【シンガポールニュース】 カジノ入場禁止措置申請、7割が外国人労働者

カジノを運営する総合リゾート施設が収益を伸ばす一方で、外国人労働者による入場禁止措置申請が増加している。

ギャンブル依存症対策審議会(National Council on Problem Gambling:NCPG)がオンラインによるカジノ入場禁止措置申請を可能にして以来、自己申請数が増えており、今年6月までに12,660人が自己申請を行い、そのうちの70%が外国人労働者が占めている。

カジノ開業以来、外国人労働者がギャンブルにのめり込むケースが増加しており、外国人労働者の就労意識を高めるために企業が自己申告を促しているようだ。

NCPGのリム・ホクサン会長は、自己申告への反響について、満足しているという感想を述べるとともに、カジノ入場禁止措置はギャンブル依存者だけでなく財政的弱者を守る大切な予防手段だと強調した。

【シンガポールニュース】 デング熱が流行の兆し、感染者増加

国家環境庁(NEA)が26日公表したデータによると、先週1週間で227人がデングウイルスに感染し、1週間の感染者数としては過去4年で最も多かったことがわかった。

ウッドランズ、パシリス、セレターの3地区で、ネッタイシマ蚊の発生源が多く見つかり、この3地区の感染者数が際立ち、NEAでは引き続き住民に発生源をつくらないよう呼びかけている。

ここ3週間連続で、感染者数はデング熱流行の兆しの目安として設定されている1週間191人を上回っており、先週日曜日から昨日午後2時までの感染者数も77人に達した。

デング熱の流行は5~7年周期で、今年は前回の流行から6年目ということで、関係者は神経をとがらせている。2005年には14,000人がデングウイルスに感染し25人が死亡した。

【シンガポールニュース】 6月のインフレ率5.2%

統計局(DOS)が25日に発表した6月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は107.1で、前年同月比で5.2%高となり、ピークだった今年1月の5.5%に近づいた。

インフレ率の上昇の要因となったのは、運輸費と住居費。運輸費は車両と燃料価格の高騰により、前年同期比で10.4%高となり、住居費も賃貸費や電気代の上昇で8.8%高となった。運輸費と住居費は消費者物価指数全体のそれぞれ16%、25%占めることから、指数に大きく影響した。

運輸費と住居費を除くコア・インフレ率は前年同月比で2.3%高となり、項目別ではインターネット受信料が安くなったことで通信費が1.6%減となったほかは、0.9~3.1%高と上昇した。

先週、シンガポール通貨金融庁(MAS)は、今年通年のインフレ率を3~4%から4~5%に引き上げたばかり。DOSの最新情報を受けて民間エコノミストであるバンクオブアメリカ・メリルリンチのチュア・ハクビン氏、DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は、通年のインフレ率を事前予想の4.2%から4.6%に上方修正した。

【シンガポールニュース】 国家開発相、COVデータの公表中止について説明

コー・ブンワン国家開発相は24日、住宅開発局(HDB)が四半期ごとにCOV(Cash-Over-Valuation)中央値を公表することを中止すると決定したことを受けて、COVのデータは国民に誤解を招く恐れがあるとして、中止決定の理由を説明した。

COVは公営住宅中古物件の評価額を超える分で売り手に前払いされるもの。コー国家開発相は、地域や公営住宅のタイプによって、COVに大きな格差があり、異なる条件での比較には意味がなく国民を惑わすだけだと主張した。

また、第2四半期の公営住宅中古物件の価格が3.1%上昇し、価格高騰が問題となっていることについて、需要と供給のバランスが悪いことが原因であり、ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設を開始するBTO(Build-To-Order)の大型プロジェクトが完成する、3~5年の間には概ね問題解決に至るとの見通しを示した。

コー国家開発相は、新婚夫婦への住居確保を優先課題として取り組む一方で、将来的な価格修正を考慮し、公営住宅のアップグレードを控えるよう呼びかけた。

【シンガポールニュース】 通年の経済成長率を下方修正へ

シンガポール通貨金融庁(MAS)は21日、今年通年の経済成長率予想を見直していると発表した。

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が14日に発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が前年同期比で0.5%増にとどまったことを受けて経済成長率は下方修正されるものとみられる。

MASのラビ・メノン長官は、米国、ヨーロッパ、日本を主要市場とした輸出面で経済成長が見られるものの、経済成長率は鈍化すると指摘した。更に、3カ月前と比較して米国やヨーロッパにおける経済の先行きが不透明になっていることを懸念。

インフレについては、5月にピークは過ぎた可能性があると発表していたが、不動産賃貸や車両購入権などの高騰で再度上昇するとして、今年通年のインフレ率を3~4%から4~5%に引き上げた。

通年の平均でインフレ率が5%以上だったのは、前回は2008年。平均インフレ率は6.6%を記録した。

【シンガポールニュース】 グローバル企業の事業拠点数で第2位

米系コンサルタント会社CB Richard Ellis (CBRE)の調査によると、シンガポールはグローバル企業の事業拠点数で世界第2位の都市であることが明らかになった。

グローバル企業280社のうち、67,5%にあたる189社がシンガポールに事業拠点があり、1位の香港よりわずかに2社少ないだけである。産業別でみると、シンガポールはサービス業でもっとも多くの事業拠点があり、金融・銀行でもトップ5圏内である。

アジアが世界経済をけん引すると見られているなか、シンガポール、香港以外の都市への進出も目立ち、東京には179社、上海には172社の事業拠点があり、それぞれ第3位と第5位にランクされた。177社が事業拠点を持つロンドンは第4位にランクされた。

CBREは、事業拠点の決定には、企業戦略、低コスト、洗練された労働者、新市場の開拓など様々な要素があるが、香港やシンガポールは事業拠点として魅力のある最適な都市と評価されていると分析している。

【シンガポールニュース】 高等教育機関への入学、国民を優先すべき =トニー・タン氏

トニー・タン元副首相は19日、シンガポール経営大学(SMU)主催の講義で、高等教育機関への入学においてはシンガポール人が優先されるべきだと発言した。

タン氏は次期大統領選に出馬を表明して以来、1980年代の2度に渡る教育相任務期間中に外国人留学生の受け入れ枠を拡大したなどとして批判されてきた。今回の発言は、一市民の立場を強調して、こうした批判をかわす狙いがあったものとみられる。

一方で、外国人に対して高等教育機関の門戸を閉鎖する意図はないことも強調。優秀な外国人を締め出すことは、シンガポールに貢献してくれる人材の減少を招き、国益に反することになると指摘した。

政府が促進してきた外国人政策に対しては、先の総選挙でも焦点となり、特に雇用面で国民から不満の声が上がっていた。こうしたなか外国人留学生への門戸を広げたことも批判の対象となっていた。

【シンガポールニュース】 6月の輸出、前年同期比で1.1%増と鈍化

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が18日公表した統計によると、6月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で1.1%増と鈍化し、エコノミストが先月予想した3.8%を下回った。

輸出の伸びが鈍化したのは電子産業の輸出が5月の15%減に続き17%減と低迷したことが大きな要因となった。特にディスクドライブや集積回路の輸出は50%以上落ち込んだ。また電子産業以外の輸出は12%増だったものの5月の23%増から鈍化した。

主要市場では、震災の影響が消え失せない日本への電子機器輸出が18.2%減、米国への輸出が全体で6%減とそれぞれ落ち込み、財政危機のヨーロッパへの輸出はわずかに1.3%増に留まり、5月の12.3%増から大きく落ち込んだ。一方、中国への輸出は堅調で12.1%増だった。

さらに、エコノミストは輸出の伸びが鈍化した理由として、米ドルに対するシンガポールドル(Sドル)高の影響も指摘。ここ1年間で10%以上Sドル高となっており、現在の相場は1米ドルに対し1.22ドルとなっている。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港利用者、上期は2,240万人

チャンギエアポートグループが17日に発表した統計によると、今年1月~6月期のチャンギ空港利用者数は前年同期比で10.7%増の2,240万人に達したことがわかった。

統計上、チャンギ空港利用者は学校の長期休暇がある下期のほうが多いことから、今年通年のチャンギ空港利用者は過去最高を記録した昨年の4,200万人を超える4,500万人に達するものと期待される。

関係者はJetstar、AirAsia, Tigar Airwayなどの格安航空の著しい成長が, 利用者数増加の起因となったとみている。今年上期の格安航空市場は昨年同期比で25.2%増と成長した。背景には東南アジア/東北アジア~シンガポール間の利用者が増加したことが挙げられる。

シンガポールからの行き先として利用者が多かったのはジャカルタ、香港、クアラルンプール、バンコク、マニラ。行き先が地域内の利用者数は今後も増加傾向にあると期待されている。

また、シンガポール航空(SIA)による12目的地へのフライト数を増便計画や、Jetstarによる利用者増加計画も、チャンギ空港の利用者数を伸ばす起因となると期待されている。

【シンガポールニュース】 第2四半期、成長率0.5%

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が14日に発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は前年同期比で0.5%増にとどまり、市場予想を下回る結果となった。 前期比では7.8%減とマイナス成長に転じた。

業種別では、製造が前年同期比で5.5%減、サービスが3.3%増、建設が1.6%増と前年から大きく落ち込んだ。経済成長減速の最も大きな要因となった製造では、バイオ医療の落ち込みと半導体チップの需要の急落が響いたかたちとなった。

今回の結果を受けて、一部民間エコノミストは通年の経済成長率予想を下方修正。バンクオブアメリカ・メリルリンチのチュア・ハクビン氏は通年の経済成長率を5.3%から4.8%に下方修正した。

チュア氏はギリシャの債務問題に端を発したヨーロッパの財政危機が世界経済に与える影響を懸念。 シンガポール経済に及ぼす影響も大きいと悲観視している。他の民間エコノミストは同じ問題点を指摘しながらも、経済成長率については今のところ政府予想の5~7%の間で落ち着くものとの見方を示した。

ただし、予想以上に製造が落ち込んだことや世界経済の先行きの不安から、政府も成長率を下方修正するのではないかという見方もでている。