滞などが要因だと考えられる。

【シンガポールニュース】 旬の北海道ブランド食品をPR

商談会1

24日、北海道の食品製造企業など30社が一同に会した商談会が、マンダリン・オーチャード・ホテルで開催された。

主催は札幌商工会議所。Mission to sell “The HOKKAIDO Brand”と銘打って、水産物、菓子、スイーツ、日本酒、ワインなど、多種多様な旬の北海道ブランド食品をPRした。

現地の大手小売店、食品輸入会社、飲食店など150社以上が来場。来場者のなかには、事前に個別商談を希望する輸入業者もあり、バイヤーによる積極的なアプローチが目についた。

一行は商談会に先立ち、22日、23日の2日間で、シンガポールにおける販路拡大を目的に、地場系スーパーマーケットNTUC Fairprice、Cold Storageへの売り込み、日系スーパーマーケットの明治屋、伊勢丹への表敬訪問、食品業界関係者との意見交換等を行った。

ikedaya今回は現地食品関係者への情報提供を強化する目的で、英語によるウェブサイトも作成した。(http://hokkaido-brand.com.sg/)

今回のプロジェクトの団長を務め、札幌商工会議所「北のブランド」推進委員長でもある池田食品の池田光司社長は「この3日間で得たものをベースに、シンガポールでの売り込みをさらに強化したい」と語った。
            

【シンガポールニュース】 GSTを吸収、空港の集客力を強化

チャンギ空港は全てのターミナルで、公共施設内の小売店は商品サービス税(GST)7%を吸収し、飛行機の利用客以外の集客増加を狙う。

既存小売店や新規小売店のため昨年5月からオプトイン・スキームと呼ばれる政策がはじまり、すでに40の小売店はGSTを自己負担している。その他多くの小売店も契約更新後にGSTを自己負担するものと見られる。

F&Bやヘアサロンなど60社は含まれないものの、チャンギグループによると、レストランは客へのサービスを充実させるため、水の無料提供が求められると言う。

チャンギ空港では、小売店への賃貸料やコミッションが空港の全年間歳入の半分以上に達しており、2009年年間歳入は22%増で5億Sドル以上となった。

小売店への賃貸料やコミッションを増やし航空関連経費を相殺する狙いがあるようだ。

【シンガポールニュース】 成長戦略に生産性向上不可欠、ゴー上級相

ゴー・チョクトン上級相は21日、シンガポールが経済成長を続けるには、国民による生産性向上が不可欠であると改めて指摘した。

これまでは経済発展の過程で外国人労働者を多数雇用してきたが、今後は政策転換を余儀なくされ、この先、外国人労働者に依存してきた企業は険しい道のりを歩むことになりそうだ。

2011年予讃案についての市民との対話のなかで、ゴー上級相はシンガポールが直面している課題について答弁した。今後10年間で国民の収入を30%伸ばすという目標を達成させるためには、生産性の向上が不可欠であることを強調した。

ゴー上級相は外国人労働者受け入れについて、過去同様の政策が受け入れられない理由として、外国人労働者に依存することによって、真の意味での国民の収入を伸ばすことが出来ないことを挙げた。特に安い外国人労働者と競い合うことになる技能レベルの低い国民の収入は伸びないと指摘した。

また、ゴー上級相は、外国人が増加することによって、国民から雇用や治安に関して不満の声があがっていることも、政策転換が必要な理由として挙げた。

外国人労働者の数はここ数年増加傾向にあり、現在は110万人。市民権取得者は2009年が19928人、2010年が18,758人だった。

【シンガポール】 出張計画

KAMOBSこぼれ話 Vol.92

旧正月が明け、時間の流れが正常に戻ったかと思ったら、ペンディングになっていた案件などが慌しく動き出した。2月はいつもの月より日数が少ない。今年が閏年であったら・・・・・・・。1営業日でも少ないのは正直痛い。

こういう時に限って、急ぎの新規案件も飛び込んできたりする。うれしいことだが、時間をいただけないとなんともできない。一番困ってしまうのは、視察やヒアリングのアポもとれていないのに来星の日程だけ決定された方からのリクエストである。

アポとり一つとってみても、いろんな根回しを必要とし、しかも先方が指定する数日間の滞在日数にアポがとれるギャランティーなどない。指定日があって1週間内でアポをとってくれと言われても・・・・・。

なかにはアポとりと言っても、先方が希望訪問先のリストを持っていない場合もあり、そうすると、こちらの仕事は調査から開始しなければならないケースとなる。こうなると1週間では不可能と言わざるを得ない。

来星の日程さえ決めてしまえば、何とかなると思ってらっしゃる方もいるようだが、なかなか簡単に事は運ばない。結果として何も出来ずに、帰国された方も見てきた。時間と経費がもったいない。

週明け早々、シンガポール人ビジネスマンからもアポとりの依頼があった。来週2日間の日程で東京と大阪に出張するとのこと。それぞれ3社ずつ訪問したいそうだが、アポは1件もとれていないそうだ。なぜ日程だけ先に決めてしまったのだろう?

ある調査でタイに行く必要がでてきた。アポがとれていない現状、まだ日程は決められない。出張計画を立てるのも楽じゃない。 

【シンガポールニュース】 未婚者のパートナー探しをサポート、出生率改善が狙い

ビビアン・バラクリシュナン社会開発・青年スポーツ相は20日、政府として、未婚者のパートナー探しをサポートする手段を検討すると言及した。低い合計特殊出生率の改善が狙いだ。

先月公表された合計特殊出生率は過去最も低い1.16で、未婚であることを選択する者や結婚後も子供を持たない夫婦が増加傾向にあると言われている。

バラクリシュナン社会開発・青年スポーツ相は、具体的な対策については言及しなかったものの、来週からはじまる2011年度予算案討議では大きく取り上げられるだろうと語った。

結婚願望のある国民へのパートナーを探し、そして、結婚後はやい段階で生活を安定させるための政策などが議論の焦点となりそうだ。

【シンガポールニュース】 2010年の経済成長率14.5%に下方修正

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は17日、2010年通年の経済成長率を14.7%から14.5%に下方修正した。

MTIのラビ・メノン事務次官は、2009年の経済成長率が0.8%マイナスで、想定されていた1.3%マイナスより緩い後退であったことを考慮すると、2010年の景気回復はより注目に値すると指摘した。

産業別では製造業が29.7%増、国内経済の3分の2をにあたるサービス業は全体で10.5%増加した。また、今回は初めて、総合リゾート(IR)の成長率も”Art, Entertainment, Recreation”と呼ばれる項目に含まれ、全体で123.5%増を記録し、シンガポール経済の1.6%を占めた。

また、International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計では、2010年通年の非石油地場輸出(Nodx)は当初の予想6%~8%増から8%~10%増への上方修正された。

ラビ・メノン事務次官は、製造業もサービス業も海外からの需要が安定しており、2011年も堅調だと語った。特に中国からの需要が高まっているは、地域内の製造業にとって好材料だと分析している。

2011年の経済成長については4%~6%増と3ヵ月前の予想と変わりはなかった。

【シンガポールニュース】 インド系住民の世帯所得が増加

インド系住民の世帯所得が増加傾向にあり、2010年の世帯所得(月額)の中央値は国内の主な民族のなかで華人系住民を抜いてトップになった。

インド系住民の世帯所得(月額)の中央値は2000年より1934Sドル増加して、2010年には5370Sドルとなった。華人系は5100Sドル、マレー系は3844Sドルだった。

こうした変化の背景には、高学歴で高い技術や知識を持ったインドからの移民が増加していることがある。シンガポール・インド人開発協会(Singapore Indian Development Association;SINDA) によると、この5年間のインドからの移民はITや金融産業において、より高いレベルの職に就く傾向が強まっていると言う。

インド系10万7508世帯のうち、月額収入が15,000Sドルを超える世帯が全体の10.5%。同条件の華人系世帯は華人系全体で11%また、マレー系では1.8%。インド系住民の内訳では月額収入が5,000Sドル~6,999Sドルまでの世帯は全体の16%に当たる。

シンガポールの人口構成比でインド系住民の割合は2000年時の7.9%から2010年には9.2%となり、人口も増加傾向にある。

【シンガポールニュース】 12月の小売指数、上昇に転じる

シンガポール統計局(DOS)がまとめた12月の小売指数は前月比0.9%増で、11月に2.3%減と大きく落ち込んだ個人消費が上昇に転じたことを示した。前年同期比では1.8%増だった。

12月はクリスマスシーズンということで個人消費の動向が注目されたが、小売指数としては、自動車の販売が引き続き低迷したことにより大きな上昇は見られなかった。自動車の販売は車両購入権(COE)価格が高騰したことにより2カ月連続で大きく減少。12月は前月比で25.1%減少した。

12月は、ほとんどのカテゴリーで消費は上昇しており、自動車を除けば、消費指数も8.6%の上昇となる。特に、衣類、家具、日用品、医療用品は2桁の伸びを示した。

HSBC銀行のエコノミスト、レイフ・エスケセン氏は、好景気が消費者に賃金上昇や将来性ある雇用展望をもたらした結果、消費意欲が高まったものだと分析した。エスケセン氏は来訪者の増加も国内消費に貢献していると見ている。12月の来訪者は前年同期比で16%増。昨年1年間で22%伸びた。

Citigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏によると、2010年の平均月収は3%上昇しており、こっれによる国内消費が増加したものとみている。2011の消費動向についても、自動車を除いた小売指数は7~8%上昇すると予想している。

10年12月の消費動向は堅調だったものの、エコノミストは、ここ数カ月高いインフレ率が小売業界に問題を引き起こす可能性もあると警告している。12月のインフレ率は過去最も高い4.6%だった。