【シンガポールニュース】 研究開発費上乗せで科学者・技術者の雇用が増加

シンガポール国内では公共機関・企業の研究開発(R&D)が過熱。2010年は研究開発費が上乗せされたことで、科学者・技術者の雇用が増加した。

26日、シンガポール科学技術研究庁( A*STAR )が公表した調査結果によると、2010年のシンガポール国内における研究開発総支出は前年より7.4%増加して65億シンガポール・ドル(以下、Sドル)に達した。内訳は公共機関による研究開発総支出は過去最高の25億Sドルで民間企業は前年比6%増の39億Sドル。

科学者・技術者の在籍人数は2009年時の26,600人から2010には28,000に増加。半数以上が民間企業の雇用。博士号を取得した科学者・技術者の需要が引き続き高く、公共機関では6,000人が雇用されている(2009年は5,400人)。

A*STARの調査には、1000を超える公共機関・民間企業が対象となった。

【シンガポールニュース】 駐車場不足で抜本的な解決策が必要

国内の駐車場不足により抜本的な解決策が必要となっている。

専門家のあいだでは問題解決にあたり、機械式駐車場の導入や車輌サイズによる駐車場整備などが具体案として検討されているが、管理維持やコスト面での課題を指摘する声もある。

南洋工科大学(NTU)交通経済学専門のマイケル・リー氏は、公営住宅1戸につき、駐車場スペース1台分を割り当て、車輛を保有していない世帯が駐車場を必要とする者へ貸し出せる制度の導入を提案している。

国家開発省によると、公営住宅に住む世帯のうち、車輌を保有しているのは10世帯中4世帯。しかし、交通アナリストは現在の安い公営住宅の駐車料金は将来必ず高くなるという別の問題も指摘している。

コー・ブンワン国家開発相は、新しい公営住宅には十分な駐車スペースがあり、問題は古い公営住宅の狭い駐車スペースをどう拡大するかだとブログで述べている。同開発相は機械式駐車場の必要性を訴えているが、問題は山積しているようだ。

シンガポールでは、車輌を購入するに当たり、駐車スペースを予め確保しておく義務はない。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港利用者、上期は2,240万人

チャンギエアポートグループが22日に発表した統計によると、11月のチャンギ空港利用者数は前年同月比で7.4%増の389万人に達したことがわかった。

統計上、1月~11月までのチャンギ空港利用者数が昨年1年間と同じ4200万人に達したことで、今年の利用客数は記録を更新するのは確実だ。

Jetstar、AirAsia, Tigar Airwayなどの格安航空の利用客も前年同月比27.2%増と成長しており利用客増加をけん引した。格安航空以外の利用客も1.9%増加した。シンガポールからの行き先として利用者が多かったのは北東アジアや中東で二桁成長となった。

航空貨物の取扱量は前年同月比4.6%増で160,200トン。今年1月から11月までの取扱量は前年同期比2.5%増の170万トンとなった。

【シンガポールニュース】 オーチャード主要小売店、賃貸料は横ばい

12月21日、米系コンサルタント会社CB Richard Ellis (CBRE)が公表した主要小売店の現状に関する分析調査結果によると、オーチャード・ロードに隣接するショッピングモールの賃貸料は2012年第1四半期にかけては横ばいで推移するものとみられる。

2011年第4四半期のオーチャードにおける主要小売店賃貸料は平均1平方フィートあたり31.60シンガポール・ドル(Sドル)で前年同期比4.6%増。

賃貸料が高水準で推移するとみられる要因には、不透明な経済状況が予想されながら、第4四半期の小売指数が13.9%増加することや、購買力のある来訪者数の増加などが期待できる点が挙げられる。

昨年のシンガポールへの来訪者は1160万で、観光業歳入は188億シンガポール・ドル(以下Sドル)。シンガポール観光庁(STB)では目標としている今年の来訪者数(1200万~1300万人)、観光業歳入(220億~240億Sドル)ともに達成可能な数字とみている。

しかしながら、CBREは、様々な要因を考慮すると賃貸料は2012年後半に向けて減少傾向にあるとみている。

【シンガポールニュース】 シンガポール川で水上タクシーを運営

都市再開発庁(URA)は20日、水上タクシーの運営会社2社の入札・契約の要綱を配布した。URAでは、水上タクシーを観光客用だけではなく一般の交通手段の一つとみており、シンガポール川沿いでの運営を計画している。

要綱によると、運営区間はMarina BarrageからKim Seng Road近くのZouk ナイトスポット。2つの路線で午前7時から夜10時まで毎日営業される。運行数はラッシュ時の朝から夕方にかけては15分に1本。通常料金は3シンガポール・ドル(以下Sドル)、急行サービスでも4Sドルまでに設定される。

運営会社には、一般のタクシー会社のように予約システムを取り入れることと、観光用のレジャーサービスを提供することが求められる。シンガポール川の幅や架かっている橋を考慮し、乗客が60人までの水上タクシーとなりそうだ。

URAは来年2月までに運営会社2社を決定し、2013年1月からの運営を目指す。

【シンガポールニュース】 物流施設運営のGLPが日本の物流施設15カ所を買収

シンガポール政府投資公社(GIC)傘下で物流施設運営のグローバル・ロジスティクス・プロパティーズ(GLP)は19日、中国の政府系投資会社CICとの合弁会社を通じ、日本国内の物流施設15カ所を16億米ドルで買収すると発表した。

買収は来年第1四半期内に完了される予定。GLPはこの大型買収により日本での資産が30%増加し、所有敷地面積は360万平方メートルとなる。買収 
合弁会社への出資比率はそれぞれ2億7290万米ドル。残りは日本の銀行から融資でまかなう。資産の管理、運営はGLPが担当する。
 
物流施設15カ所のうち9カ所が関東地方に集中。延べ敷地面積の90%が関東と関西が占める。これらの施設の入居率は98.3%。テナントとの賃貸契約は平均、5.6年残っている。 

中国の政府系投資会社CICにとって、日本国内の物流施設を買収するのは今回が初めてとなる。

【シンガポールニュース】 MRT大々的な調査、多くの利用客に影響

MRT(地下鉄・高架鉄道)を運営するSMRTは、電力供給問題による運行停止を受けて、17日夜から18日午前にかけて大々的な調査を行った。

南北線および東西線では、SMRTが保有する123車両のうち13両が損傷を受けたため運行数を減らす処置をとる。また、腕木が損傷を受けた可能性があるため、オートラム-サマセット間の運行速度を制限する。

SMRTと監督官庁の陸運局(LTA)は更なる調査のため、始発を再び遅らせる可能性を示唆。多くの利用客に影響がでるものと思われる。

15日19時頃、マリーナ・ベイ-ビシャン間で突然、列車が停止。約1時間に渡って、真っ暗で換気もない車内に、多くの乗客が閉じ込められた。この事故でSMRTのサウ・ファイクフワ最高経営責任者(CEO)の去就が注目されたが、サウCEOは18日、辞任する考えのないことを明らかにした。

【シンガポールニュース】 10月の小売指数、8.5%増

シンガポール統計局(DOS)が15日に公表した10月の小売指数(Retail Sales Index 2010=100)は前年同月比8.5%増で、エコノミストが事前に予想していた1.3%を大きく上回った。前月比で6.1%増(季節調整済み)だった。

小売指数の1/4を占める自動車の販売は前年同期比で8.4%増。自動車の販売を除いた場合では前年同期比8.6%増、前月比でも4%増と4月以来の高水準となった。

小売指数が上昇した要因としては売り手市場と来訪者の購買力が指摘されている。第3四半期の失業率は2%で31,900の雇用が生まれた。地域内の来訪者のうち、購買力のある中国人、日本人が目立った。

商品別では、燃料、パソコン、時計・貴金属などの高級品の消費が前年同月比で16.4~23.7%増と大きく伸びた。

小売指数は7月に2桁増を記録したものの、8月、9月にはそれぞれ3.5%、0.2%増と低迷していた。

【シンガポールニュース】 民間エコノミスト、2012年通年の国内総生産を3~3.9%に下方修正

シンガポール通貨金融庁(MAS)による経済予想調査で、民間エコノミストは2012年通年の国内総生産(GDP)増加率予想を3~3.9%に下方修正した。9月の調査時は5~5.9%だった。 

MASへ回答した21人の民間エコノミストは世界経済の見通しが悪化にともない、金融産業のGDPは2011年の9.4%から2012年は4.2%に大きく落ち込むとみている。また消費者物価指数(CPI)についても上昇率については3.1%と予想している。

また、製造業に関しては、低迷が予想され2012の成長率は3.4%と予想した。DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は、電子機器製造が引き続き大きな影響を受けており、クリスマスシーズンも予想された需要を大きく下回っていると指摘。

民間エコノミストは全世界が深刻な景気後退に直面した場合、GDPは更に下方修正される可能性があるとしている。尚、政府は11月時点で2012年通年のGDP増加率を1~3%に下方修正していた。

【シンガポールニュース】 民間エコノミスト、2011年通年のGDPを5.2%と予想

シンガポール通貨金融庁(MAS)によると、欧州の金融危機が世界的経済に与える影響は強いものの、民間エコノミストは2011年通年の国内総生産(GDP)予想を5.2%とした。

政府予想は3カ月前の5.3%から下方修正して5%となったが、民間エコノミストの予想は、それよりわずかに高かった。10月の製造生産高が予想を上回る増加だったことが要因のようだ。

シンガポール経済開発局(EDB)によると、10月の製造生産高は前年同期比で事前予想の8.6%増を大きく上回る22.4%。 前月比でも14.2%増で4カ月連続の増加だった。

また、インフレ率は4.5%から5.1%に上方修正。消費者物価指数(CPI)は穏やかに推移するとみられていたが、引き続き高額な車両価格や住宅価格が上昇の要因になる可能性もある。