【シンガポールニュース】大学入学前セミナーが開催、副首相が学生に質問

29日、大学入学を前にした学生を対象とした恒例のセミナーが南洋工科大学で開催され、500人もの学生が参加した。

来賓として招かれたテオ・チーヒエン副首相がスピーチの席で、参加した学生たちにシンガポールの将来、個々の願望などについて質問する場面もあり、スマートフォンを利用して得られた回答は即座に電光掲示板に映しだされた。

学生のもっとも大きな関心ごとは参加した500人のうち半数以上の53%が回答した「失業」や「景気後退」だった。

一方で、個々の将来について、楽観視していると答えた学生は62%、シンガポールの将来について楽観視していると回答した学生は52%だった。

セミナー終了後、テオ副首相はメディア向けに、「楽観視」しているかどうかの質問には、未来ある学生に楽な人生はないということを再発見してもらいたいという思いがあったと述べた。

【シンガポールニュース】 中古民間住宅の販売価格、4月は微増

シンガポール国立大学(NUS)不動産研究所がまとめた4月の中古民間住宅価格は高級住宅の販売が堅調だったことから、全体で0.4%増とプラスに転じた。

高級住宅のNUSは3月にわずか0.1%伸びただけだったが、4月は1.6%伸び、全体の中古民間住宅価格が引きあがった主因となった。

しかしShoebox Apartmentとよばれる500平方フィート以下のアパートは3月の2.7%増から4月は1.2%減となった。また中心部の中古民間住宅価格は3月の伸び(0.7%)から横ばいに推移した。

住宅価格微増について専門家は、想定内だとし、中古民間住宅の販売活動が活発化したとしても、圧倒的なものにはならないという見解を示している。

【シンガポールニュース】 大学ランキング、シンガポールはアジアで2位

国際的な高等教育情報機関の英・Quacquarelli Symonds(QS)はこのほど、2012年版「世界大学ランキング:アジア」を発表。シンガポール大学(NUS)が過去最高位の2位にランクされた。

項目別では「雇用企業からの評価」と「国際性」でトップにランクされた。「学術的評価」も高く評価され人文学、社会科学などは分野別で1位にランクされた。

また南洋工科大学(NTU)も17位にランクされトップ20に2校が名を連ねた。日本の大学は東京大学の8位、京都大学が10位にランクされた。

今回のランキング上位10位は以下の通り、
1 香港科技大学
2 シンガポール国立大学
3 香港大学
4 ソウル大学
5 香港中文大学
6 北京大学
7 韓国科学技術院
8 東京大学
9 浦項工科大学(韓国)
10 京都大学

【シンガポールニュース】 外国出身スポーツ選手の比率が縮小

外国人スポーツ選手への助成金の減少にともない、国際大会に出場する外国出身選手の比率が縮小している。

シンガポールでは外国人スポーツ・タレント(FST)計画のもと、助成金で才能豊かな外国人選手を呼び寄せている。シンガポール国籍を取得させ、シンガポール代表選手として国際大会で活躍する選手も少なくない。

シンガポール・スポーツ審議会(SSC)によると、助成金を受けている国内のスポーツ選手は1,050人。そのうち外国出身者は3%(33人)。2008年は助成金を受けている選手

シンガポール・スポーツ審議会(SSC)によると、各種競技のスポーツ協会から生活費を支給され、訓練援助を受けている選手は1,050人で、うち外国出身者は3%に相当する33人。2008年は助成金を受けた選手785人のうち44人(5.6%)が外国出身者だった。

2008年に外国出身選手に割り当てられた助成金の比率は23.8%で今年は7%まで縮小された。今年、SSCがスポーツ協会48団体に交付した助成金は6,248万シンガポールドル。

北京オリンピックで48年ぶりにシンガポールにメダルをもたらした卓球団体も3人が中国出身ということで、シンガポール市民から冷ややかな受け止め方もされた。

国内のスポーツレベルを上げるには外国出身選手に頼らざるを得ないところもあるが、自国民から優れたスポーツ選手が育たなくなる可能性も指摘されており、今後のFSTのあり方にも注目が集まる。

【シンガポールニュース】 4月のインフレ率は5.4%

統計局(DOS)が23日に発表した4月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では5.4%上昇し、今年に入って最も高い数値を記録した。自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は先月の2.9%から2.7%減少した。

4月も運輸費と住宅賃料などの高騰がインフレ率上昇の主因となった。項目別では、住居費のインフレ率が11%、運輸費は7.5%それぞれ上昇。住宅賃料と新車購入権(COE)価格が引き続き高水準で推移したことが影響した。

民間エコノミストのなかには、シンガポール通貨金融庁(MAS)が予想する今年通年のインフレ率(3.5%~4.5%)が、状況に応じて引き上げられる可能性を指摘。

またインフレ率が引き続き高い水準で推移していることで、MASが10月に金融政策を見直し、輸入インフレ等を抑制するための更なる引き締め措置を強化する可能性も高まったとの声も上がっている。

【シンガポールニュース】 ホーカーセンターの屋台、入札で低賃貸料化

環境・水資源省(NEA)による最低賃貸料政策が廃止されたことで、ホーカーセンターの屋台の賃貸料が低下している。ホーカー志願者がビジネスをするうえで最低賃貸料政策が弊害となっていたことから、政府は先月、この政策に変わり入札制度を導入。

新制度導入以降、入札にかけられた50の屋台のうち3分の1以上がこれまで設定されていた最低賃金より安く賃貸契約を結ぶことができた。これまでで最も安い落札価格はターメン・ジュロンにあるホーカ―センター屋台で月額200シンガポールドルの賃貸となる。

グレース・フー副国務相(環境・水資源担当)は22日、メディアに対し、落札結果には概ね満足していると述べ、新制度でより多くのホーカー志願者が参加できるシステムになることを期待した。

現在まで31の屋台では入札者が1人しかあらわれず(3月、4月2回公示)5月時点でも状況が変わらない場合は、落札が確定となる。

また、今回の制度見直しでは、屋台の又貸しについても変更があり、4月1日以降に屋台の賃貸契約を結んだホーカーが、屋台を又貸しすることを禁止している。

【シンガポールニュース】 雇用者の不法手口を根絶、人材開発省が調査を強化

人材開発省(Ministry of Manpower=MOM)は21日、低賃金労働者を雇用している企業を対象に強制的調査を強化すると発表した。

被雇用者への賃金未払いあるいは中央積立金の雇用者側負担を軽減する目的で不当に給与額をごまかすなど、雇用者の不法な手口を根絶することを目的とする。 清掃会社、警備会社、小売店、飲食店など多くの低賃金労働者が雇われている企業が対象となりそうだ。

MOMは中央積立基金管理局(CPF Board)と協力して年間500におよぶ強制調査を実施しているが、今後5年は年間5,000の調査を敢行する。 また、MOMは雇用法(Employment Act)に基づき、有給休暇その他福利厚生を与えていない雇用者への調査にも乗り出す。

CPF Boardの調べでは、昨年1年間で企業3,600社が被雇用者10,000人の中央積立金をごまかしており、その総額は950万シンガポールにおよび、企業50社が起訴された。

【シンガポールニュース】 違法観光ガイドが増加

外国人来訪者が増加するなか、違法観光ガイドが増加し、政府は対策に追われている。

シンガポール観光庁(STB)は違法観光ガイドの具体的な数を公表していないが、昨年、観光客に人気のマーライオン・パークで3日間捜査を行ったところ、違法観光ガイドと思われる86人を見つけ出した。業界関係者はこの数を氷山の一角と見ているようだ。

違法ガイドのほとんどはマレーシア人、タイ人、中国人、シンガポール人。事実と異なる情報を流すことでシンガポールのイメージを損なったり、正規の観光ガイドの仕事を脅かすことが懸念されており、政府による早急な対策が必要とされている。

シンガポールでは、観光ガイドが免許を持たず、ガイド行為におよんだ場合は最高で5,000シンガポール・ドル(Sドル)の罰金。また、免許を持たないガイドの雇用には最高で2,000Sドルの罰金が科せられる。

【シンガポールニュース】 2012年通年の経済成長率,1~3%と据え置き

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は17日、2012年通年の経済成長率を1~3%と据え置きした。MTIは、ユーロ圏の金融危機再発にともない景気が減速する可能性が高まっていると指摘。

第1四半期の経済成長率は製造とサービス部門がけん引し、前年同期比1.6%を記録したものの、MTIは依然、世界経済は暗雲が漂い、第2四半期以降の成長は不透明だと見ている。

もっとも懸念されているのはギリシャのユーロ離脱による欧州の混乱で、債務不履行の可能性も指摘されている。また、年初は回復傾向にあった米経済の状況も芳しくなく、中国の成長率予想も減速に向かっているなど、シンガポール経済への影響が懸念されている。

一方、経済状況を示すMTIの第1四半期総合先行指数は前期比2.9%増であり、4月の非石油地場輸出も前年同月比8.3%増と予想以上に上昇したことから、一部の民間エコノミストは政府発表よりやや楽観的に捉えているようだ。

【シンガポールニュース】 年内のパンダ来星を期待=国務相通産担当

新たなテーマパークとして11月に開業するリバー・サファリの目玉として期待されている雄雌のジャイアントパンダ2頭の到着がずれ込みそうだ。

テオ・サーラック国務相通産担当は16日、国内の受け入れ態勢が出来ていることを強調しながらも、中国当局の最終的な決定を待つ必要があると述べた。

パンダは今年3月にシンガポールに到着する予定だったが、2月に中国野生動物保護協会(CWCA)関係者が来星した際、総工費850万シンガポール・ドル(以下、Sドル)のパンダ舎の照明機器据え付け場所の変更、設備追加などが要求された。

パンダの借入は2009年に胡錦濤国家主席が来星した際の二国間協議で正式に決定した事項。賃借期間は10年で、中国からパンダを借り受けるのはシンガポールが9ヵ国目となる。

臥龍中国パンダ保護研究センターを訪れたテオ国務相通産担当はシンガポール・中国両メディアに向かって、年内にパンダがシンガポールにやってくることを期待していると述べた。