【シンガポールニュース】 パンダ舎の工事急ピッチ

賃借期間10年で、中国から借り受けるパンダの到着を前に、パンダ舎の工事が急ピッチで進められている。

総工費860万シンガポール・ドル(以下、Sドル)のパンダ舎は、1500平方メートルの敷地面積を有し、2頭が暮らす中国・四川省の施設にならい50種類以上の竹類や亜熱帯植物が生息。温度は18~22度に設定される。

パンダ舎は新たなテーマパークとして来年オープン予定のリバー・サファリ内に設置され、新テーマパークの目玉として期待されるジャイアントパンダのカイカイとジャジャは9月6日にシンガポールに到着する。

当初、2頭のパンダは今年3月にシンガポールに到着する予定だったが、2月に中国野生動物保護協会(CWCA)関係者が来星した際、パンダ舎の照明機器据え付け場所の変更、設備追加などが要求され、到着が遅れた。

【シンガポールニュース】 CEA, 不動産仲介業者28人の登録を抹消

不動産業審議会(Council for Estate Agencies:CEA)は29日, 今年8月末時点で28人が不動産仲介業者としての登録を抹消されたことを公表した。

CEAによると、14人は違法行為などで既に有罪判決を受けており、不動産仲介業者として登録できなくなっている。

不動産業規定では、不動産仲介業者は違法な資金融資などに携わってはいけないとされているが、今回登録を抹消されたうちの1人は違法融資で有罪判決を受けていることが判明。

国内の不動産仲介業者は、2011年1月1日からCEAへの登録が義務づけられており、現在、不法に不動産仲介業務を行った3人が起訴されている。

【シンガポールニュース】 旅行フェアNATAS, 過去最高の売り上げ

旅行フェアNATAS Holidays 2012 が8月24日から3日間開催され、売上げが前年同期比8%増の1億800万シンガポール・ドルに達し、過去最高を記録した。

来場者数は65,800人。人気が最も高かった旅行先は欧州。中国、韓国、台湾、日本が続いた。

通常、欧州などの遠距離旅行先は高額であるが、NATASのロバート・クー事務局長は為替相場の有利性に便乗し、もっとも人気の高い旅行先となっていると分析。

また、同事務局長は、不透明な世界経済にもかかわらず、シンガポールの旅行産業は活況を呈していると述べた。

次回のNATASは2月に開催される。

【シンガポールニュース】 首相府相、父親の育児休暇を推奨

グレース・フー首相府相は、ナショナルデー・ラリー(National Day Ralley)のスピーチで、リー・シェンロン首相が、「父親の育児休暇」に関して新制度を 促進するする方針を示したことを称賛した。

リー首相は26日、国の少子化を重点課題とし、低出生率を食い止める策として制度改正に取り組むことを表明。

人口問題を担当のテオ・チーヒエン副首相を支えるフー首相府相は、「男性の育児休暇制度」について発展的方向性を示したものと評価しながらも、どのような制度が適切なのか今後検討する必要があるとした。

フー首相府相は、効果的な対策として雇用者、被雇用者、コミュニティーにとって魅力的な制度が必要であり、特に雇用者側との調整を行っていくと話した。また、人口問題に関しては、様々な角度から問題を検証すると語った。

【シンガポールニュース】 リー首相、ナショナル・デイ・ラリーで国民に訴え

リー・シェンロン首相は26日、ナショナル・デイ・ラリー(National Day Rally)で、シンガポールの新しい章(New Chapter)を書き加えることに参加して欲しいと国民に訴えた。

リー首相は演説で、シンガポールは新しい成長段階に突入し、今後20年は好機とチャレンジの繰り返しに満ち溢れるだろうと語った。また、前進するためには、常に新しいものを取り入れ、また必要によっては大胆に再構築する必要があると指摘した。

またリー首相は、生き残るためには逆行に強くならなければならず、競争し持ちこたえていく準備をしなければいけないと語った。

「Hope」、 「Heart」、「Home」の3つのテーマを盛り込んだ新しい章を作り上げるため、国民ひとりひとりが真剣に国の未来を考え国や社会に貢献してもらいたいと訴えた。

【シンガポールニュース】 7月のインフレ率4%高

統計局(DOS)が23日に発表した7月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では4.0%高となり、過去20ヶ月では最も鈍化した。自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率も6月の2.7%高から2.4%高と減速した。

インフレ率は6月の5.3%から4.0%に減速したが、アナリストはこの傾向が続かない可能性を示唆した。

DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は、7月のインフレ率が減速したのは、比較対象となる前年同月において住宅費、賃貸費、車両購入権価格が急騰とし、消費者物価指数が高かったことを挙げていかったからだとし、7月も物価は上昇していると指摘した。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は自動車価格が急上昇していることから、通年のインフレ率が政府予想の4-4.5%を上回るリスクがあると警告。

【シンガポールニュース】 シンガポールの学生、80%近くが起業に興味あり

Global University Entrepreneurial Spirit Students’ Survey(GUESSS)が実施した各国のアントレプレナーシップ・レベルの調査で、シンガポールの学生の80%近くが起業に興味があるとことがわかった。

シンガポール国立大学(NUS)によると、国内の学生のアントレプレナーシップ・レベルは経済協力開発機構(OECD)加盟国においては平均的だという。

計画的で繰り返し起業について考える学生は全体の37.5%をあたり、OECD加盟国平均の36.3%を上回った。一方で現在企業家として活動している学生はわずか1.1%でOECD加盟国平均の2.5%を下回った。

調査では、計画的で繰り返し起業について考える学生は大学生より技術専門学校の学生のほうが多く、39%を占めたのに対し、現在企業家として活動している技術専門学校生はわずかに0.8%に留まった。

また、男女別でみると計画的で繰り返し起業について考える男子学生は44.2%(女子学生;32.0%)、現在企業家として活動している男子学生は2.0%(女子学生;0.4%)で、男子学生のアントレプレナーシップ・レベルが女子学生より高いことがわかった。

【シンガポールニュース】 アジア環太平洋地域内、出張先トップはシンガポール

世界規模で展開する大型ホテルチェーンAccorによるThe Asia Pacific Business Traveller Research の結果が公表され、今年前半にアジア環太平洋地域内でもっとも頻繁に訪れた出張先としてシンガポールがトップにランクされた。

この調査は1年に1回行われ、域内2500人の出張者が調査対象となった。調査ではシンガポールへの訪問者の多くはほとんどが出張で、インドネシア、マレーシア、タイ、インドから出張にでかけるビジネスマンの出張先はシンガポールがもっとも多いことがわかった。

Asia Pacific Accorのエバン・ルイス氏は、出張者はその行き先の景気感を表し、出張の頻度はその行き先の経済動向を映し出しているとした上で、シンガポールが東南アジアの玄関口であることやシンガポール経済がしっかりしていること証明していると述べた。

また、調査ではアジアの出張者の宿泊費についても公表しており、2012年上期の平均宿泊費は125米ドルで前年同期比3%増だった。

【シンガポールニュース】 台風の影響で、青果物卸売り価格が上昇

台風が中国10都市で大きな被害をもたらしたことで、青果物の卸売り価格が上昇する見込みだ。

シンガポール青果物輸出入協会(Singapore Fruits and Vegetables. Importers and Exporters Association)によると、中国から輸入しているニンジン、大根、キャベツ、タマネギなどの卸売価格は約5%上昇するとみられている。

中国からの入荷が4日から5日遅れることが卸売価格を引き上げる主因。各輸入業者は価格変動を制限するため中国以外からも輸入しているが、今回の価格上昇はやむを得ないとしてみている。

シンガポール青果物輸出入協会のロウ・ソンナム副会長は、野菜10kg~15kgで価格が50セントから1シンガポール・ドル上昇しているが、これ以上の負担を消費者には求めないと述べた。

【シンガポールニュース】 エリート選手育成の継続を

先に発表された中央省庁再編により、11月1日付で、社会開発・青年・スポーツ省は文化・社会・青年省(Ministry of Culture, Community and Youth=MCCY) の管轄となり、省から「スポーツ」が取り除かれることをうけ、スポーツ関係者からは懸念の声があがっている。

そのうちの一人が国際オリンピック委員会副会長でシンガポール・セーリング協会後援者のン・サーミアン氏だ。ン氏は新しく設立される文化・社会・青年省が政策手段のためのスポーツを重点的に取り組むとしているのに対し、これまでのエリート選手育成がどうなるのか疑問を投げかけている。

文化・社会・青年相となるローレン・ウォン氏は、これまでのエリート選手育成については問題ないと公言しているものの、ン氏はその内容の明確化を訴えている。

スポーツで勝利することは国家のプライドとナショナルアイデンティティーを注入する役目を果たすだけに、全般的にスポーツを奨励するだけでなく、強化種目を重点的にエリート選手を育成していくべきだと主張。