【シンガポールニュース】 インフレ上昇の注視が必要

ターマン・シャンムガラトナム副首相は29日、政府がインフレ上昇を注視し、特に不動産市場に注意を払う必要があると強調した。

シャンムガラトナム副首相は不動産市場が過熱すれば、他の価格も上昇する恐れがあると指摘。3月のインフレ率は5.2%に達したが、実質は住居と自家用車の価格がインフレ率を押し上げていることから、住居を所有し自家用車を購入しない者にとってはそれほど影響ない範囲だと説明。

実際、コア・インフレ率は約3%にとどまっている。しかしながら、同副首相は日常品やサービス価格についても監視していく姿勢が必要だと訴えている。

シンガポール通貨金融庁(MAS)はシンガポールドル高を視野にいれた為替政策を許容していることから、輸入インフレの抑制が期待されている。

【シンガポールニュース】 都市ガス値上げ、5月から

燃料価格の上昇により、都市ガス料金が5月から値上げされる。

国内の約50%の世帯に都市ガスを提供しているCity Gasは26日、5月1日より1キロワットあたりのガス料金が3.3%上昇すると発表。これによりガス料金は1キロワットあたり21.45セントから22.16セントに値上げされる。

1部屋から5部屋の公営住宅(HDB)では、1月あたりのガス料金が35セントから61セント上昇する。都市ガスは主に、調理や水を沸かすために使用されており、民間住宅や商業用施設にも影響がでそうだ。

ガス料金は四半期に一度、エネルギー 市場監督庁(Energy Market Authority:EMA)のガイドラインに沿って、燃料費により調整されている。今年に入って燃料費は平均9.1%上昇している。

【シンガポールニュース】 キャッシュレス社会、シンガポールは世界第7位

26日に公表された「2011 Government E-Payments Adoption Ranking」によると、キャッシュレス社会としてシンガポールは世界第7位にランクされた。

英国の国際経済誌「The Economist」の企業間(B to B)事業部門で、世界約200カ国の政治・経済に関する詳細な分析、予測やデータを提供する調査・コンサルタント会社、“エコノミスト・インテリジェンス・ユニット”が62の国・地域を昨年半年間に渡って調査。

ランキングを決定する7つの項目のうち、シンガポールは、「政府・市民間のキャッシュレス」、「政府・事業間のキャッシュレス」で最高点をマーク。所得税還付金、法人税あるいは会社登録などのe-paymentが高く評価された。

一方でATMや3Gといった技術面での評価が低かった。10,000人あたりのATM数では22.8ポイントと平均の28.5%を下回った。3Gでは1人あたり1.5台の携帯電話を所有しているにも関わらず75ポイントにとどまり、インフラ面が充実していないと判断された。

※キャッシュレス社会 世界ランキング
1位 米国
2位 英国
3位 ノルウェー
4位 ドイツ
5位 韓国
6位 オーストラリア
7位 シンガポール

【シンガポールニュース】 Japanese-Western料理の「abe’s」、Tiong Bahruにオープン

Abe's 225日、Tiong Bahru (ティオン・バル)地区にレストラン「abe’s」がオープンする。味だけでなくプレゼンテーションにもこだわった色彩鮮やかなJapanese-Western Cuisineで来客をもてなす。

素材の旨みを最大限に活かしたメニューは20種類以上で、子供から大人まで楽しめる工夫が施されている。“フルーツと魚介のマリネ”は現地女性の間で人気メニューとなりそうだ。また、ワインや日本酒・焼酎との食べ合わせも楽しめるメニューも提供する。

約800平方フィートの店内は鶯色を基調としたデザインになっており、ゆっくり落ち着いて食事を楽しんでもらいたいという日本人オーナーのホスピタリティーが感じられる。

営業時間は午後6時から11時まで。月曜日が休業日となる。

住所:42 Eng Hoon Street Singapore, Singapore 169785
電話:62221719
メールアドレス:abes.diner@gmail.com
Facebook:http://www.facebook.com/AbesDiner

【シンガポールニュース】 3月のインフレ率は5.2%

統計局(DOS)が23日に発表した3月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では5.2%高となった。自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は2.9%上昇した。

インフレ率は今年に入り、5%を下回っていたが、新車購入権(COE)価格、住宅賃料などの高騰がインフレ率上昇の主因となった。

項目別では、住居費のインフレ率が9.5%と住宅賃料は9.1%と引き続き高水準で推移。COEも含めた運輸費は8.6%上昇した。 その他、ヘルスケア費は3.9%、食品は2.7%それぞれ上昇した。

今後の見通しについて、シンガポール通貨金融庁(MAS)とシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は上半期のインフレは前年同期比5%前後で推移し、下半期に鈍化すると予想。

またMASは更なるシンガポールドル高を視野にいれた為替政策を決めたばかりだが、輸入インフレを抑制するため引き締め措置を強化する可能性も指摘されている。

【シンガポールニュース】 スーパーマーケット、レジ袋の有料化に前向き

環境評議会(SEC)は環境保護の観点からレジ袋削減のために小売店のレジ袋を有料化することを検討している。早ければ6月には結論をだし、実現に向けた政策を考える。

レジ袋の有料化については、長い間議論されてきたにもかかわらず、法案として成立されるころなく、有料化を法で定めている香港、台湾、隣国のマレーシアに後れを取っていると批判されている。

実際のところ、スーパーマーケットはレジ袋の有料化に異を唱えていないようで、有料化への動きが法で定められることを望んでいるようだ。

シンガポールでは、スウェーデン発の家具専門店IKEAが、いち早くレジ袋の有料化に踏み切った。来月には香港のアパレルブランドBOSSINIもレジ袋を有料化する。

【シンガポールニュース】 FairPrice,アースデーに“FairPrice Cares! Campaign”を実施

地場最大手スーパーマーケットのFairPriceは、Earth Day(アースデー)の4月22日から1週間し、消費者に自前の手提げ袋を持参してもらうよう呼びかける。

環境保護に対する認識を消費者とともに高めていくことが目的で、キャンペーン期間中に少なくとも100,000枚のレジ袋の節約が可能になると見られる。FairPriceはキャンペーン終了時に知的障害者へ援助活動をしている団体に30.000シンガポール・ドルを寄付する。

FairPriceはこれまでも環境保護に対する認識を高める活動を行っており、今回のキャンペーンについては、一人でも多くの消費者に活動の趣旨を理解して参加してもらいたいとしている。

Earth Dayに関連するキャンペーンは今年で3度目。今後も継続的に地域社会と密着し、より効果のある活動を目指す。

【シンガポールニュース】 車両購入権落札価格が過去最高水準に

車両購入権(COE)の入札が18日に行われ、全てのカテゴリーの落札価格が上昇し、カテゴリーB(1600cc以上の車両)とカテゴリーE(オープンカテゴリーと呼ばれながら実際には自家用車として使用される特別車両)のCOEがともに90,000シンガポール・ドル(以下、Sドル)を突破した。

2週間前の落札価格と比べ、カテゴリーBは7,300Sドル増加し91,000Sドルに、カテゴリーEは7,420Sドル増加して92,010Sドルとなった。関係者によると落札価格は公開入札が10年前に導入されてから、もっとも高い水準に達しているという。

落札価格が上昇した背景には、陸運庁(LTA)が今年上期に車両割当をカットすることによりCOE供給が減少する前に購入したいと希望者が増えたことが要因に挙げられている。関係者はCOE価格が引き続き上昇する可能性が高いとみている。

一方で、先週末、ルイ・タックユー運輸相は、COE価格が上昇しているのは、今年8月の国内の車両台数が0.5%カットされるからではないく、良好な経済状況が維持されているからだと強調。政府の政策への批判をかわす狙いがあったとみられている。

【シンガポールニュース】 3月の輸出、前年同月比4.3%減

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると、3月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で4.3%減少し、アナリストによる事前予想(7.1%増加)を大きく下回った。

前月比では16.8%減少し、DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏によると、下落幅は過去最大となった。

総輸出額は前年同期比で2.2%減少して450億シンガポール・ドル(以下、Sドル)。 総貿易は同比で0.9%減の876億Sドルだった。

品目別では、電子機器の輸出が2.8%増加した。なかでもIC(集中制御システム)が9.3%、通信機器が50%、ディスクメディアが17%とそれぞれ輸出を伸ばした。一方、電子機器以外の輸出は7.8%減少し、昨年3月に輸出が急増した船舶をはじめ、石油化学製品、一次化学品の輸出が減少。

【シンガポールニュース】 グローバル投資プログラム改正で競争力が低下(?)

グローバル投資プログラム(Global Investor Programme;GIP)によって永住権(PR)を取得するための条件が厳しくなり、迅速にPRを取得しシンガポールで企業を設立し運営することを希望する外国人企業経営者にとって敷居が高くなった。

GIPは外国人がシンガポールで企業を設立して運営する方法を容易にした制度で2004年に開始。シンガポール経済開発庁(EDB)と人材開発省(MOM)が共同で設立した政府機関CONTACT Singaporeが窓口となってきた。

今回の制度改正で大きく変わった点は企業の年間最低売上高で、建築・不動産関係以外の企業の年間売上高は3000万Sドルから5000万Sドル、建築・不動産関係の企業には2億Sドルと設定された。

金融サービス・資産管理業界からは、シンガポールの競争力に少なからず影響がでていると懸念の声が相次いでいる。シンガポール国際商工会議所フィリップ・オバマイヤー所長は、シンガポールの競争力への影響は免れず、経済成長にも影響がでる恐れがあると指摘。

シンガポールの競争力が低下することで、外資の呼び込みを逸する可能性もあると指摘する声もある。