【シンガポールニュース】 シンガポール知的財産庁、商標権などの出願・登録料を値上げ

シンガポール知的財産庁(IPOS)は、商標権、特許権、意匠権の出願・登録料の値上げを発表した。出願・登録料の値上げは2007年以来初めてとなる。

出願料の値上げ幅は5~10%で、ドルに換算すると1~250シンガポール・ドル(以下Sドル)になる。商標権は1部類ごとの出願料が現在の310Sドルから341Sドルに値上げされる。現在、商標権が出願できるのは45部類。 また、登録済み意匠権などの延長手続きに関しても、値上げされる。

IPOSによると、値上げは過去5年間に運営費が上昇したことによる調整が理由だとのこと。特許権などを専門にしている弁護士からは、物価上昇を考慮しても出願・登録料の値上げをは妥当だという声が上がっている。

2010年の商標権申請は30,481件、特許権・意匠権の申請は11,130件で、ともに2009年より1,500以上増加した。

【シンガポールニュース】 道産品アンテナショップがオープン

DSCN164428日、日系の明治屋スーパーマーケットに北海道産食品を取り扱うアンテナショップ「カムイン北海道」がオープンした。アンテナショップは、北海道庁から受託している道産食品海外流通ルート開拓モデル事業により、社団法人北海道貿易物産振興会が設置。

ASEAN諸国の食品流通のハブとしての役割が期待されるシンガポールにおいてテスト販売を行い、消費動向や現地消費者のニーズについて調査するのが狙いだ。社団法人北海道貿易物産振興会は、平成15年より毎年、明治屋スーパーマーケットで北海道物産展を開催している。

オープン初日から、道産品に興味を示す現地消費者で賑わい、シンガポールにおける北海道ブランドの人気の高さをうかがわせた。なかには北海道に観光で出かけた際、口にした商品を懐かしむ現地消費者の姿もあった。

「カムイン北海道」には、スイーツ、菓子類、調味料、水産物など約200品目が店頭に並び、今後は月1回を目途に商品を入れ替えていく予定だ。

【シンガポールニュース】 オフィス賃貸料, 15%下落の可能性あり

先行きが不透明な世界経済により、シンガポールのオフィス賃貸料が下落する可能性が指摘されている。

不動産仲介、英系ナイト・フランクのアナリスト、プン・ポースーン氏は、欧州の金融危機がシンガポール経済に影響を及ぼす可能性と、今後4年間で1,000万平方フィート以上のオフィススペースが供給されることを考慮すると、オフィス賃貸料は最大で15%下落すると予想している。

プン氏は、これまでの事例からすると、賃貸料が急落しても、回復するのも早いと主張。また、今年第3四半期の賃貸料が微増だったことから、賃貸料はピークを迎えていると指摘した。

今後のオフィス賃貸料に関しては、米系コリアーズ・インターナショナルのカルヴィン・ヨー常務取締役も、世界経済が低迷した場合は、この1年間で5~10%下落すると予想している。

【シンガポールニュース】 9月の製造生産高、12.8%増加

シンガポール経済開発局(EDB)が26日に公表した統計によると、9月の製造生産高は前年同期比で12.8%増加した。生産高増加は4カ月連続。

生産高増加をけん引したのは医薬品とバイオ医療。前年同期比でそれぞれ92.3%増と88.4%と大きく伸びた。

9月の製造生産高はエコノミストの事前予想(9.7%増)を上回ったものの、バイオ医療を除いた場合の生産高は12.5%減と大きく減速することから、エコノミストからは悲観的な先行きを懸念する声も上がっている。

電子機器部門における9月の製造生産高は前年同月比で25%以上の減少がみられ、なかでも半導体製品の需要の落ち込みは著しかった。

【シンガポールニュース】 「北海道ブランド」商談会、シンガポールのバイヤー招聘

DSCN1553「北海道ブランド」広域連携による輸出促進支援事業の一環として25日に札幌モントレーホテルで開催された食品商談会に、シンガポールから招聘された企業3社が参加した。

シンガポールから招聘されたのは日系小売大手の伊勢丹、食品輸入業のBan Choon Marketing (Pte) Ltd、Spanish Passion Pte Ltdの3社。そのほか香港、台湾、韓国、タイなどから小売店、輸入業者、飲食店などが招聘された。多数の北海道企業が参加したなか、招聘された各海外企業は、事務局側が商品(食品)などを考慮して選択した道内13の企業と個別に面談した。

DSCN1552参加企業による制限時間内の自社商品アピールに、海外から招聘された企業は熱心に耳を傾けた。Ban Choon Marketing (Pte) Ltdのタン・チンニャップ輸入プロジェクト総括部長は、「非常に興味深い商談会だった。面談した企業に対していくつかリクエストをしたので、その回答を楽しみにしている」と今回の商談会が有意義なものであったことを強調した。

北海道ブランド・広域的連携による輸出促進支援事業実行委員会(事務局:札幌商工会議所)では、シンガポールを主要な海外市場の一つとみており、今後もシンガポールにおける「北海道ブランド」販路拡大に力を注いでいきたいとしている。

【シンガポールニュース】 9月のインフレ率5.5%

統計局(DOS)が24日に発表した9月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は109.3で、前年同月比では5.5%高(前期比0.2%減)となり、4カ月連続で5.0%を上回った。

住居費、運輸費、食糧費がインフレ率上昇の要因となった。住居費は賃貸費や電気代の上昇で9.6%高となり、運輸費は車両購入権(COE)と燃料価格の高騰により、11.4%高となった。食糧費も3.1%上昇した。

その他、項目別では、教育・文房具費が2.6%、医療費は2.0%、レクリエーション・その他は1.6%上昇。一方、衣料費は0.1%と微増、また通信費は2.7%減少した。

自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は前年同月比で2.1%高と前月(2.2%)よりやや緩やかになった。エコノミストのなかには、インフレがピークに達しているとの見方が強い。

【シンガポールニュース】 起業しやすい国の6年連続トップ

世界銀行が20日に発表した、ビジネス環境に関する年次報告書「Doing Business 2012」によると、シンガポールはビジネスがしやすい国として6年連続でトップにランクされた。

調査対象は183カ国・地域。 「起業」、「建築許可申請」、「土地登記」など投資家が直面する10のカテゴリーを基にランキングされている。

シンガポールは「越境貿易」で1位にランクされたのをはじめ、「投資者の保護」と「廃業」のカテゴリで2位にはいるなど、カテゴリー全般で上位にランクされた。一方、2位の香港は「土地登記」の57位が大きく響いた。3位にはニュージーランド、4位にはデンマークが続き、日本は20位にランクされた。

指標となる10のカテゴリーには、ビジネスをするうえで必要となる経費、とりわけシンガポールや香港では上昇傾向になる人件費や賃貸料は含まれておらず、特定のカテゴリーに基づいたランキングとなっているとの指摘もある。

【シンガポールニュース】 5年後に百万長者が2倍の40万人に

20日に公表されたCredit Suisse Global Wealth Reportによると、保有資産が100万米ドルを超えるシンガポールの百万長者数は現在の18万3,000人から2016年には40万人に増加する。

Credit Suisseの富に関する調査は、保有資産に住宅価格を含んでいる点が特徴で、住宅価格が高騰しているシンガポールが調査結果に反映されているとも言える。

2016年までの百万長者数は全世界で4700万人に達する勢いで、アジア諸国が牽引力となると予想される。

また、資産額の平均でみると、シンガポールは28万5,000米ドルと世界で5位、環太平洋地域ではオーストラリアに次ぐ2位だった。

【シンガポールニュース】 大学生定員数を1000人増加、大学進学率30%を目標

ローウェンス・ウォン国務相(教育担当)は18日、主にポリテクニック卒業生に大学教育の機会を提供する目的で、来年度の国内における大学生定員数を1000人増やすことを公表した。

対象となるのは、来年開校予定の5校目の大学、シンガポール工科・デザイン大学(Singapore University of Techniology and Design:SUTD)と、2010年に教育省とポリテクニックが連携して設立したシンガポール技術学院(Singapore Institute of Technology :SIT)の2校。

今回の大学生定員数拡大は、先にリー・シェンロン首相が2015年までに大学生の数を2000人増やすと公表した計画を一部実行するかたちとなる。

リー・シェンロン首相は今年8月のNational Day Rallyの演説で、シンガポール人の国内大学への進学率を現在の25%から30%に引き上げる計画があることを示唆していた。

【シンガポールニュース】 9月の輸出4.5%減少

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると、9月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で4.5%減少した。

電子産業の輸出が13.6%減と低迷したことが大きな要因となった。電子機器の需要は衰退傾向にあり、特にディスクドライブが50%減、集積回路が29.5%減と大きく落ち込んだ。電子産業以外の輸出は0.9%増にとどまった。

主要市場では、財政危機のヨーロッパへの輸出が前月比で22%下落したのをはじめ、中国への輸出が9.1%、米国への輸出が7%それぞれ減少した。

CIMBのエコノミスト、ソン・センウン氏は9月の統計を受けて、2011年通年の輸出増加率予想を5~6%から5%に下方修正した。一方でCitigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏は、電子機器の輸出額が50億シンガポール・ドルと今年の月別では最も高い数値だったことに注目。今後の輸出に関しても楽観的に捉えている。