【シンガポールニュース】 和食レストランの業績が回復傾向

福島原発の放射能漏れ事故以来、低迷していた和食レストランの業績が回復傾向にある。一時、売り上げが70%近く落ち込んでいた和食レストランにも少しずつ客足が戻り、売り上げは震災前と比較して10~20%減にまで回復しているという。

現在は東京も含め、1都9県からの青果物等の輸入が禁止されているが、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)は、放射能物質の検査を行っており、市場に出回っている日本産食材に関しては、全く問題ないと強調し続けている。

食品業界では、一部食品輸入業者や飲食店企業で形成されたグループが、“Friends of Japan”と呼ばれるプロモーションカードを4月30日から5月15日まで販売する。このカードを提示するとグループのメンバーとなっている100店舗を超える飲食店で割引などの特典が付くと同時に、売り上げの一部がシンガポール赤十字社を通して義援金として被災地に送られる。

業界関係者の中には、原発事故当初は日本食品を敬遠する動きがあったものの、市場に出回る日本食品が安全であると消費者は理解してくれており、日本食に対する需要もあと2,3カ月したら戻るのではないかと期待する声もある。

【シンガポールニュース】 iPadアプリ, 授業にも応用

iPadのアプリケーションを授業で利用する学校が増えている。タンピネス中学校や南洋女子中学校では今年からiPadを必需品として授業で活用している。

両校では、教師が授業で使用するアプリケーションを指定し、生徒が購入することになっており、これまで30以上のアプリケーションが使われていると言う。

iPadを利用する理由として、従来のノート型パソコンよりバッテリーの使用時間が長いこと、インターラクティブなタッチパネルにより習得する内容をより詳細に表示できることなどが挙げられる。 

南洋女子中学校では生物の授業で、内臓器官などをリアルな映像で映し出す“Frog Dissection”というアプリケーションを使用している。また、ブレインストーミングを行う時などに最適とされるPoppletなどのアプリケーションはグループ研究でうまく活用されいると言う。

【シンガポールニュース】 2010年の失業者、大幅に減少

人材開発省(MOM)は26日、2010年の雇用統計を公表した。景気回復に伴い、失業者数が2009年の23,430人から9800人に減少した。

1000人あたりの失業者も5.7人で、余剰人員の解雇や再雇用の統計を開始した1998年以来、最も低い数値となった。産業別にはサービス業が1000人あたり3.5人、建設業が5.4人、そして製造業が12人と大きく改善した。

MOMは、2010年の解雇理由は、主に景気回復によって企業が効率化を図るために組織を再編成した結果によるものだと指摘。また統計によると2010年9月までの失業者のうち、居住者に関しては3分の2が同年12月までに再就職を果たし、うち約半数が1カ月以内に職を見つけた。

MOMの報告では、シンガポール人と永住権保持者の失業者が全体の失業者の58%と2009年の62%から改善したことも明らかになった。

【シンガポールニュース】 SIA, 日本行きチケット更に割引

日本への観光需要を刺激する策として、シンガポール航空(SIA)は、2人以上を対象にしたエコノミークラスの価格を398Sドルで提供する。行き先は東京、大阪、名古屋、福岡で5月末までの限定価格となる。

SIAは日本行きチケットを、2週間前にピーク時1380Sドルから730~750Sドルに割引きしたが、需要が伸びず、さらに割引を敢行することになった。同じく2週間前に航空往復券の割引を実施したライバル会社、デルタ、ユナイテッドエアライン、ANAは今のところ更なる割引は行わないものとみられる。

原発事故で日本への旅行客が減少して以来、SIA, JAL, ANAはこれまでより収容人数の小さい旅客機を日本便に使用するなど、対策を講じてきた。

今回のSIAによる、更なる値下げに、地場の旅行代理店は、福島原発から距離のある観光地行きの需要が高まるものと期待を寄せている。

【シンガポールニュース】 CDAC、料理本5000冊を低所得者に無料配布

中国系開発援助審議会(Chinese Development Assistance Council=CDAC)と健康推進局(Health Promotion Board)は低価格でヘルシーな料理のレシピを紹介した料理本を発行し、約5000冊が低所得者に無料で配布された。

2月にはインフレ率が5%台に達し、低所得者の圧迫する家計を少しでも緩和させるのが狙いだ。

”It’s Dinner Time : Healthy and Affordable Recipes”というタイトルの本では、ヨーグルトなど健康志向を意識した材料が使われていて、価格も3ドルから7ドルで作れる家庭料理11種類が紹介されている。

この料理本を受け取った月収1300ドルの女性は、月収のほとんどが食費に回されてしまうため、低価格で健康な食事を摂取できることを歓迎している。彼女と4人の子供の食事代は1日18ドルかかるが、紹介されている料理なら10ドルで済むと言う。

9月には、料理本の続編が発行される予定。

【シンガポールニュース】 総選挙、5月7日に実施

4月19日、 ナーザン大統領は議会を解散し、5月7日に総選挙が実施されることになった。

与党・人民行動党(PAP)はリー・シェンロン首相が率いる。04年に首相に就任して、2006年に次いで首相として2度目の総選挙となる。今回は24人の新人候補のうち、2人が30歳未満であり、次世代を意識した人選が目立った。

前回の総選挙では、84議席に対し野党は47人の候補者を擁立したに留まった。今回は議席数が87に増え、野党からの候補者は少なくとも71人になる見込み。国民団結党とシンガポール人民党は政府奨学金を得ていた4人の元国家公務員を候補として擁立する予定だ。投票によって野党がどれだけ議席を伸ばすことができるか注目される。

今回の選挙では、有権者に考える時間をもってもらおうと、投票日の前日にクーリングオフという各政党による選挙キャンペーンを禁止する日が設けられた。

また、与党・人民行動党(PAP)の議席独占を緩和するために1984年に導入された野党指名議員(Non-Constituency MP)の人員数も、現行の3人から9人に増える。

【シンガポールニュース】 3月の輸出、前年同期比で増加も、電子機器が低迷

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が18日に公表した統計によると、3月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で10%増加し、エコノミストが予想した5%を上回った。前月比では2%減。

予想を上回る輸出の伸びが見られたものの、台湾・韓国が公表した安定した輸出数値と比較すると、思ったほど輸出の増加率が高くないのではないかと指摘する声もある。

3月の輸出の伸びを牽引したのは、電子機器ではなく船舶・特殊機械・化学品で、これらの輸出は24.5%増と好調だった。

3月は対米ドルに対してSドル高が続いたことが影響して、ディスクドライブが57.2%減、集積回路が50.7%減と、電子機器全体の輸出が13.8%落ち込んだ。同じく東日本大震災の影響で、日本へのディスクドライブ、集積回路の輸出はそれぞれ56%、54%マイナスとなり、電子機器全体の輸出も28%減と低迷した。

【シンガポールニュース】 Q1, 成長率8.5%

3月14日、シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が発表した、1~3月期のGDP成長率(速報値)は前年同期比で8.5%,前期比では23.5%となり、エコノミストの予想を大きく上回った。

業種別では、製造業が13.9%増。電子、精密エンジニアリングがけん引となり、前期比では80.2%増と大きく伸びた。その他にはサービス業が7.2%と堅調。建設業も2.6%の伸びた。

1~3月期の予想を上回る結果を受けて、通年のGDP成長率を上方修正するエコノミストもいるが、シンガポール通貨金融庁(MAS)は先に予想した通年のGDP成長率4~6%について、上限に達する可能性を示したに留まった。 

4~6月期のGDP成長率については、原油価格の高騰と、日本の大震災の影響で減速すると見られている。

【シンガポールニュース】 愛媛県産の青果物、問題なしで輸入再開

4月15日、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)は愛媛県産の青果物の輸入禁止措置を撤回した。

日本の農林水産省が調査した結果、輸出業者が、福島県県で生産された商品を誤って愛媛県産と表示したことが判明。その後も愛媛県産の青果物からは放射能物質は検出されなかった。

AVAは3月24日に愛媛県産の紫蘇から放射能物質の検出されたとし、当日、愛媛県産の青果物の輸入を禁止した。

これまで、日本から輸入された青果物など742のサンプルに対して検査が行われ、AVAや輸入業者は問題のない商品だけが市場に出回ってことを消費者に訴えかけている。

【シンガポールニュース】 情報通信技術、シンガポールは第2位

4月13日、世界経済フォーラム(WEF)と国際ビジネススクールのインシアードが、世界情報技術(IT)についての調査報告を公表した。

世界138カ国・地域を対象に情報通信技術(ICT)の整備や対応を調査し、Networked Readliness Index(NRI)と呼ばれる指数で評価し、順位を付けている。NRIは、ビジネスや政治・規制、インフラ面などの「環境」、個人や企業、政府によるICT への「準備度」、最新技術の実際の「利用状況」の3つの視点から評価される。

シンガポールはスコアが5.59で2位にランクされ、順位は昨年と変わらなかった。1位のスウェーデンとはわずか0.01点差。ICTネットワークの整備に関する項目では5年連続で1位であり、効率的で透明性のある管理やビジネスがしやすい政策により、政治規制の環境の項目もトップにランクされた。

アジアでは、ICTに注力する国の躍進が目立ち、台湾が昨年の11位から6位へ、韓国が15位から10位に順位を上げた。