【シンガポールニュース】 2016年コモンウェルス農業会議、シンガポールが議長国

29日、シンガポールが2016年に開催される第27回コモンウェルス農業会議(Commonwealth Agricultural Conference)の議長国に選出された。アジアで同会議の議長国を務めるのは初めて。

シンガポールが議長国に立候補したのは今年はじめ。限られた農業生産でありながら、農業開発、地理的な位置、食の安全性における優位をアピールしてきた。

農業・水産業など10の団体が加盟するKranji Countyside Association(KCA)代表のサイン・リム氏は、今後10年間で農業・水産業を発展させ、シンガポールで生産される農産物を売り出したいとコモンウェルス農業会議の開催に期待。

同会議ではイギリス連邦加盟国から300を超える農業学者、環境学者、政府関係者らが出席し、生産性や食の安全性について議論される。

【シンガポールニュース】 中古民間住宅の販売価格が3カ月連続で下落

シンガポール国立大学(NUS)不動産研究所がまとめた2月のシンガポール住宅価格指数(SRPI)は前月比で0.8%下がり、3カ月連続で下落した。

高級住宅が集まる中心部のSRPIは前月比で0.9%、郊外型住宅のSRPIは同0.6%それぞれ下落。Shoebox Apartmentとよばれる506平方フィート以下のアパートのSRPIも0.9%下落した。

住宅価格の下落について専門家は、ここ数カ月間の不動産市場の動向を考慮すれば当然の結果だと捉えているようだ。

R’ST Researchのオン・カーセン取締役は、賃貸市場の低迷が中古民間住宅市場を抑止している可能性を指摘。同氏は、特に利益目的に中古住宅を購入する投資家の動きが結果的に抑止されたと説明した。

SLP International Property Consultancyのニコラス・マック氏は、新規で様々な物件が売りだされたことも中古民間住宅価格が下落した要因だという。
新規住宅ローンが組めることで、即金での支払を必要とする中古民間住宅が減退した可能性があると指摘した。

【シンガポールニュース】 来年開業のショッピングモール、小売スペース入居率はすでに80%

西部Jurong East MRT近くに来年開業されるショッピングモールJemでは、すでに小売スペース80%の入居が決まっているという。

Jemはオーストラリアの大手デベロッパーLend Leaseが開発。来年第2四半期に開業予定で、郊外のショッピングモールとしては郊外で3番目に大さとなる。

1階から6階までの小売スペースは260店舗を有し、すでに主要テナントとしてファストファッションの「H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)」(スウェーデン)やCathayによる島内初24時間営業のシネマなどが名を連ねる。

郊外Jurong EastについてLend Leaseのポール・ウォーカー取締役は、「この地区の小売スペースは他の地区と比較して供給不足である」と指摘。

同氏によると、島内東部が1人あたりに2.6平方フィートの小売スペースが供給されている一方で、島内西部ではわずかに2平方フィートしか供給されていないという。

【シンガポールニュース】 Sパスホルダーの給与を不正申告、人材紹介会社処分

給与を不正申告し、クライアント企業がSパスホルダーを獲得できるよう企てた罪で起訴された元人材紹介会社社員に対して禁固4週間の実刑判決が言い渡された。

元人材紹介会社社員はクライアントである企業に、人頭税の支払を抑えさせるため、給与を不正申告することで人頭税が高いワークパーミットより専門性が必要とされるSパスを取得させた。人材開発省(MOM)の調査を免れるため事前に給与明細も偽造。不正申告によってクライアント企業が獲得したSパスホルダーに4人だった。

今回、就労ビザ申請で人材会社社員が実刑となったのは初めて。元社員を雇用していた人材紹介会社は昨年10月にライセンスを取り消され、保証金も没収された。

外国人労働者雇用税は2010年2月から段階的に引き上げられており、現在は業種や企業における外国人労働者数の割合によって違うが月額180~200シンガポールドルで設定されている(詳細:http://www.mom.gov.sg/foreign-manpower/passes-visas/work-permit-fw/levy-payments/Pages/levy-payments.aspx)。Sパスホルダーの人頭税は月額160~250シンガポールドル(元人材紹介会社社員が不正申請に関与した2009年から2010年にかけてはSパスホルダーの人頭税は月額50シンガポールドル)。

昨年1年間に就労ビザに関する不正申告の罪で起訴された企業経営者は78人。外国人労働者法(Employment of Foreign Manpower Act=EFMA)によると、就労ビザ取得に関して不正申請した場合、罰金15,000シンガポール以下あるいは禁固12カ月以下、またはその両方が科せられる。

【シンガポールニュース】 来訪者数10%増を、各種イベントに期待=STB

シンガポール観光庁(STB)は来訪者数10%増を目標に、観光施設だけでなく各種イベントにも注目する。STBが目標とする今年通年の来訪者数は1350万~1450万人、観光業歳入は230億~240億シンガポールドル。

今年はRiver SafariやGardens by the bayの大型観光スポットが開業予定だが、STBでは同時にコンサートプロモーターや美術館の専門職員などと連携し、各種イベントにも力を入れる。新ギャラリー地域「「ギルマン・バラックス」のようなアート・ハブとしての機能も注目される。

S.イスワラン第2通産相は、国内観光産業は世界的景気後退から2年前に大きく回復したものの、世界観光機関(UNWTO)が今後数年の観光業成長率が景気後退前の6.6%増から3%増に減速すると予想しており、楽観視できないと指摘した。

今年度は9億500万シンガポールドル(以下、Sドル)を観光産業の新事業に投入する。

【シンガポール】 会社設立ラッシュ?

KAMOBSこぼれ話 Vol.101

先日、ご近所さんから、会社設立の方法について質問された。公立中学校のアドミンスタッフとして働くと聞いていたので、まさか彼女自身の会社設立とは思っていなかった。

彼女によると、公立学校のアドミンスタッフとしての職を得る条件として、会社を設立するよう求められたとのこと。学校側(教育省も含めて)からすれば、直接職員として採用することで発生する福利厚生費等をカットする、つまり、人件費を抑えることと責任の所在を明確にできることが利点のようだ。

現在、シンガポールでは、主に上記の理由により、企業・団体が直接雇用するより、下請け会社(自営業も含めて)を設立させ契約させるケースが多いと言う。中でもIT業界では、プロジェクトによって小さなローカル会社がいくつも設立されているという。 大手企業にとっては非常に都合がよいのだろう。

さて、職は得たものの会社設立を求められたシンガポール人のなかには、会社法に無知な方も少なくない。既述のご近所さんも、まさにその一人だった。もちろん彼女の場合は、所謂自営業で問題ないわけだが・・・・・・・。

現地法人であれ自営業であれ、起業するということには大変なこと。ただし、会社を設立するという作業そのものは非常に簡素化されているのがシンガポールである。

今日もシンガポール人の方から会社設立に関する問い合わせがあった。説明し終えた後、「日本における会社設立に関してどれだけきちんと説明できるだろう?」と考えた。日本だったら意外と僕自身も誰かのお世話になるのかもしれない。

【シンガポールニュース】 DBS銀行、高インフレとドル高を予測

DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は22日、2012年通年のインフレ率予想を3%から3.4%に上方修正した。外国人労働者雇用税の引き上げが国内費用を上昇させた場合は、よりインフレ率が上昇する可能性があることも指摘。

同氏は、企業がこれ以上高い人件費には対応できず、結果的に消費者価格に反映されるものと説明。 政府は2010年、安い労働力の流入を抑制し国内の生産性高める政策を打ち出し、外国人労働者雇用税を引き上げており、企業の圧迫につながっている。

統計面で失業率や製造生産高が予想を上まわる改善を示したとして注目される米国の経済状況に関して、同氏は楽観的ではなく、米国の2012年経済成長率を2.5%から2.1%に下方修正し、米国によって世界経済が上向くことには現時点で否定的な立場を主張した。

シャー氏は、米国が発表した失業率(8.3%)には実際に就労をあきらめてしまった人口が統計に反映されていないこと、そして製造ではサプライチェーンの回復により業績を戻した自動車産業以外は目立った動きがないことなどを指摘した。

同氏は、国内外の情勢からインフレ率上昇を背景に通貨金融庁(MAS)はシンガポールドルの緩やかな上昇を容認する金融政策を維持すると予想した。

【シンガポールニュース】 外国人の住宅購入者が減少

都市再開発庁(URA)と不動産コンサルタント、Savills Research and Consultancyがまとめた最新の不動産市況によると、今年に入って外国人(永住権保持者を除く)の住宅購入者が減少していることがわかった。

昨年11月の外国人による民間住宅購入戸数(高級コンドミニアムを除く)は385戸で全体の16%を占めたが、今年にはいってからは1月が53戸、2月が96戸と不調が続いている。

2月の外国人による民間住宅購入戸数の割合は2011年から10%落ち込み、シェア率は7%にとどまった。 昨年11月からこれまで、不動産業界で特別大きな問題は起きていないことから、昨年12月に住宅購入の印紙税が外国人のみ10%引き上げられたのが主因とみられている。

関係者の間では、印紙税が10%引き上げられたことで購入をためらっている外国人が増加しているものの、今年後期頃からは外国人購入者も増加に転じるのではないかとの声が多い。ただし、購入戸数は新印紙税が導入される前までの水準には達しないだろうと言うのが大方の見方のようだ。

【シンガポールニュース】 生産性向上計画にS$75m追加投資

政府は20日、地場企業の生産性向上を目的とした計画に7500万シンガポールドル(以下、Sドル)を追加投資したことを明らかにした。

2005年に発表された生産性向上計画は、事業団体の海外事業拡大および生産性向上を目的とし、2010までに7000万Sドルが投入された。これら資金は各プロジェクトを実施する事業団体が、それに属する企業の競争力や実績を引き上げるために費やされてきた。

リム・フンキャン通産相は関係者を招いたフォーラムの席で、今後は事業団体や企業のニーズに応えるため、政府機関であるInternational Enterprise Singapore (IE Singapore) やSpring Singaporeと密接に連携していくことを強調した。

2005年から今年に渡り、28の事業団体が総額1億2000万Sドルにあたる資金を産業の拡大を目的として利用。 国内38,000の地場企業がこれら資金の恩恵を受けた。

【シンガポールニュース】 住宅家賃、シンガポールが世界で6番目の高さ

不動産コンサルタント、Savills Research and Consultancyがまとめた最新の不動産市況レポートによると、世界各都市の住宅家賃を調査したところシンガポールが世界で6番目に高かかった。

シンガポールにおける住宅家賃は2010年12月~2011年6月までに4.4%、2011年6月~12月期のは5%上昇。住宅の資本価値はそれぞれ11%増、3.3%増だった。

Savills Research and Consultancyアラン・チョン氏は、住宅家賃の上昇率が伸びた背景には、外国人駐在員がより小さなアパート・コンドミニアムなどを好む傾向にあるからだと指摘。

同氏は、外国人駐在員の場合、家賃に対する限られた予算と世帯の人数が少ないことから広い敷地面積を必要とせず、平方フィートあたりの単価が必然的に高くなったと説明。この傾向はしばらく続くと予想している。