【シンガポールニュース】 不動産仲介業者の宣伝表記を規制

不動産業審議会(Council for Estate Agencies:CEA)は29日、不動産仲介業者の宣伝表記について新たな規制を8月1日に実施することを公表した。

不動産仲介業者の宣伝表記に関しては、誤解を招く表記や事実と異なる表記などが目立ち、仲介業者への苦情が絶えなかった。今回の規制により、これまで宣伝資料で見られた“Specialist” や“Expert”と言う言葉の使用が禁止される。

その他、新しい規制では、公営住宅の売り手に中古物件の評価額を超える分を前払いするCOV(Cash-Over-Valuation)を保証することが禁じられる。また、宣伝用チラシやパンフレットには、不動産仲介業者の名前と登録番号の記載が求められる。

国内の不動産仲介業者は、1月1日からCEAへの登録が義務づけられ、3月1日からは、名前とライセンス番号と顔写真のついたエージェントカードも義務付けられた。

公表されている最新のデータによると、不動産仲介企業1,515社、仲介業者32,221人がCEAに登録している。

【シンガポールニュース】 1月~5月、ネッタイシマ蚊の発生源減少

国家環境庁(NEA)の最新のデータによると、今年1月から5月までの期間に、一般家庭で確認されたネッタイシマ蚊の発生源は4,224箇所で、前年同期比で12.8%減少したことがわかった。

NEAのデータによると、民間住宅内で見つかった発生源は2,467箇所から1,780箇所と大幅に減少した。最も多く発生源が見つかった地区は北部に位置するマルセリン(Marsiling)で先月からだけで少なくとも40箇所が確認された。

NEAでは、今年1月から、200万箇所以上を検査し、ネッタイシマ蚊の発生源を撤去してきた。

シンガポールでは5月から9月に、気温が高くなることでネッタイシマ蚊の成長が早くなり、デングウイルスの感染率が高くなる。デングウイルスには1・2・3・4型の4つの型があり、優勢型のウイルスは3~4年周期で変化していき、変化する時期にデング熱が流行することがある。

今後はウイルスが2型から3型へ移行する時期と見られていることから、NEAはより一層警戒し、発生源をつくらないよう呼びかけている。

【シンガポールニュース】 エネルギー関連など研究開発に助成金4億Sドル投入

27日、タン・チュアンジン国家開発担当相は、効率的なエネルギー、エコ建築、食料供給確保の3分野における研究開発助成金として合計4億シンガポール・ドル(Sドル)を投入することを公表した。

3分野それぞれで、優れたアイデアを持つ研究者や企業は、政府からの助成金を利用できることになる。

助成金の4分の3にあたる3億Sドルは、エネルギー関連の研究開発に投入される。シンガポール国立研究財団(National Research Foundation, NRF)の研究費10億Sドルから割り当てられ、化学燃料の代替として有効なエネルギーの研究に対して支払われる。

助成金のうち5000万Sドルは、NRFから割り当てられ、食料の供給確保や自給率向上を目的とした研究に費やされる。広報担当によると、すでに研究者や企業からの申請は受理され、現在審査段階にはいっているという。

助成金の残り5000万Sドルは、国家開発省(MND)の建築環境への研究予算から割り当てられる。電気使用を控えた建築物、輸送システムの向上、環境保護の研究に投じられる。

【シンガポールニュース】 中古公営住宅、購入者の3割は永住権保持者と民間住宅保持者

25日、コー・ブンワン国家開発相はブログで、中古公営住宅購入者の内訳について最新情報を公表した。それによると、5月に売買された中古公営住宅件数は2,162件で、購入者のうち、永住権保持者(PR)が20%、民間住宅保持者が8%で、合わせて全体の約3割を占めたことが明らかになった。

中古公営住宅の売買に関しては、昨年、前マー・ボータン国家開発相のもとで、利得目的の購入・転売に対して規制が設けられた。新たな法律のもとでは、民間住宅所有者が中古公営住宅を購入した場合、物件購入から半年以内に所有する民間住宅を売却しなければならず、また、PRも中古公営住宅を購入する前に、海外で所有する不動産物件を売却しなければならないと定められている。

新法が実施される前の中古公営住宅購入者内訳はPRが20%、民間住宅保持者が10%。 当初は、新法の影響で購入者のうちPRと民間住宅所得者が占める割合は低くなるのではないかと言われていたが、大きな変化が見られなかった。

アナリストは、民間住宅が最も高い水準で売買されているので、民間住宅を売り、中古公営住宅を購入することは、適切な選択肢の一つだと指摘する声もある。不動産コンサルタント会社、Chesterton Suntec Internationalのコリン・タン氏は、「これらの購入者は、このまま公営住宅に住むか、民間住宅購入時の市場状況に戻るのを待っているのだろう」と述べた。

一方、PRの購入者に関して、不動産仲介業PropNexのモハマド・イスマイル氏は、「PRは、住宅賃貸費が高騰しているので、新法に関係なく中古公営住宅の購入を選択している」と分析した。

【シンガポールニュース】 事業をはじめるのに最適な都市、シンガポールはアジアで1位

プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers=PwC)は、事業をはじめるのに最適な都市のランキングを公表し、アジアではシンガポールが1位にランクされた(世界では9位)。

PwCは昨年の第2四半期、第3四半期に世界銀行、国際通貨基金、統計局、情報提供業者などの数値・情報をもとに、“暮らしやすさ”、“経済力”、“治安”など10項目を指標化してランキングした。

PwCによると、シンガポールは“健康”、“治安”、“コスト”、“暮らし安さ”の4項目でトップにランクされたほか、3項目が2位、2項目が3位となった。“交通とインフラ”が6位となり課題を残した。

「シンガポールはオープンで活気に満ちあふれている点が非常に魅力的であり、今回のランキングでもシンガポールが最もビジネスがしやすい都市のひとつであることを示している」とガウタム・バネルジー会長は述べた。

【シンガポールニュース】 香港オフィス賃貸料高騰で、シンガポールへの移設が増加か?

不動産コンサルタント、Savills Research and Consultancyがまとめた最新の不動産市況レポートによると、香港のオフィス賃貸料が高騰していることで、シンガポールに部署を移設する企業が増える可能性があるという。

Savillsのサイモン・スミス部長は、香港のオフィス賃貸料はこの2年間で高騰しており、第2四半期には本社の賃貸料が1平方フットあたり19シンガポールドルと過去最高額を記録したと述べた。

同部長は、中国本土の新規株式公開や機関投資家、金融サービス業の成長などが賃貸料を押し上げている要因だと指摘したうえで、「すでに香港にある企業の中では、賃貸料を払う余裕がなく、ビジネスの拡大や成長も見込めないと不安の声が高まっている」と述べた。

また、同部長は、依然多くの企業が中国市場でのビジネスを維持したいことから、経営管理部門 事務管理部門のみをシンガポールに移設する選択肢があることにも言及した。

【シンガポール】 住宅費高騰

KAMOBSこぼれ話 Vol.95

初めて来星した1995年、500,000シンガポールドル(Sドル)あればコンドミニアムが購入できると聞かされた。当時は円高で1Sドルが60円ぐらいだったと記憶している。日本円で3000万円あればコンドミニアムが買えたのだろう。あれから16年、500,000Sドルでは購入不可能な公共住宅の中古物件もある。

5年前に、現在住んでいる公営住宅を購入した。2000年からシンガポールに滞在しているが、決断するまでにも時間を要したし、物件探しにも長い時間を費やした。99年リースの公営住宅を購入するのに、日本の田舎であれば土地付きの一軒家が購入できるだけの予算をたてる必要があり、なかなか踏ん切りがつかなかった。

今後、価格は益々上昇するという不動産エージェントのアドバイスもあり、やっと決断したのが2005年。その後は気に入った物件を見つけるまでに約1年半かかった。運が良かったことにその間は、それほど市場がヒートアップせず、予算内の物件をいくつか見て回ることができた。

現在、我が家の公営住宅の市場価格は購入時の1.5~1.6倍となっている。全体的に住宅価格は上昇傾向にあると言っても過言ではない。

先週、DBSS(Design, Build adn Sell Schem)と呼ばれる民間業者によって設計・建設される公営住宅の5部屋物件が888,000Sドルで販売された。公営住宅としては、破格の値がついたうえ、コー・ブンワン国家開発相がブログで「価格が高いと思う購入希望者には他の選択肢がある」と述べたこともあり、一気に批判の的になった。

結論から言うと、世論の反発に押されるかたちとなり、価格は778,000Sドルに値下げされた。値下げ後の価格ですら、公営住宅物件としては過去最高額だと言うことで依然注目を浴びている。

公営住宅の価格が上がれば、コンドミニアムの価格も上がり、必然的に住宅賃貸料金も上がってくるのではないかと言われているなか、不動産エージェントのモチベーションは高いようだ。知り合いのエージェントからは頻繁にSMSが送られてくる。センテンスの最後に「興味ある知り合いがいたら連絡をくれ」とあるが、価格が高すぎて誰も紹介できていない。お買い得物件はないのだろうか?

【シンガポールニュース】 駐在員の人気赴任先、シンガポールが3位

企業支援大手Cartus Corporationの最新の調査によると、シンガポールは世界で3番目に駐在員に人気の高い赴任先となり、2006年の調査から4つランクを上げた。

Cartus Corporationは5年に1度、駐在員赴任先についての調査を行っており、今回は160カ国、148,000人の駐在員が調査対象となった。

同社、アジア・太平洋事業部のケネス・ウェック氏は、「シンガポールは世界的不況から素早い経済回復をみせたことで、多くの顧客がシンガポールに進出してきた」と語った。

また、同氏は、海外赴任を決定する際の要因となる教育や医療施設などの充実により、駐在員やその家族がシンガポールを魅力的に感じていると指摘した。同社の顧客(企業)がシンガポールに赴任させた駐在員の数は、前回調査の2006年時から2倍に増加。 

調査結果では、ランキングの1位、2位は前回と変わらず、米国、英国が名を連ねた。

人気の高い駐在員赴任先 ()内は前回順位
1.米国  (1) 
2.英国  (2)
3.シンガポール  (7)
4.中国  (3)
5.スイス   (4)
6.インド  (9)
7.ドイツ (5)
8.香港  (11)
9.日本  (6)
10.カナダ  (8)

【シンガポールニュース】 商談会で販路拡大=ニュージーランド産食品

グランド コプソーン ウォーターフロント ホテルで20日、ニュージーランド貿易事業主催の食品商談会が開催された。ニュージーランドから30社の食品メーカーが参加し、高級食品をPRした。

ニュージーランドからシンガポールへの輸出品のうち70%が食品や飲料が占めており、昨年は輸出額が10%増の5億2670万Sドルを記録した。羊肉のように輸出額が50%増となった品目もあり、関係者は、更なる輸出の伸びを期待している。

2つの総合リゾート施設の開業で、ホテルやレストランなどに、クリームバター、カキ、ワインなどを売り込む一方、販路拡大に向け、配膳業界関係者なども招待した。

また、8月には、初めてスーパーマーケットにおけるフェアも開催することが決まっており、新たにシリアルやビーフ・パティなどのPRに力を入れる。

【シンガポールニュース】 透かし入りの駐車クーポンが販売

都市再開発庁(URA)と住宅開発局(HDB)は18日、偽造防止を目的に透かし入りの新しい駐車クーポンを発売することを公表した。

新しいクーポンは上部にあるURA/HDBのロゴが透かしになっており、明るい方向に向けると肉眼でも確認できるようにデザインされている。これまでの透かしのないクーポンも引き続き販売され、利用者は新しいクーポンと併用することができる。

新しいクーポンは、7月までに、7-Eleven, NTUC FairPrice, Shell, EssoMobilなど主要小売店で販売される。

詳細に関しては、URA ウェブサイト( www.ura.gov.sg)、またはHDBウェブサイト(www.hdb.gov.sg)で確認できる。