【シンガポールニュース】 1961年の水協定、31日満了

1961年にシンガポール政府とマレーシア・ジョホール州で交わされた水協定が8月31日に満了することを受けて、浄水場ならびに関連水道施設がジョホール州に引き渡される。

満了前日の30日には、両方が声明で、昨年5月の首脳会談でリー・シェンロン首相がマレーシアのナジブ・ラザク首相に、契約満了時に浄水場を引き渡すと伝えたことにも言及した。

1961年の水協定により、当初はシンガポールの公益事業庁(PUB)が浄水場を建設し運営に携わり、その後はジョホール州職員の運営研修も行われてきた。

シンガポール政府は、水協定に関して、ジョホール州との間で62年と90年に2061年に満了となる協定を交わしている。シンガポールでは水資源を確保するために再生処理水工場などに多額の投資を行い、2020年までの水自給率40%を目標としている。
 

その後、合同作業グループが設けられ、ジョホール州政府職員が施設を運営ができるよう、研修が行われた。
移管されるのは浄水場、揚水施設など。移管と同時にジョホール州が運営を引き継ぐ。リンギウせき、ジョホール川浄水場については、引き続きPUBが運営に当たる。
 

引き渡し式典にはジョホール州から、スルタンのイブラヒム・イスカンダル氏、ガニ・オスマン州首相、シンガポールからビビアン環境・水資源開発相が出席する。
 

シンガポールは協定満了に備え上水確保のための措置を講じている。

【シンガポールニュース】 第7代大統領にトニー・タン元副首相

任期満了に伴うシンガポール大統領選挙の結果、トニー・タン元副首相が当選した。9月1日に第7代大統領に就任する。

投票は27日に行われ、即日開票されたが、次点のタン・チェンボク氏とは小差だったことから、再集計された。結果、トニー・タン元副首相の得票率は35.2%、タン・チェンボク氏は34.8%で、投票数差はわずかに7,269票だった。

4人が立候補し18年ぶりの大統領選挙となった今回は、事実上、与党・人民行動党(PAP)の支持を取り付けたタン元副首相の優勢が伝えられていたが、予想外の僅差での決着となった。

シンガポールの大統領職は基本的に象徴的存在であり政治に関与しないが、得票率でもタン元副首相を支持しなかった有権者が6割以上を占めたことは、 現与党へ厳しい視線が向けられていることを表すものとなった。

【シンガポールニュース】 シンガポールのソブリン格付け「AAA/A―1+」に据え置き

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日、シンガポールのソブリン格付けを据え置くと発表した。長期格付けは「AAA」、短期格付けは「A―1+」のままでで、引き続き「安定的」という見通しだ。

シンガポール国債は欧州の財政危機、米国経済の低迷のなか需要が高まっている。先行きが不透明な国際経済により、より安定した金融資産が投資家の間で求められる傾向にあり、今回のS&Pの発表で、シンガポール国債の需要がより高まる可能性がある。

格付け据え置きの理由としてS&Pは、強力な財政、堅実な対外債権ポジション、賢明なマクロ経済管理を主因に挙げている。S&Pクレジット・アナリストのイーファン・プア氏は、シンガポールにおける2006~2010年の平均国内総生産は6.7%増で、高い水準での経済成長により、政府は将来起こりうる経済・財政危機に対して柔軟に対応することができると述べた。

ソブリン格付け(長期格付け)で「AAA」に属するのは世界で18ヶ国(地域)で、環太平洋地域ではシンガポール、香港、オーストラリアのみ。ただし、S&Pは、シンガポールは外的ショックの悪影響が及ぶ可能性があることも指摘している。

【シンガポールニュース】 大型ファッション専門店の進出で業界に影響も?

スウェーデンの人気ファストファッションH & M, 米系の人気  カジュアルファッションブランドAbercrombie & Fitchがオーチャードに進出する。両人気ブランドが東南アジアに進出するのは今回が初めて。

H & Mは9月3日、オーチャードビルディングに敷地面積33,000平方フィート(1階から3階)と、業界では最も大きな小売店をオープンさせる。Abercrombie & Fitchは12月にナイツブリッジ・モールで21,000平方フィートの小売店を開業する。

業界関係者によると、これら新たに市場参入する2つの旗艦店は、国内における業界収益の30%近くをシェアするものと見込まれている。こうした状況下で、競合となるNewUrbanMaleは既存の17店舗のうち15店舗を閉店し、集約的にビジネスを展開するなど策を講じている。

シンガポール小売店協会のラウ・チュエンウェイ事務局長は、新しいブランドの参入が刺激となり、地元の小売業者がステップアップしてくれることを望んでいると述べた。

オーチャードロード・ビジネス協会のスティーブン・ゴー会長は、2つの人気ブランド店がオーチャードに出店することで、ショッピングエリアとしてのオーチャードの名声を確たるものにすると歓迎する一方で、「小売店で働くスタッフの引き抜き等により、サービスの質が低下する恐れがある」と懸念を示した。

【シンガポールニュース】 7月のインフレ率5.4%

統計局(DOS)が23日に発表した7月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は108.7で、前年同月比では5.4%高(前期比1.5%高)となり、予想を上回るペースでインフレが進んでいることが明らかとなった。

運輸費と住居費が引き続きインフレ率上昇の要因となった。運輸費は自家用車両と燃料価格の高騰により、前年同期比では過去最大の11.5%高となり、住居費も前月の8.8%を上回り9.5%高となった。

その他、項目別では、食糧費が3.0%、教育・文房具費が2.7%、医療費は1.8%、レクリエーション・その他は1.6%上昇。一方、衣料費と通信がそれぞれ0.6%、1.5%減少した。

DOSの最新情報を受けて民間エコノミストである、バークレイ・キャピタルのリョンワイ・ホー氏は、事前予想の4.3%から4.8%に、またシティグループのキット・ウェイツェン氏も4.5%から4.9%に通年のインフレ率を上方修正した。

ただし、自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率が前年同月比で2.2%高と前月(2.3%)より緩やかになったことや、欧米諸国における先行きの見えない経済状況から、エコノミストは今回の数値によって通貨金融庁(MAS)が更なるシンガポールドル高を視野にいれた為替政策を講じる必要はないと見ている。

【シンガポールニュース】 若年層の高利貸し業関連の犯罪件数が増加

シンガポール警察が、今年上期の報告書を公表した。無許可の金融業が増加したことに伴い、若年層の高利貸し業関連の犯罪件数が増加したことが明らかになった。

報告書によると、今年上期の犯罪件数は前年同期比で4.7%減少し、15,729件だった。犯罪に手を染めて逮捕された若年は2,203人から1,615人に減少したが、高利貸し業に関わり逮捕された若者は78人から98人に増加し、そのうちの半数が学生だった。

高利貸し業に関わり逮捕された若者は、主に借金の取り立て、口座開設、名刺の配布などに従事。こうした違法アルバイトはインターネットや知人からの口コミで広まったとみられる。

名刺配布などの相場は、1000枚あたり13シンガポールドルで、逮捕された若者のほとんどが、違法行為であることを認識していたか疑った目で見ていたものと思われる。

高利貸し業に関わり逮捕された若者が増加した背景には、報酬が飲食店で働く場合と同等かそれ以上で、仕事の内容としては簡単であるという点と、楽をしてお金を稼ぎたい若者層を巻き込もうとする無許可の金融業者が増加したことにあると見られる。

【シンガポールニュース】 養子縁組が10年間で半数に減少

社会開発・青年スポーツ省(MCYS)によると、2010年の国内における養子縁組数は325件で、過去10年間で半数以上減少したことが分かった。

養子縁組斡旋業者や有志福祉団体(VWOs)は、養子縁組が減少している理由として、養子縁組に対する適正審査が厳格化されたこと、養子の子供を供給してきたベトナム、カンボジアなどの規制が厳しくなったこと、また子供が欲しい夫婦へ対外受精が推奨されるようになってきたことなどを挙げた。

また、避妊により、養子に出す子供そのものの数が減少傾向にあることや、養子縁組することによる経済的負担なども養子縁組数が減少した要因だと見られているようだ。

2001年で703件あったシンガポール国内の養子縁組数は、2005年には556件に、その翌年からは500件を下回っていた。

【シンガポールニュース】 大統領選、4人が正式に立候補

18年ぶりの大統領選が17日に公示され、4人が正式に候補者として認定された。

候補者センターには4人の候補者が支持者を伴って現れ、約2時間後には一人ずつ2分間の演説を行った。最有力候補とされるトニー・タン元副首相は3,000人の支持者に伴われた。

候補者のうち、3人が与党・人民行動党(PAP)出身で、野党・シンガポール民主党からは1人が立候補した。選挙運動は9日に限られ、投票日(8月27日)の前日は有権者に考える時間をもってもらうことを目的としたクーリングオフ制度が採用される。

今回の大統領選はナーザン現大統領の任期満了に伴うもので、候補者4人が全て同じ姓(タン)を持つ華人系シンガポール人であることも注目を集めている。

【シンガポールニュース】 雇用と住居が国民の関心ごと

政府のフィードバックチャンネル機関であるREACHは16日、リー・シェンロン首相によるNational Day Rallyの演説後に600件におよぶ国民からの意見が寄せられ、その多くが“雇用”と“住居”に関連するものであったと発表した。

REACHによると、雇用に関しては、外国人の受け入れが経済成長に不可欠であることを認めながらも、外国人に仕事を奪われてしまうのではないかという不安の声が多かったという。

雇用面の問題として、「最近のタクシー運転手の質が高いのは、職を失ったホワイトカラーがタクシー運転手に転職したからだ」という国民の意見から、「高等教育を受けた外国人がSパスすら取得できないのはおかしい」という意見まで幅広く、昨今の外国人政策による歪が改めて浮き彫りになった。

REACHは一方で、長年の懸案だった公営住宅数の増加や公営住宅購入権利者の月給引き上げ案に対してリー首相が言及したことを国民は評価していると捉えている。

【シンガポールニュース】 6月の小売指数、10.9%増

シンガポール統計局(DOS)は15日、6月の小売指数が前年同月比で10.9%増加したと公表した。景況感と安定した賃金上昇が消費者の購買力を増す要因となり、特に高級品の消費が伸びた。

自動車の販売を除いた6月の小売指数は10.4%増。貴金属類が前年同月比で32.9%増、携帯電話やパソコン等が29.5%増と大きく伸びた。その他、いくつかのカテゴリーでも2桁増加を記録。小売指数が減少したのは眼鏡類、書籍、家具・家具調度品、スーパーマーケットなどに留まった。

バークレイ・キャピタルのエコノミストであるリョンワイ・ホー氏は、小売指数の上昇は強いシンガポール経済を表したものだと述べる一方で、小売指数に反映されるのは市場状況の2カ月後であり、最近の不安定な世界の株式市場は考慮されていないことを強調した。

しかしながら、これまでの好景気により賃金は上昇し、売り手市場をもたらしたことで、消費意欲は高まっており、この先不透明な世界経済の影響を受けることが予想されるが、消費意識は比較的高い水準で推移すると見られている。