【シンガポールニュース】 静岡県産の青果物も輸入禁止に

3月31日、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)は静岡産の小松菜から放射性物質が検出されたことを公表し、静岡県産の野菜と果物の輸入を禁止した。

放射能物質が検出された小松菜は3月30日に輸入されたもので、放射能レベルはヨウ素131が648bq/kg、セシウム134が155bq/kg、セシウム137が187bq/kgだった。

シンガポールでは静岡産のマスクメロンや野菜、緑茶などが市場に出回っており、小売店等への影響も懸念される。

3月23日に福島第一原発周辺の農産物から放射性物質が検出されてから31日までの間に、AVAが輸入禁止とした品目と原産地は以下のとおり、

☆牛乳、乳製品、果物、野菜、海産物、食肉   福島、栃木、茨城、群馬
☆果物、野菜  静岡、愛媛、千葉、神奈川、東京、埼玉

AVAでは、引き続き日本から輸入される食材の検査を強化しており、市場に出回っている日本産食食材については、問題がないと一般消費者に呼びかけている。

【シンガポールニュース】 電気料金値上げ、原油価格の高騰が要因

3月29日、SP Serviceは4月~6月期の電気料金を前期比6.5%値上げすると発表した。これにより1キロワットあたりの料金は25.58セントとなる。

電気料金の値上げにより4部屋構成の公共住宅の電気料金は1カ月平均4.85Sドル上昇すると見られる。しかしながら公営住宅では予算案に盛り込まれた公共料金緩和策(U-Save rebates)の恩恵を受けることになる。

1部屋~2部屋の公共住宅では、約5ヵ月間、4部屋以上の大きな公共住宅では約1カ月間、公共料金緩和策の対象となる。

電気料金は2008年の10月に1キロワットあたりの料金は30.45セントと最も高く設定された。今回の値上げは、ここ数カ月間の原油価格の高騰が背景にある。

この3カ月の間、原油価格は14%上昇し、1バレルあたり99.45Sドルから113.37Sドルまで高騰した。

【シンガポールニュース】 医療物流の英系大手マーケンが開業

ライフサイエンス産業における物流を専門とする英系大手マーケン(Marken)が28日、カキ・ブキで開業した。総額100万Sドルを投じた14,500平方フィートの倉庫で医療物流の専門サービスを提供する。

現在の従業員は39名。今後2年間で15人増員を目指す。マーケンは、製薬会社の医療物流への需要が高まっているとし、シンガポールに拠点を置いた理由として、シンガポールが持つ物流ネットワークが充実していることとバイオ医療産業が急速に成長していることを挙げた。

シンガポール経済開発局(EDB)の医療科学部長のベー・キアンテイク氏は、「マーケンの決定は、シンガポールが専門的な物流のリーダーであることを証明している」と称賛した。

また、ベー医療科学部長は、「多くの企業はシンガポールの優れたネットワークとインフラ、そして供給チェーン管理を利用することができる」とシンガポールが専門物流の上で優れている点を強調。将来的に航空宇宙産業やエネルギー産業専門も物流にも取り組むことを示唆した。

【シンガポールニュース】 日本産青果物の輸入規制強化 =AVA

3月26日、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)は、神奈川産のキャベツと東京産のニラからそれぞれ放射性物質が検出されたことを公表した。これにより東京、神奈川、埼玉で収穫された青果物の輸入を禁止。関東圏で収穫された青果物はシンガポールに輸入されなくなる。

AVAでは、すでに3月23日、福島、茨城、栃木、群馬の4県産の牛乳、乳製品、果物、野菜、海産物、食肉の輸入を禁止すると、翌日には栃木・茨城・千葉・愛媛で収穫された野菜から放射性物質が検出され、千葉県・愛媛県産の青果物の輸入も禁止に踏み切っている。

AVAでは3月14日より、日本から輸入された生鮮食品の放射能検査を実地しているが、放射能汚染がないと断定された商品のみが市場に出回っている。

AVAによると、放射性物質のヨウ素131、セシウム134、セシウム137が基準値を上回った場合は、積荷が破棄されることになっている。

【シンガポール】 「安心・安全」で「おいしい」日本産食材

日本産食材の仕入れを止め、外国産の代替品で危機を乗り切ろうとしている外食店が増えているようだ。扱っている商品が日本産かどうか確認するシンガポール人客が多いというから経営側にしてみれば、やむを得ない対応策だと思う。知人のお店では、いっそうのこと、日本食を連想させる現在の店名も変えてしまう必要があるのではないかと話し合いが持たれている。

和食レストランは売り上げが減少しており、顧客の多くがシンガポール人であるレストランは厳しい状況が続いていると言う。「シンガポール人は熱しやすく冷めやすいからすぐに客は戻るよ」と話すシンガポール人の友人も、原発事故以来、大好きな和食レストランに行っていないとばつの悪そうな顔をした。

別のシンガポール人の友人は、「中国産食材がこれだけ輸入されているんだから、放射能検査をパスして流通する日本産食材を問題視するのはおかしい」と言うが、問題がある中国産食材がシンガポールに素通りしていると仮定すると、同じ食品を管轄するシンガポール農業食品家畜庁(AVA)の検査はどうなんだと言うことになる。それにこの友人も最近、大好きな日本産リンゴを口にしてないというぐらいだから、言ってることと矛盾している。

残念ながら、野菜と果物に関しては、26日に関東圏産のものがすべて輸入禁止となっていまった。AVAの規制あるいは検査が強化されることは仕方のないことだと思うが、もっともっとAVAには市場に出回っている日本産食材の安全性についてシンガポール人に訴えてもらいたい。

個人的には、時期が来たら、改めて「安心・安全」で「おいしい」日本産食材のPR活動をしたいと考える今日この頃だ。

【シンガポールニュース】 モスバーガー、支援Tシャツを販売

EAST JAPAN QUAKE 11 MARCH3月25日、東日本大震災からの復興に向け、シンガポールのモスバーガー全店で、支援Tシャツの販売が開始された。

支援キャンペーンの発起人はシンガポール岐阜県人会。モスバーガーの全面的な協力で、店頭で販売される支援Tシャツの売り上げは全て、モスバーガー日本本社を通じ被災地に寄付される。

Tシャツ中央にある、“JAPAN YOU CAN”のロゴで、目に見えるメッセージを届ける。Tシャツは1枚10シンガポールドル。

また、モスバーガー、岐阜県人会では、法人による寄付も呼び掛けており、法人の寄付の場合はモスバーガー店頭の告知ポスターに企業のロゴを入れたり、販売用の白地のTシャツ以外に、グレーのTシャツを選択することもできる。

【シンガポールニュース】 4県産品の輸入を禁止 =シンガポール農業食品家畜庁

3月23日、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)は、福島第一原発周辺の農産物から放射性物質が検出された問題を踏まえ、福島、茨城、栃木、群馬の4県産の牛乳、乳製品、果物、野菜、海産物、食肉の輸入を禁止すると 発表した。

AVAは、引き続き日本産食材への放射能検査を強化しており、現在までに日本産食材から放射性物質は検出されていないと明言している。しかしながら、一般消費者の日本産食品に対する不安は払拭できていないのが現状のようだ。

日本産食材を多く扱っている飲食店では、日本産食材の取扱を一時的に中止して、他国産の代替品を仕入れる動きがでてきている。マリーナ・ベイ・サンズにあるレストラン、“ヒデ・ヤマモト”では提供するもののうち全体の80%が日本産食材だったが、日本産食材の仕入れはを中止して、魚介類などはヨーロッパ、ニュージーランド、オーストラリア、ロシア産の食材を使用して、顧客の反応を見ると言う。

一方、小売店では、今のところ大きな問題になっていないケースもあるようだ。食材全体の5%が日本からの輸入品であるCold Storageでは、需要も価格もほとんど変動ないと言う。日本産食材が全体の40%を占める明治屋でも、これまでのところ通常通りで大きな混乱はないようだ。

【シンガポールニュース】 来訪者数の目標達成に楽観的 =STB

3月22日、年次の観光業会議が開催され、シンガポール観光庁(STB)のチーフ、オウ・カー・ペン氏は、日本の地震災害やアラブの政治情勢などによる打撃の可能性を示唆しながらも、来訪者数などSTBが掲げた2011年の目標数値は達成できるだろうと語った。

STBは今年の目標を来訪者1200万~1300万人、観光業歳入を220億Sドル~240億Sドルとしている。

2010年、シンガポールの来訪者は過去最高の1160万人を記録。そのうち日本からの来訪者は529,000人で国別では7番目であった。

同会議の主賓としてあいさつに立った、S・イスワラン上級通商産業相は、2011年の目標を達成するには、観光業界関係者が新しい手法を生み出し、連携して生産性とサービスの質を高める必要性を訴えた。

新しい手法としては、コンシェルジェサービスを展開するショッピングモールを、連携としてはサンテックシティーとセント―サの連携ビジネス、生産性やサービスの向上については、STBとホテル業界が推し進める指針などを評価した。

【シンガポールニュース】 世界経済への影響は数カ月 =ターマン・シャンムガラトナム財務相

2月21日、東アジアの発展についての初協議会の席で、ターマン・シャンムガラトナム財務相は、東日本大震災と原子力発電所での事故による世界経済への影響が数カ月は続くだろうと述べた。

ターマン財務相は、現時点における震災の被害総額を予想するのは時期尚早としながらも、阪神大震災の被害総額2500億USドルを上回るものと推測。また、阪神大震災では経験しなかった、原子力発電所の事故が、経済復興に時間がかかる要因とみている。

ターマン財務相は、「信用に関わる消費にも影響を及ぼし、観光業も現時点では予測不可能に陥っている。復旧には莫大な量のオイル、ガス、鉄が必要となり、それらの需要が高まることが予想される」と語った。

また、同協議会に参加した世界銀行は、東日本大震災で、日本の経済が今年上期まではマイナス成長を続けると予測した。

【シンガポールニュース】 緊急時対応として共同体意識を形成を主張 =テオ副首相

3月20日、テオ・チーヒエン副首相兼防衛相は, 緊急時対応として、共同体意識を形成することを提案し、特に民間住宅の住人の間における早急の対策の必要性を強調した。

テオ副首相兼防衛相は、多くの日本人が一体となって大地震や津波による被害に対処している現状を取り上げ、緊急時に隣人に助けを求めることのできるプログラムを推奨した。

緊急時対応123(EP 123)と呼ばれる対応策は各自治会によって開始され、116の自治会のうち52の自治会では民間住宅向けにも対応策を講じる。

EP123は、3つのステップから構成されており、第1ステップは、住民に草の根団体が主催するコースに参加すること、第2ステップは、地域危機緊急対応チームを発足して、2カ月に1度、居住区を巡回すること、そして第3ステップとして、各住民が隣人3世帯と緊急時の連絡先を交換することなどを定めている。

一般的に民間住宅の住民は公営住宅の住民に比べ、共同体意識が希薄だと言われているが、今後5年で民間住宅に住む世帯全体の20%にあたる55,000世帯でEP 123が実施される。