【シンガポールニュース】 2021~2030年、高齢化でGDP減少

アジア開発銀行の調査によると、シンガポールは少子高齢化による1人あたりのGDP減少率が調査対象の12国・地域の中でもっとも高くなると予想された。

2021~2030年、シンガポールでは少子高齢化による1人あたりのGDP減少率が年間2.5%と予想され、少子高齢化による経済的影響の大きさがうかがえる。

2011~2020年は、人口推移によるGDP減少はみられないが、2021年からの10年間は状況が一変し、マイナスに転じる。国内の生産年齢者が今後減少傾向にあるなか、生産に寄与する人口を維持し、生産性向上に向けた対策が求められる。

その他アジアの対象国で、人口推移による1人あたりのGDP減少(2021~2030年)が予想されるのは、香港(-2.2%)、台湾(-1.5%)、韓国(-1.4%)、タイ(-0.9%)など、日本は調査対象外。

【シンガポールニュース】 永住権保持者が減少

統計局(DOS)が28日に発表した人口統計によると、2011年6月時点の永住権保持者(PR)は、前年同月から9,000人減り、532,000人となったことが明らかになった。国内の永住権保持者が減少に転じたのは、この20年で初めて。

永住権保持者人口の減少について、国家人口事務局(National Population Secretariat)では、外国人政策の見直しなどが要因の一つであると分析している。これまでは、国内経済を潤すため積極的に外国人を受け入れてきており、永住権保持者の人口は2009年に前年比で11.5%増加し、これまでで最も多い533,200人に達した。

その後、外国人政策が見直されるようになり、2010年3月に、当時のウォン・カンセン副首相が国会で、優秀な外国人を受け入れていくようにすると語った様に、外国人の受け入れを抑制する動きがみられるようになった。2010年の永住権保持者の人口は増加率が1.5%に鈍化した。

永住権取得者数も2009年の59,500人から2010年は29,265人と減少。市民権を取得する永住権者が増加しているのも永住権保持者人口の減少につながっていると指摘されている。2001~2005年の市民権取得者平均数は年あたり、8,300人だったのに対し、2006~2010年は17,950人と倍増した。

DOSの最新統計によると、総人口は2%増加し518万人。うちシンガポール人(シンガポール国籍)が323万人から326万人に微増。外国人駐在員、外国人労働者、留学生などを含めた非居住者は7%増加し139万人となった。

【シンガポールニュース】 ITの競争力、シンガポールは世界3位に躍進

英系エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の調査によると、ITの競争力で、シンガポールは世界で3位に躍進し、アジア太平洋地域ではトップとなった。2009年の前回調査で、シンガポールは世界で9位、アジア太平洋地域で2位だった。

EIUは66カ国・地域を対象に、ビジネス環境、ITインフラ、人材、法的枠組み、政府支援、研究開発(R&D)の6つの主要な指標に基づき順位を決定。

BSA Asia-Pacific地域担当のロジャー・サマービル氏はシンガポールがR&D、政府支援で高い評価を受け、高いレベルのIT教育で人材面でも前回を上回る評価を受けたと語った。

総合1位は米国、2位はフィンランド。アジアジア太平洋地域では2位がオーストラリア、3位が台湾、4位に日本が続いた。

【シンガポールニュース】 8月の製造生産高、21.7%増加

シンガポール経済開発局(EDB)が26日に公表した統計によると、8月の製造生産高は前年同期比で21.7%増加し、エコノミストの事前予想(11.2%増)を上回った。

生産高増加をけん引したのはバイオ医療。前年同期比で145.8%増と大きく伸びた。その他産業別では、精密エンジニアリング部門が4.1%増、輸送エンジニアリング部が1.2%増に留まり、電子機器、化学部門はそれぞれ21.9%減、1.4%減と落ち込んだ。

バイオ医療部門の数値を含まない場合の生産高は、電子機器、化学部門の落ち込みがひびき、前年同期比で10.5%減、前月比でも4.7%減と減速傾向にある。

しかしながら、バイオ医療の8月の躍進により、Barclays Capital, Credit Suisse, United Overseas Bankのエコノミストらは、2四半期連続で経済成長率が前年同期比で下回る自律的景気後退(techinical recession)を辛うじて回避できる可能性を示唆した。

【シンガポールニュース】 F1開催契約の延長について早急な結論急がず=イスワラン第2通商産業相

5年間のF1開催契約の延長に関して、S・イスワラン第2通商産業相は25日、早急な結論を急がないと語った。来年の開催までには延長が決定されることが期待されているが、F1 開催権利などを管理するFormula One Administration(FOA)との話し合いには慎重に挑む姿勢を崩していない。

イスワラン第2通商産業相は、「F1の年間スケジュール表に、市内コースで息をのむような映像を提供する夜間レースを組み入れた。あるチームの代表からは現代風のクラシック・レースのようだと言われた」と、F1に付加価値をもたらしたことを強調した。

政府はF1がもたらす経済効果の正当化を確証するために独立コンサルタントを雇用してきた。過去のデータを検証すると、これまでのF1による観光収入の増加は4.2億シンガポール・ドル(Sドル)で、夜間のF1レースのために来星した観光客数(ユニーク・ビジター)は11万人にのぼる。

F1の最高権威者バーニー・エクレストン氏は、シンガポールグランプリ開催契約延長については明言を避けている。

【シンガポールニュース】 経済成長、悲観的な見通しから車両購入権価格が下落

車両購入権(COE)価格がほとんどのカテゴリーで下落した。21日は入札951件のうち40%がタクシー会社によるものだった。

カテゴリー別では、1600ccまでの車両とタクシーが属するカテゴリーAのCOE価格が2週間前の51,000シンガポール・ドル(Sドル)から5.9%下落して48,006Sドルになったのをはじめ、オープンカテゴリーと呼ばれる特別車両のCOEは4.7%減の62,502Sドル増で、6月以降、最も安い価格で入札された。

カテゴリーB(1600cc以上の車両)のCOEのみ、63,002Sドルから64,889Sドルと上昇したが、経済成長の悲観的な見通しの中、COE価格が下落傾向にあるとみられている。自動車輸出入業協会のマイケル・ウォン副会長も、入札価格が下落したことに対して驚くべきことではないとコメントを寄せている。

業界関係者は、欧米に広がる債務危機が市場を動揺させ、地域や国内の経済成長を鈍化させるとの見方から、消費者の購買意欲が薄れ始めていると分析している。

【シンガポールニュース】 F1で1億Sドルの観光収入増加を期待=STB

シンガポール観光庁(STB)は、今年のF1グランプリで1億シンガポール・ドル(以下Sドル)の観光収入の増加を見込んでいる。先行きの見えない経済状況のなかでも、F1がもたらす経済効果に期待がかかる。F1による観光収入の増加は2010年が1.6億Sドル、2009年が9,800万Sドルだった。

主催者によるとチケットは98%がすでに売られており、この数日で完売になるという。F1開催中はFormula 1 Taxとよばれる税金が、レース会場からの位置関係に応じて、宿泊料金の20~30%ホテルに課せられる。そのためホテルも高い宿泊料を設定しているが、予約で埋まっているところが多い。

格安ホテルとして知られ、島内にビジネスホテル・観光ホテルを展開するホテルチェーンHotel 81でも、F1開催中の3日間は宿泊料が通常の2倍以上に設定されており、ベンクーレンやブギスでは1泊350Sドルの部屋が予約で埋まっている。

国内最大のイベントF1グランプリの開幕を前に、21日からレースコースに近い市内の主要道路が閉鎖される。

【シンガポールニュース】 タクシー会社、サービスの低水準で罰金

タクシー会社、SMRTが陸上交通庁(LTA)の定期監査で、定められたサービス水準を大きく下回ったことがわかり、罰金7,851シンガポール・ドル(以下Sドル)の支払を命じられた。

調べによると、SMRTは今年1月・2月の午後のピーク時(5~8PM)とオフピーク時(8~11PM)にタクシーのブッキングを求める電話全体の90%に応答しなかった過失行為が問題視された。

所有タクシー数(3,000台)で3番目のタクシー会社であるSMRTでは、今回の報道に関して、電話システムの故障が原因だとコメントしているが、昨年も同様の過失行為で70,000Sドルの罰金刑を受けている。

LTAは島内7つのタクシー会社に対して、毎月監査を行っており、「電話によるタクシーのブッキング」、「事故率をベースとした安全性」、「苦情件数」の3つカテゴリーについて各タクシー会社のサービスを審査し、それぞれの基準に達していない場合には罰金を命じている。

最新の報告では、SMRT以外に5つのタクシー会社が罰金の対象となっているが、現在不服申し立てしており、詳細は明らかにされていない。

【シンガポールニュース】 弁護士数、年内に4000人に到達?

規制改革や国内で2校目ロースクール(シンガポール経営大学:SMU)がはじめて卒業生を排出することで、シンガポールの弁護士数が年内に4,000人に達する可能性がでてきた。

政府はここ数年、シンガポールを国際法の拠点と位置付け、法曹界の緩和に着手してきた。その対策として、認定された外国の大学で法律を学んだシンガポール人・永住権保持者が国内で短期間、弁護士活動ができるような司法試験を実施したり、法学教育やプロフェッショナル育成のためにシンガポール法学教育協会を設立した。

シンガポール国内で活動する弁護士は5年前の3,419人から現在は3,797人に増加しているが、弁護士1人あたりの人口は諸外国に比べて著しく多く、その比率は弁護士数4,000人、人口507万人として換算すると、1:1,268となる。同比率は先進国の米国で1:265、英国で1:401、ドイツでは1:593となっている。

シンガポールでは、人口増加や地域内における経済活動がより活発になっていることから、より多くの弁護士が求められており、年内に予想される増員数は許容範囲だと指摘されている。

【シンガポールニュース】 第2四半期,失業率悪化も求人件数は増加

9月15日に人材開発省(MOM)が発表した雇用統計によると、第2四半期の失業率(季節調整値)は景気減速にともない0.2%悪化したものの,求人件数は昨年9月以来最も多い55,900件に達した。

第2四半期の失業率は2.1%。労働生産性は2.5%縮小した。雇用件数は24,800件増加し、7月の事前予想を上回った。

労働市場は引き続き逼迫しており、求職者100人に対して求人件数は116件だった。ただし、6月の求人の多くはシンガポール人に人気のない職種であったり資格を必要とするポジションであった。

6月の求人件数のうちシンガポール人が働きたくない職種は全体の75%を占め、そのうち20,200件はサービス産業からのものであった。

サービス業では、シンガポール人や永住権保持者の働き手を見つけるのが難しく、外国人従業員も規定の割り当てに達していることから従業員不足に陥っている飲食店やホテルなども増えている。