【シンガポールニュース】 永住権保持者の土地付き住宅購入者が減少

不動産仲介大手のDTZ Researchによると、昨年の永住権保持者(PR)による土地付き住宅購入は109件で、前年比53.6%減だった。

PRの土地付き住宅購入件数シェアは5.4%から3.4%に下落。Residential Property Act(居住用不動産物件法令)によると、コンドミニアムを購入する場合は土地付き住宅の購入ができないなどPRには厳しい基準が設けられていることが背景にある。

また、購入にあたってはシンガポール土地管理局 (Singapore Land Authority=SLA)に対して許可申請を必要とし、その基準も購入者の職業の専門性、シンガポールにおける職歴、投資歴なども審査対象となる。

昨年より、SLAの審査基準が改正され、PRに対して土地付き住宅の許可が認可されないケースが増えており、認可件数は50%以上落ち込んでいるとも言われている。

【シンガポールニュース】 オフィス賃貸料、10~15%下落の可能性

不透明な経済状況下でオフィスの賃貸料が下落傾向にあると予想されている。

不動産仲介業Colliers Internationalによると、下落幅は10~15%で2009年の景気後退時(下落幅20~50%)までの落ち込みはないようだ。

アジア太平洋地域においては、オフィスの賃貸料が昨年の第4四半期に下落しており、中央ビジネス地区の一等地の物件では、1平方フィートあたりの年間賃貸料が前期比1.7%減の82.42USドル。

シンガポールのオフィス賃貸料はアジア太平洋地域で3番目に高く、2009年の第3四半期以来、順位に変動はない。

【シンガポールニュース】 旅行フェアNATAS、訪日旅行の需要が回復

旅行フェアNATASが2月24日から3日間開催され、売上げが前年同期比11%増の1億Sドルに達し、過去最高を記録した。

来場者数は前年同期比4%減の6万2,871人だったが、為替相場の有利性が欧州・米国など遠距離旅行に人気がつまり売上増加の主因となった。今回、人気が最も高かった旅行先は欧州。中国、日本、台湾、韓国が続いた。

昨年3月11日の東日本大震災後、シンガポール人の日本渡航者は38.5%と激減したが、日本政府観光局(JNTO)はじめ関係者の精力的なPR活動で日本が人気の旅行先として回復の兆しを見せている。

会場の日本パビリオンには、シンガポール人に人気の高い北海道をはじめ、岐阜県、静岡県、東北のブースが出展し、来場者に観光情報を提供した。

NATASのロバート・クー事務局長は、訪日旅行の需要に関しては楽観視しており、昨年の東日本大震災前の水準以上になるのではないかと予測した。

【シンガポールニュース】 1月のインフレ率は4.8%

統計局(DOS)が23日に発表した1月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では4.8%高となり、インフレ率は昨年5月以来5%を下回った。

運輸費のインフレ率が3.5%と鈍化したことが下落の主因となった。その他項目別では、主に住居賃貸の高騰が原因で住居費のインフレ率は9.5%と引き続き高水準で推移。

自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は昨年12月の2.6%高から3.5%高に上昇。季節的な上昇が要因であり、旧正月中の食品価格等が影響をおよぼしていると見られている。

今後の見通しについて、シンガポール通貨金融庁(MAS)とシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、住居賃貸や車両購入権(COE)価格の高騰で、この先2,3カ月はインフレ率が上昇すると予想。

2012年通年の平均インフレ率予想については2.5~3.5%と据え置きした。

【シンガポールニュース】 北海道食品の販路拡大を目的とした商談会開催

DSCN2294北海道食品の販路拡大を目的とした商談会「ビジネスマッチングinシンガポール」が23日に開催された。主催は札幌商工会議所で、昨年に引き続き2回目の開催。

今回は北海道内に本社を置く菓子、水産物、お茶、ワインなどの製造・販売会社と北海道貿易物産振興会の計12社・団体が出展。来場した現地バイヤー・飲食店等約100社に、「北海道ブランド品」をアピールした。

昨年に引き続き出展した企業が多く、そのうち数社はすでに現地バイヤーと取引をしており、会場では飲食店関係者が現地バイヤーと直接商談する姿も目に付いた。来場者からは、「昨年は購入できなかったが、今年は商品が手に入りそうだ」という声もあった。

主催者や出展企業は、こうしたイベントを積み重ねることで、シンガポールにおける販路拡大を図りたいとしている。

【シンガポールニュース】 政府が800台のバス導入を支援

政府はMRT(地下鉄・高架鉄道)鉄道網の拡大が完了するまで、交通機関の充実を目的として800台の公共バス導入を支援する。

国内のバス会社2社(SBS TransitとSMRT)が自費で250台を導入。残りの550台は政府が購入する。今後5年間で800台が導入される予定となっている。

今回決定した導入台数は、今後20年間の車両購入に相当する台数で、国内の公共バスの保有台数は20%増加することになる。。

政府が支援するのは、バスの購入代金を含めた約11億シンガポール・ドル。今後の保守メンテ費についても政府が負担する。

【シンガポールニュース】 MBSの有名レストラン「Santi」が閉店

マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)開業とともにオープンした有名シェフが経営するスペイン料理店「Santi」が3月11日をもって閉店する。

MBSはシェフのサンチ・サンタマリア氏の死から1週間もたたない20日、サンタマリア氏の遺族が今後はスペイン国内でのビジネスに集中したいとする声明を発表した。共同声明ではサンタマリア氏の娘レッジーナ・サンタマリア氏が志半ばでこの世を去った亡き父の遺志を受け継ぐことを表明。

「Santi Restaurant」は、MBS開業時にオープンした6つの「有名シェフによるレストラン」のひとつ。特に世界的有名なシェフ、ウルフギャング・パック氏の「Cut」やダニエル・ブールー氏の「db Bistro Moderne」とともに注目を浴びた。

「Santi」はサンタマリア氏のアジアにおける最初のレストランだった。スペインでは4店舗、そしてドバイではレストラン「Ossiano」を経営していた。

【シンガポールニュース】 岐阜県知事が「飛騨牛」をトップセールス

飛騨牛20日、パンパシフィック・ホテルにおいて「飛騨牛フェア」が開催された。古田肇知事ら岐阜県関係者が来星し、「飛騨牛」の魅力をPR。

地元の食品業界関係者を招いて開催されたフェアでは、ステーキやしゃぶしゃぶが振る舞われ、岐阜県内の蔵元も参加し、岐阜の地酒も紹介された。また、フェアでは海外飛騨牛推奨店として、アオキ・レストランに認定書が授与された。シンガポールにおける海外飛騨牛推奨店としては3店目となる。

「飛騨牛」は2009年にシンガポールで初めて開催された岐阜県観光プロモーションセミナーで紹介され、同年は40kgの「飛騨牛」がシンガポールに輸出された。2010年には県下の食肉処理施設が牛肉の輸出可能な処理施設としてシンガポール農業食品家畜庁(AVA)から認可を得た。

「飛騨牛」の対シンガポール輸出量は、2010年に550kgと増加しており、古田知事は今後もより多くの「飛騨牛」をシンガポールに輸出したいと語った。

【シンガポールニュース】 2012年通年の経済成長率は1~3%と予想=シンガポール通産省

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は16日、2012年通年の経済成長率を1~3%と据え置きした。

MTIは、ユーロ圏の金融危機、原油価格の高騰によっては成長率が低くなる可能性を示唆しながらも、2009年時のような景気後退には陥らないと指摘。

エコノミストは不透明な世界経済の状況化にありながら、今年度予算で景気刺激予算が盛り込まれる可能性は低いと予想。景気刺激予算は現状の経済成長予想を大きく下回り、不況に陥った時に初めて投入されるものと見られている。

経済成長率が低いことから、生産性向上率は昨年とほぼ同等と予想される。

【シンガポールニュース】 ビュッフェや仕出し料理に4時間ルールが導入

15日、ビュッフェや仕出し料理などに、消費期限のタイムスタンプが義務付けられた。これにより、調理から4時間以内の消費の慣習化が徹底される。

初日の昨日から、4時間以内の消費に向けて、イベント会場にシェフを送り込み調理させたり、セントラルキッチンから出来あがった料理を頻繁に運搬するなど対応に追われる企業もあった。

企業によっては、新たにシェフを雇ったり、運搬数増やしたことによるコストを懸念する声もある。某ケータリング企業は来月からケータリング費が10~20%高くなることを顧客側に理解してもらう必要があると語った。

シンガポール環境庁(NEA)は2日、昨年多発した食中毒を防止するため、2月15日からビュッフェや仕出し料理などに、消費期限の表示等のタイムスタンプを義務付けることを明らかにしたばかり。