【シンガポールニュース】 健康志向、学生食堂にも広がる

生徒に、より健康な食べ物を口にしてもらおうと始まったパイロット・プロジェクトが認知度を高めつつある。「The Health Promoting School Canteen Programm」は今年7月の導入時には参加校1校による試験的試みであったが、来年からは新たに15校が参加する。

29日、ウェリントン小学校で開催された勉強会には、プログラムに参加する学校の食堂関係者が集まり、レストラン・コンサルタントのジョン・シー氏や健康促進局(HPB)から派遣された栄養士の講義を受けた。

プログラムに参加する16校(小学校12校、中学校4校)の食堂では、来年から栄養バランスのとれたセットメニュー2種類が登場する。HPBでは、幼少時から栄養バランスのとれた食生活を身につけることで、肥満児の割合を抑えたいとしている。

シンガポールでは小学生から高校生までの肥満率が9.7%であり、年々高くなる傾向にあり、社会問題にもなっている。

【シンガポールニュース】 10月の住宅価格指数は0.9%上昇

シンガポール国立大学(NUS)不動産研究所がまとめた10月のシンガポール住宅価格指数(SRPI)は前月比で0.9%上昇し、9月の同0.1%下落からプラスに転じた。

高級住宅が集まる中心部のSRPI(500平方フィート以下のアパートを除く)は前月比1%の上昇で、郊外型住宅のSRPIは同0.8%上昇した。また、500平方フィート以下のアパートのSRPIは同0.9%上昇し、9月の3.5%下落から回復した。

民間集合住宅の中古価格も9月はわずかに下落したが、10月はわずかならが上昇した。

不動産コンサルタント会社Chesterton Suntec Internationalのコリン・タン氏は、SRPIの変動は価格上昇にターニングポイントの兆しが見え始めているためだと指摘。ただし、「鈍化しているとは言え価格が上昇したのは依然、経済のプラス成長によるものだ」と分析した。

【シンガポールニュース】 ニチノウ株式会社、「もとぶ牛」をPR

DSCN1957海外市場向け和牛の販売促進事業に注力するニチノウ株式会社は、地場系輸入業大手Ban Choon Marketing Pte Ltdとの共催で、「もとぶ牛」のプロモーションイベントを開催した。

宮崎県における口蹄疫感染問題をうけて禁止になっていた日本産和牛の輸入が昨年10月8日に解禁となって以来、シンガポールでは地方自治体等による和牛の売り込みが盛んに行われているが、主催側は様々な部位を紹介することで差別化を図るとともに、消費者により多くの選択肢を提供したい考えだ。

ニチノウ株式会社の上田勝之代表取締役は、「可能な限り価格を抑えることと、家庭でも簡単に料理ができる「焼き肉」に焦点をあてることで、消費者の裾野を広げたい」と語った。

12月2日(金曜日)まではビジネス中央区にあるFinancial Centre 内のスーパーマーケットFour Seasons Gourmet Marketにてプロモーションイベントを行う。イベント開催中は店内で焼き肉弁当を18シンガポールで販売。初日の28日は、昼食の時間帯だけで30個以上の弁当が売れるなど客からの反応は上々。精肉を買い求める客の姿も目立った。

プロモーションイベントは12月4日(日曜日)まで。3日、4日の週末は富裕層が住む地域Bukit Timahにある精肉店Meat The Butcherで試食販売を行う。

【シンガポールニュース】 10月のインフレ率5.4%

統計局(DOS)が23日に発表した10月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は109.8で、前年同月比では5.4%高(前期比0.4%増)となり、5カ月連続で5.0%を上回った。

住居費、運輸費、食糧費がインフレ率上昇の要因となった。住居費と運輸費はそれぞれ9.9%、10.5%上昇し、全体の22%を占める食糧費もタイの洪水をはじめとした悪天候による影響で3.5%上昇した。

その他、項目別では、教育・文房具費が2.3%、医療費は1.8%、レクリエーション・その他は1.3%上昇。衣料費は0.8%減少、また通信費は1.5%減少した。自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は前年同月比で2.3%高、前月比と前月(2.1%)より微増。

引き続き高額な車両価格やシンガポールドル安がインフレ率を高くしている要因だと見られているが、世界的経済の低迷により需要が鈍化し、来年に向けインフレ率は低くなるとの見方が強い。

【シンガポールニュース】 30-40代の自殺者が増加

シンガポール総合病院(SGH)の自殺に関する調査によると、1日あたり平均で4-5人が自殺を試み、自殺者は1日1人にのぼることが分かった。

30代、40代の年齢層が増加中で、主な理由は人間関係からくる鬱や借金による悩みからで、睡眠薬を大量に飲んだり、リストカットを試みるケースが多い。警察によると、身内が思い悩んで自殺を試みるのではないかと心配する家族からの電話通報もあるという。

一方で、高齢者の自殺未遂や自殺件数は減少傾向にある。一人暮らしによる寂しさや病気を理由に自殺をこころみる高齢者が多かったが、減少傾向の背景には、高齢者向けのカウンセリング等によるケアなどある。

自殺に関する調査は病院ごとに行われているが、シンガポール国立大学病院(NUH)でもSGHとほぼ同じような調査報告がまとめられた。

【シンガポールニュース】 7~9月期GDP成長率6.1%も来年は減速へ

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は21日、7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比6.1%であったと発表した。

産業別では、GDPの4分の3を占めるサービス業の生産高が前年同期比3.7%増加。金融サービス、観光業が好調だった。前期比では0.6%の減少だった。医薬品生産高の増加で、製造業の生産高は前年同期比14.2%、前期比で11.7%それぞれ増加した。電子機器は依然、低迷。

7~9月期のGDP成長率は、前期比で1.9%の成長が見えたものの、MTIは10~12月期のGDP成長率は前期比でマイナスに転じると予想。来年のGDP成長に関しては、1~3%に減速すると予想した。

先行指標からも経済回復の兆しが見えないことで、特に外需依存が高い電子機器や卸売りなどの部門への影響が懸念される。

【シンガポールニュース】 解雇者・失業者数が昨年を上回る勢い

NTUC(全国労働組合会議)のリム・スイセイ事務総長は20日、今年の解雇者・失業者数が昨年を上回るだろうと述べた。特に電子産業においての影響は免れないと語った。

リム事務総長は、経済の先行きが不透明ななか、すでに企業によっては、週の労働日数を減らしているところもあると指摘。しかしながら、状況は2008年の不況ほど悪化するものではないと述べた。

NTUCは雇用訓練庁(Workforce Development Agency:WDA)と共同で、業績が落ち込んでいる企業経営者に解雇を思いとどまらせ、労働日数を減らし従業員を1日職業訓練に通わせるよう働きかけている。

首相府相でもあるリム事務総長は、景気低迷期に企業が行うの最初のステップが解雇であってはならないと、従業員の更なるスキルアップを企業側に奨励した。

【シンガポールニュース】 10月の輸出,前年同期比16.2%減

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると、10月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で16.2%減となり、過去2年半でもっとも大きな減少となった。

欧米における厳しい経済状況がシンガポールにも影響を及ぼしているようだ。主要市場では、米国への輸出が50.6%、ヨーロッパへの輸出が30.9%とそれぞれ大きく下落した。

品目別では、電子機器の輸出が31%減と大きく低迷。電子機器の需要は衰退傾向にあり、特にディスクドライブと集積回路が50%落ち込んだ。電子産業以外の輸出も6.7%減とマイナスに転じた。

10月の輸出が減少したことを受けて、バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミストである、チュア・ハクビン氏は、来年の経済成長率を3.2%から2.8%に下方修正した。チュア氏が来年の経済成長率を下方修正したのは、この1カ月の間で2度目となった。

【シンガポールニュース】 公営住宅、初回購入希望者を優先的に抽選

コー・ブンワン国家開発相は17日、7月の公営住宅入居申請について情報を公表した。

ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅への入居申請は、3556戸に対して12,116件。

公営住宅の初回購入希望者は約10人中7人が抽選で物件選択に駒をすすめ、2度目の購入希望者はわずか10人に1人が選ばれたにすぎなかった。公営住宅の購入に関しては、開発戸数の供給がはかどらず、結婚をしても購入ができないなど、市民から不満の声があがり社会問題となっていた。

こうした不満を払拭する狙いもあり、コー国家開発相が5月に就任して以来、新たに16,000戸の公営住宅が開発されたが、そのうちの14,000戸は新婚者(初婚であることが条件)用に確保されてきた。

【シンガポールニュース】 9月の小売指数、前月比で0.7 %減少

シンガポール統計局(DOS)は15日、9月の小売指数(Retail Sales Index 2010=100)が前月比で0.7 %減少し、自動車の販売を除いた場合0.3%減少したことを公表した。

商品別では、携帯電話やパソコン等の小売指数が5.9%伸びたものの、時計・貴金属などの高級品の消費が5.8%落ち込んだ。その他、前月5.4%と伸びを見せた飲食も5.3%減少した。

前月比で小売指数が低下した背景には、先行き不透明な金融市場により、消費支出が低下したことが挙げられる。Barclays Capitalのエコノミスト、リョン・ワイホー、ジョイ・チュウ両氏によると、8月には世界的な金融情勢の悪化が指摘されており、それにより9月は消費者意欲が薄れたと分析。

また両氏は、9月に開催されたF1で通行止めになった地域が大きく影響を受けたと指摘。また、外的要因として、購買力の高い中国人観光客が前月比で40%も減少したことを指摘した。