【シンガポールニュース】 冷却装置トラブル、観光客から不満の声=RWS

5月30日、リゾート・ワールド・セント―サ(RWS)で冷房装置のトラブルが起き、ユニバーサルスタジオが営業時間を短縮するなどして、観光客から不満の声があがった。

この日は、学校が1カ月間の長期休みに入ってから初めての平日で、ユニバーサルスタジオでは、21時までの営業予定だ19時までとした。

屋内では、冷房が効かないことで、2つのショーがキャンセルになり、施設内10店以上のレストランではポータブルの冷房機を使用するなど対応に追われた。幸いカジノは冷房が効いていたと言う。

冷房装置の故障は、猛暑によるものだと言われている。冷房装置の予備については明言おらず、ユニバーサルスタジオでは、運営側からの正式な知らせがくるまで、営業時間を19時までとする。

【シンガポールニュース】 シンガポール、経済規模で香港を上回る

27日、シンガポールが経済規模で香港を上回っていると、バンクオブアメリカ・メリルリンチが伝えた。

シンガポールは経済面で、とかく香港と比較されるが、2011年1月~3月期のGDP総額では、香港を10%上回る639億Sドルを記録。金融政策により強くなったシンガポール・ドル、そして不況から2010年には14.5%の成長を見せた経済力が背景に挙げられる。

また、香港には存在しないハイエンドな製造業やカジノもシンガポールの経済成長を後押ししていると言われる。特にカジノの開業は観光業に大きく貢献し、観光歳入は2009年128億Sドルから2010年は47%増の188億Sドルに伸びた。カジノ産業は2011年に70億~80億Sドルの歳入が見込まれ、ラスべガスを上回ると予想されている。

一方で、GDP総額を引き合いに、シンガポールと香港の経済規模を比較することを疑問視するエコノミストもいる。OCBC銀行のセリーナ・リン氏は、現在の香港は中国の一部であることから、1990年代と違い、シンガポールの比較モデルになりえないと言う。

バンクオブアメリカのチュア・ハクビン氏は、金融ハブとしてみた場合、香港のほうが株式市場の規模も大きく、知名度の高い企業を引き寄せる力が強く、シンガポールより進んでいると指摘する。

【シンガポールニュース】 最新の飼育装置で、観賞魚輸出世界一の座を維持

シンガポール農業食品家畜庁(AVA)はテマセク総合技術専門学校と共同で、最新の観賞魚飼育装置を開発し、3年以内の販売を目指している。観賞魚輸出でシンガポールが世界一の座を維持することをサポートするのが狙いだ。

開発中の飼育装置は、屋内で垂直に複数の水槽を設置できるもので、餌やエアの供給、ゴミの除去や共同フィルターでの水の浄化、ペーハー度の管理などを自動で行う。これにより、従来の養殖場と比較して4倍の観賞魚の生産を可能にするという。

観賞魚の輸出高は2008年が9720万Sドル、2009年が8710万Sドル、2010年が8030万Sドルとここ数年は下降傾向にある。業界では、限られた土地、人手不足などにより生産性があがらないと言う問題を抱えている。また、土地開発により飼育場の移転を余儀なくされる場合もあり、悪循環が指摘されてきた。

シンガポール観賞魚輸出協会のフォン・チンルーン会長は、AVAが開発中の装置が適正価格で販売されれば、協会員は喜んで買うだろうと述べた。

世界80カ国に観賞魚を輸出している大手Qian Huのケニー・ヤップ取締役代表は、新しい飼育装置に大いに期待を寄せている。「土地がないのであれば、建物を建てる以外なく、そうなれば装置購入を真剣に検討する必要がある」と述べた。

【シンガポールニュース】 リー・クアンユー前顧問相、日本訪問を後押し

25日、日本を訪問したリー・クアンユー前顧問相は財界首脳との昼食会議で、原発事故の問題は解決していないものの、シンガポール人が日本を訪問することに問題はないと太鼓判を押した。

リー前顧問相は、3月11日の東日本大震災後、シンガポールの政治家のなかで初めて日本を訪問。シンガポールは日本が原発事故から回復すると信じているとエールを送った。

財界首脳から、震災後の日本の成長見通しなどについて問われたリー前顧問相は、しばらくの間、世界に向かって日本訪問が安全であると訴えていく必要があると述べ、自身の今回の訪問がシンガポール人向けのアピールになることを望んだ。

昼食会議では、日本が抱える経済問題について、低出生率や人口減少を補うためにより多くの外国人の滞在を許可するなどの政策をとりいれた対応策についても話し合われた。

【シンガポールニュース】 外国人による民間住宅購入が増加

不動産仲介大手のDTZによると、2011年1月~3月期に民間住宅を購入した外国人は全体の16%を占め、これまでで最も高い水準となった。

1月~3月期に外国人に購入された新築・中古物件は合わせて1,028戸。2010第4四半期も784戸で全体の15%を占めており、外国人による民間住宅の購入割合が高くなっている。

加熱する不動産市場を抑制する政策の影響でシンガポール人が自嘲気味になっている一方で、外国人購買者には影響が及んでいないことが背景にあるようだ。

外国人の中では、中国人による購入割合が最も高く24%に達し、2008年第2四半期以来、外国人購入割合でトップを走っていたマレーシア人を追い抜いた。

【シンガポールニュース】 4月のインフレ率5%を下回る

統計局(DOS)が23日に発表した4月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は106.8で、前年同月比で4.5%高となったが、この4カ月で初めて5.0%を下回った。

シンガポール通貨金融庁(MAS)が4月までの3カ月間、連続で金融を引き締めた効果が表れたものとみられる。MASのラビ・メノン長官は5月初めに、インフレのピークは過ぎた可能性があると発言していた。

政府は今年通年のインフレ率を3~4%と予想しており、下期には減速するとの見方を示している。経済アナリストは政府の見通しに理解を示す一方で、世界的な原油高や国内の住宅・食品の高騰によるリスクを懸念する声があがっている。

4月のCPIを項目別にみると、運輸費は車両と燃料価格の高騰により、前年同月比で11.7%上昇。住居費が宿泊施設や電気代の高騰で5.1%上昇。また食品は加工食品、野菜、乳製品、海産物の価格の高騰にともなり2.9%上昇した。

【シンガポールニュース】 閣僚報酬見直し、21日にさかのぼり適用

シンガポール政府は22日、閣僚報酬を見直す意向を明らかにした。全国腎臓病協会(NKF)のジェラルド・イー会長を委員長とした委員会が調査を務め、確定される報酬は新内閣が発足した5月21日にさかのぼって適用される。

2009年の閣僚報酬は157万~304万シンガポールドル。物価上昇と収入格差の拡大を背景に、先の総選挙では多くのシンガポール人から不満の声があがった。

イー調査委員長によると、今回の見直しにより、閣僚報酬は民会企業における同レベルの役員の給料を大幅に下回るものになる。

総理府は大統領の報酬についても見直すことを発表。適用は新任期がはじめる8月と設定されたが、SRナザン大統領は閣僚の新報酬が適用となる5月21日からの適用するよう首相に伝えた。

【シンガポールニュース】 内閣改造、副首相にシャンムガラトナム財務相

シンガポールは5月18日、内閣を改造し、新内閣の顔ぶれを発表。14省のうち11省で大臣が交代することになる。

首相を筆頭に副首相には、新たにターマン・シャンムガラトナム財務相が任命され人材開発相も兼任する。テオ・チーヒエン副首相は内相および国防調整相を兼任。

14日に共同声明で内閣を辞任することを表明したリー・クアンユー顧問相とゴー・チョクトン上級相以外に、選挙で落選したジョージ・ヨー外相とリム・フィーファ首相府相、そして、大きな反響を呼ぶ問題を担当したウォン・カンセン内相、マー・ボータン国家開発相、レイモンド・リム運輸相が閣僚を去る。

先の選挙結果を受けて、国民の期待に応えようとする意図を明確にするため、内閣の大幅入れ替えが実施されたものとみられている。

【シンガポールニュース】 2011年通年のGDP成長率予想を上方修正

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は19日、2011年通年のGDP成長率予想を4~6%から5~7%へ上方修正した。背景には世界経済の回復の動きや国内経済の成長が挙げられる。

民間エコノミストのなかではUOB銀行が5%から5.7%へ、英バークレイズ・キャピタルが5%から6%へGDP成長率を上方修正した。

第1四半期はGDP成長率が前年同期比8.3%増と堅調な伸びを示した。業種別でみると第1四半期は薬品部門が大きく伸び製造全体も13.1%増となった。 その他、金融サービスが11.3%増となりホテル・レストラン部門も7.0%の増加した。

GDP成長率について、民間エコノミストは原油価格の高騰や東日本大震災の影響による部品不足などで一時的に減速が、後半以降には持ち直すと予想している。

【シンガポールニュース】 静岡県と兵庫県の青果物、AVAが輸入禁止措置撤回

5月16日、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)は静岡県産と兵庫県産の青果物の輸入禁止措置を撤回した。

静岡県産の小松菜と、兵庫県産のキャベツから放射能物質が検出されたとして、AVAは両県産の青果物の輸入をそれぞれ3月31日と4月4日に禁止とした。

その後の農林水産省の調べで、輸出業者が、埼玉県で生産された小松菜を誤って静岡県産と、栃木県で生産されたキャベツを誤って兵庫県産と表示したことが判明。

両県で生産された青果物からは、その後も放射能物質は検出されなかったことから、AVAは5月16日付で輸入禁止措置を撤回した。

日本の輸出業者の表示間違いが確認され、輸出再開となるのは、4月15日に輸出禁止措置が撤回された愛媛県産の青果物に次いで2例目となる。