【シンガポールニュース】 リー首相、小学校卒業試験の必要性を説明

リー・シェンロン首相は27日、シンガポールの教育システム上、小学校卒業試験(PSLE)を廃止する考えがないことを公にした。

リー首相は、PSLEには、児童が小学校教育を一定基準のレベルで終了させるための審査、そして中等教育へ導き中等教育機関が生徒を選択する手段の2つの目的があることを主張。

PSLEのあり方そのものについては、今あるかたちを引き継いでいく必要性を否定。将来的にどのように変えていくかは政府関係者が注意深く検討していかなければいけないというに留まり、今すぐ新しいスタイルを導入する必要はないと主張した。

また、リー首相は、PSLEが子供だけでなく、親にも大きな重圧となっている理由として、中等学校への入学に相当の比重をおいているからだと指摘した上で、人生において自分の実力を示す機会は多くあること念頭に置き、特定の中等学校入学に固執しないよう訴えた。

【シンガポールニュース】 8月の製造生産高, 2.2%減少

シンガポール経済開発局(EDB)が26日に公表した統計によると、8月の製造生産高は前年同期比で2.2%減少し、前月比でも2.3%減少した。

7月は前年同期比で2.5%増加したものの、前月比で8.7%と落ち込んだことから、第3四半期には自律的景気後退(techinical recession)に陥るとの見方をするエコノミストもいる。

電子機器の需要は世界的に引き続き減少しており、製造生産高減少の主因になった。8月は前年同期比で7.3%落ち込み、7月の5.3%減より悪化。また、輸送エンジニアリング部も前年同期比で20%落ち込んだ。

一方、バイオ医療部門は引き続きスローペースで増加を続けており、8月の製造生産高は前年同期比で13%増だった。主に医薬品の生産高が増加した(前年同期比13.6%増)。

DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は、PMIなどその他の経済指標をみても、数値は落ち込む傾向にあり、この先の見通しがよくないことを示しているとしたうえで、仮にマイナス成長とならなくとも経済成長の勢いは弱くなり、第3四半期の自律的景気後退(techinical recession)も考えられると述べた。

EDBは8月の結果をうけても、2012年通年の経済成長率予想を1.5~2.5%増と据え置きした。

【シンガポールニュース】 外国人労働者、シンガポール経済に必要不可欠 =通産省

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は25日に公表した「人口と経済」についてまとめた報告書のなかで、今後の労働力減少に伴う外国人労働者の受け入れがシンガポール経済にとって必要不可欠であると主張。

同省は国内における高度経済成長は過去のもので、今後10年から30年の間は、成長率の適正水準を見極める必要があると指摘。そのうえで、経済戦略委員会(ESC)が設定した年間経済成長率3~5%を目指すべきだと主張した。

同省は、経済成長率の目標を達成するため、成長戦略を再検討する必要があるとし、1.事業の再構築・労働者の再訓練による生産性向上、2.国民の就業率アップ、3.移民・外国人労働者の受け入れ修正を主な柱として取り組んでいく。

年間経済成長率3~5%のうち、2~3%は生産性向上から、また1~2%は労働力によってもたらされると見込まれている。すでに国民の就業率は92.1%に達しており、労働力をアップされるために外国人労働者は必要不可欠のようだ。

【シンガポールニュース】 8月のインフレ率3.9%高

統計局(DOS)が23日に発表した8月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では3.9%高となり、過去2年間では最も鈍化した。住宅賃料とサービス費のインフレ率減速が主因。

住宅賃料のインフレ率は、賃貸料の上昇が鈍化したことをうけ、7月の7.8%高から8月は7.4%高に減速。住居費全体のインフレ率も前月から0.4%下がり6.1%高となった。その他、項目別では運輸が6%高、ヘルスケアが5.1%高、食品が2.3%高だった。

エコノミストの間では、インフレ率は9月には再度上昇するとの見方が強く、Barclays Bank PLCエコノミストのジョイ・チュウ氏は車両購入権(COE)価格の高騰などが原因で4%高を上回る可能性を示唆した。

自家用車両と住宅賃借料を除くコア・インフレ率も7月の2.4%高から2.2%高と減速したが、通年のインフレ率は政府予想の4-4.5%が据え置かれた。

【シンガポールニュース】 F1開催契約の延長

22日、F1開催契約が5年間延長されることが発表された。シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は海外でのシンガポールに対する認識を高め、より多くの観光収入をもたらしてくれるF1レースを国のイベントして受け入れるべきであると主張した。

F1開催延長は概ね歓迎されているが、開催期間中、道路が閉鎖されるマリーナ・ベイ地区の小売業者からは反発の声もあがった。

政府はこれまでもF1がもたらす経済効果の正当化を確証するために独立コンサルタントを雇用し、過去のデータを検証。シンガポール通産省も、経済的に成り立つものであるべきだと主張したきただけに、マリーナ・ベイ地区の小売業をどう支えるかなど課題も浮き彫りになっている。

一方で繁華街オーチャードロードの商業組合は、前年のF1開催中より売り上げが10%伸びたとして、F1開催延長を歓迎。今後は期間中の道路閉鎖で大きな打撃を受けているマリーナ・ベイ地区の小売業者と今後のレース計画などについて検討していく構えだ。

【シンガポールニュース】 8月のチャンギ空港利用者, 11%増

チャンギエアポートグループ(CAG)が20日に発表した統計によると、8月のチャンギ空港利用者は前年同期比11%増の428万人を記録。

CAGによると8月は、東南アジア、南アジア、南西太平洋地区、中東、アフリカ、アメリカへの利用者がそれぞれ前年同月比で2桁の伸びを見せ、利用者数増加の起因となった。

チャンギ空港からの交通量は前年同期比6.5%増の27,400便を記録したものの、航空貨物の取扱量は4.4%減の146,400 トンと落ち込んだ。

今年1月から8月までの同空港利用者は前年同期比10.5%増で3千360万人に達し、交通量は9%増の214,000便を記録した。

【シンガポールニュース】 オフィス賃貸料は競争力が維持できる水準

19日、One Raffles Place Tower Twoの開業式典が行われ、出席したターマン・シャンムガラトナム副首相兼財務相はシンガポールのオフィス賃貸料は競争力が維持できる水準だと述べた。

Grade Aと呼ばれるビジネスエリアのオフィス物件の賃貸料は、香港より50%また東京より70%安く設定されているのが現状のようだ。

グローバルビジネスの必要性に見合った賃貸価格の高級オフィスに関しては、今後も十分提供できるとの見込まれている。

One Raffles Place Tower Twoは中央ビジネスエリアに位置する38階建ての商業施設で36万平方フィートのオフィススペースを有している。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港、「ビジネストラベラー賞」を受賞

ビジネストラベラー誌のビジネス旅行を対象とした読者投票でチャンギ空港が25年連続で「ビジネストラベラー賞」を受賞した。

ビジネストラベラー誌を出版するPanacea Publishingのジュリアン・グレゴリー社長は、継続する投資、革新、そして一貫性あるサービスは落ち着きのある環境を生み出したと述べ、チャンギ空港を「我々の読者がストレスなしに仕事ができリラックスできる場所」と称した。

17日、ロンドンの式典ではチャンギグループの最高責任者リー・ショウヒアン氏が賞を受け取った。

また、今回はチャンギ空港の他、シンガポールからはSingapore Airlines とThe Fullerton Bay Hotel Singaporeが「ビジネストラベラー賞」を受賞した。

【シンガポールニュース】 非石油地場輸出、10.6%減少

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると、8月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で10.6%減少した。

先月はNodxのうち、電子機器輸出が11%減と大きく後退。 特にパソコン部品、電気通信機器、家電製品が減少が目立った。 また、非電子機器輸出も10.4%減少した。

主要市場10カ国のうち、EU,中国、マレーシア向け輸出がそれぞれ29%、4%、5.6%減少し、特にEUの不振と中国経済の減速が影響。

ANZ’s Emerging Asiaのエコノミスト、ヴィンセント・コーティ氏は、Nodx輸出減速が予想以上に深刻であることを指摘した。しかしながら、地場系生産会社ではiPhone 5 やMicrosoft tabletsなどの携帯用機器の販売により、受注が見込めるのではないかと期待している。

【シンガポールニュース】 第2四半期の失業率2.0%に改善

人材開発省(MOM)が14日に公表した「労働市場 第2四半期2012」によると、第2四半期の国内の失業率は季節調整済みで0.1%下がり、2.0%に改善した。

第2四半期は雇用創出件数が31,700件(第1四半期:27,200件)と増加した一方で、解雇件数が2,210件(第1四半期:2,600件)と2期連続で減少した。

雇用創出件数増加を牽引したのはサービス産業で、創出件数は17,300件。しかしながら前年同期の19,300件から減少した。建設産業はインフラ計画のもと7期連続で雇用が増加。製造業は石油、化学、医薬品の分野で増加したものの電子産業、コンピュータなどは伸び悩んだ。

今年上期の雇用創出件数は58,900件で前年同期の53,100件を 約8.5%上回った。