【シンガポールニュース】 チャンギ空港 出国税を値上げ

チャンギ空港の出国税が来年4月1日から値上げされる。 11月から販売され、フライト予定が来年4月1日以降の航空券から適用される。

現在の出国税は28シンガポール・ドル(以下、Sドル)から6Sドル値上げされる。

チャンギ空港グループによると、出国税の値上げによる追加徴収は、年間1億Sドルにおよび、新規プロジェクトや改善・改良に充てられる。

今後5年間で、20億Sドルがターミナル4の建設やターミナル1の拡張工事など新規プロジェクトに投じられる。

【シンガポールニュース】 風邪、手足口病、下痢の患者が増加中

風邪、手足口病(HFMD)、下痢の患者が増加中。

外来患者の20%が通う総合病院は、国内の病気の傾向を知る上でのバロメーターとされているが、最新の統計によると、患者の数から下痢は流行しており、HFMDと風邪は警告レベルを超えたものと判断された。

国内18の総合病院が先週1週間で治療した呼吸器感染症の患者数は1日平均3,000人、下痢の患者数は510人だった。また、同期間、総合病院や診療所に治療を求めたHFMDの患者数は759人だった。

HFMDについては、国内すべての担当医が保健省に患者数を週ベースで報告する義務がある。国立健康管理団体(NHG)によると、先週はHFMDの患者数が14.3%増加した。

【シンガポールニュース】 4-6月期の営業利益、前期比18.5%減 = MBS

総合リゾート施設(IR)マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)の4-6月期の営業利益が前期比18.5%減だったことが明らかになった。MBSの第2四半期の営業利益は3億3040万米ドル。

営業利益減少の要因としてカジノにおけるVIP客の勝率が高かったことなどが考えられている。 また一般来場者からの売り上げは前年同期の11億米ドルから12億米ドルに増加したものの、VIP客からの売り上げ総額は、前年同期の122億米ドルから115億米ドルに落ち込んだ。

結果的としてMBSの純収入は5.8%減の6億9480万米ドル、カジノの収入は7.5%減の5億5020万米ドルに落ち込んだ。

一方で、宿泊施設の利用率は90.8%から99.1%に上昇し、収入も13%増の3740万米ドルを記録した。

【シンガポールニュース】 GDP成長率1%未満の可能性、MASが示唆

シンガポール通貨金融庁(MAS)は25日、米国・中国の景気低迷や欧州の財政危機が悪化すれば、今年通年のシンガポールGDP成長率は1%未満になる可能性があるという見解を示した。

現在の2012年通年のGDP成長率予想(1~3%)は、米国の景気後退、欧州の財政危機の悪化、中国による経済面での強硬路線の3つすべてがないことを前提にしたものだと、MASのラビ・メノン長官は語った。

メノン長官は、上記前提が1つでも覆った場合、GDP成長率は1%を下回る可能性があると示唆。

欧州の財政危機はより深刻な状況で、シンガポールの4-6月期の成長率は期待に反してマイナスに転じた。また中国や韓国は今月、利下げに踏み切った。

【シンガポールニュース】 健康管理手当て、8.5%増

米系グローバルコンサルティングファームTower Watosonの調査によると、シンガポールでは企業が従業員に給付する健康管理手当てが前年比で8.5%増加した。医療技術費や過度の診察による医療費が高騰していることが主因と考えられる。

調査対象となった企業237社のほとんどが、健康管理手当ては年々高くなっていくと予想しているが、世界的に不安定な経済状況から上昇率は鈍化していくことを期待しているようだ。

シンガポールの企業における健康管理手当ての上昇率が8.5%と高水準であったが、世界的にみると平均9.8%で上昇しており、世界平均を下回った。入院を含めた医療代がもっとも高額で、中でも心臓に関連する病気がもっとも高額な医療費だった。

Tower Watosonは、健康管理手当ての高騰が続いても、健康問題の悪化や医療費高騰に繋がる恐れがあるとして、企業が従業員に対して給付する医療費等を縮小しないよう助言している。

【シンガポールニュース】 6月のインフレ率5.3%

統計局(DOS)が23日に発表した6月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では5.3%高となり、自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は, 引き続き2.7%高と高水準で推移した。

5月の5%から上昇した背景には、車両数増加率が抑えられることによる車両価格・車両購入権価格の高騰など運輸費のインフレ率が8.7%と上昇したことや、住居費のインフレ率が9.7%と引き続き高水準で推移したことがあげられる。

政府は当初、今年通年のインフレ率を3.5~4.5%上昇と予想し、下期には鈍化する見通しだとしていたが、現状からは予想数値内の後半へと上方修正される可能性もでてきた。

6月のインフレ率により、シンガポール通貨金融庁(MAS)は10月に決定する金融政策にも影響を及ぼしそうだ。 通常、インフレ率が高い水準で推移している場合、MASはシンガポールドル高を視野にいれた為替政策を検討するが、4-6月期の経済成長率が1.1%減という状況からシンガポール安も検討せざるを得ないというジレンマに陥っている。

高インフレ率による社会的影響も懸念されている。DOSの統計によると、6月のインフレ率を所得別にみると、上位20%の4.6%に対し、下位20%では6.3%と1.7%も高く、低所得者の生活がより圧迫される結果となっている。

【シンガポールニュース】 実質賃金、2.7%減少?

シンガポール人材研究所(SHRI)と賃金コンサルティング会社Remuneration Data Specialists(RDS)が167社を対象に行った調査によると、2012年の実質賃金は減少する見通しとなった。

調査結果によると、給与総額は前年比1.5%増となるものの、インフレ率が4.2%増と予想されることから実質賃金は2.7%減少となる。給与総額が6.1%増となったもののインフレ率が高かったことで実質賃金が0.9%に留まった昨年と状況が似ている。

高水準で推移するインフレ率に加え、低迷する米国経済、ユーロ圏の財政危機、また中国の経済成長率鈍化などにより企業の業績は圧迫している。同調査では、来年以降の雇用について10社中6社が人員増加に前向きな計画をしているに留まり、2012年の8社を下回った。

一方で、明るい材料としては、初任給が前年比で1.9~9.1%増となり、Nレベル(中学卒業)の労働者の給与は1,100シンガポール・ドル(Sドル)から1,200Sドルに上昇した。

【シンガポールニュース】 COE価格高騰

車両購入権(COE)の入札が18日に行われ、COE価格はすべてのカテゴリーで上昇し、高額で落札された。

2週間前と比較し、特に1600ccまでの車両とタクシーが属するカテゴリーAでは落札価格が15.5%上昇して過去最高額の68,565シンガポール・ドル(以下、Sドル)を記録。

またカテゴリーB(1600cc以上の車両)のCOE落札価格も前回より10%上昇し、90,501Sドルで、カテゴリーE(オープンカテゴリーと呼ばれながら実際には自家用車として使用される特別車両)は前回より6.6%減の92,700Sドルで、それぞれ落札され、1994年に記録した最高落札価格(カテゴリーB:10,000Sドル、カテゴリーE:105,000Sドルに近づいた。

18日は、車両数増加率が0.5%と低くなる前の最後の入札。8月からの6ヶ月間は、毎月COE発行供給数が減少する。もっとも影響を受けるのがカテゴリーAのCOE発行供給数で、これまでより36.6%減の786のCOEが競売にかけられる。、

国内では、すでにCOE発行供給数が需要を満たしておらず、今後もCOE価格は高額で推移すると予想されている。

【シンガポールニュース】 6月の輸出、前年同月比6.8%増

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると、6月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で6.8 %増となり、専門家の予想を大きく上回った。

先月はNodxのうち、電子機器輸出は1.6%増、非電子機器輸出は9.4%上昇した。 

品目別では電子機器の場合、 IC(集中制御システム)、PC、ディスクドライブ等がそれぞれ6.8%増、51%増、19%増となった。また、電子機器以外では、、医薬品、特殊重機、印刷関連が、それぞれ24%増、25%増、72%増と上昇した。

主要市場10カ国のうち、中国、米国、タイ向け輸出は減少したものの、香港、インドネシア、EU, 台湾、日本への輸出はそれぞれ、41.4%、19.9%、17%、12.5%、7.8%増加。ただし、EUでは電子機器輸出が24%減と大きく落ち込んだ。対韓国輸出は5.4%増、マレーシアは増減なしだった。

【シンガポールニュース】 シンガポールのオフィス設備費、対外的に競争力を維持

米系コンサルタント会社CB Richard Ellis (CBRE)の調査によると、シンガポールのオフィス設備費は対外的に競争力を維持している。

国内での需要に関わらず、1平方フィートあたりの年間設備費は117.39米ドルで、世界主要都市のなかでは16番目にランクされた。調査における設備費は賃貸料、固定資産税、管理費などが含まれる。

CBREによると、今年3月末時点におけるオフィス設備費は前年同期比でわずか2.6%上昇したにすぎず、49.4%増ともっとも上昇率が高かった北京など、諸外国の都市と比べ、低い上昇率で推移しているのが特徴だ。

その背景には、Grade Aと呼ばれるビジネスエリアのオフィス物件の供給が継続されていることがあげられる。実際、2010年第1四半期より540万平方フィートのGrade A物件が供給されている。

シンガポールのオフィス設備費はアジアでも競争力が維持できる順位(6位)で、経費に敏感な多国籍企業から引き続き注目を集めそうだ。

オフィス設備費 ランキング
上位10位は以下のとおり。

Ranking City Occupancy Cost (US$)
1 Hong Kong (Central) 248.83
2 London-Central(West End) 220.15
3 Tokyo 186.49
4 Beijing (Jianguomen-CBD) 180.76
5 Moscow 171.53
6 Beijing (Finance Street) 166.89
7 Hong Kong (West Kowloon) 158.72
16 Singapore 117.39