【シンガポールニュース】 非石油地場輸出、3.4%減少

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると、9月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同期比で3.4%減少し、8月の10.6%減に続き2ヶ月連続の減少となった。

先月はNodxのうち、電子機器輸出が16.4%減と大きく後退。 特にパソコン部品、半導体の外需が低迷していることが輸出に大きく影響を及ぼした。一方、非電子機器輸出は船舶輸出が増加したことで4.2%増だった。

主要市場10カ国のうち、EU、香港、マレーシア向けが減少し台湾、日本、中国、インドネシア向けは増加した。

9月の輸出不振を受けて、シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は先に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)成長率(前期比1.5%減)を下方修正する可能性がでてきた。

【シンガポールニュース】 COE価格, 全カテゴリーで前回を上回る

車両購入権(COE)の入札が17日に行われ、COE価格はすべてのカテゴリーで2週間前の落札価格を上回った。1600ccまでの車両が属するカテゴリーAのCOE価格は、前回から2,001シンガポール・ドル(以下、Sドル)高い71,001Sドルとなり、再度70,000Sドルを上回った。

その他カテゴリー別では、カテゴリーB(1600cc以上の車両)のCOE価格が前回より5,800Sドル高い85,801Sドル。カテゴリーE(オープンカテゴリー)は111Sドル高く87,000Sドル。カテゴリーC(商業車、バス)は前回より1,888Sドル高い57,889Sドル、カテゴリーD(バイク)も8Sドル高い1,920Sドルだった。

関係者によると、カテゴリーAではCOE発行供給枠の縮小が大きく影響していり、年内にも高価格で推移すると見られている。

また来年はCOE全体の発行供給枠がさらに縮小されることで、COE価格は上昇するとの見方が強い。

【シンガポールニュース】 外国人学生数、大学生全体の16%未満

シンガポールの大学へ入学願書を提出する外国人数の過去3年間の年平均数が17,000人であったことが国会の場で明らかにされた。

2012年の大学生全体のうち外国人学生が占める割合は16%未満となった。教育省(MOM)によると、現在も各大学は優秀な外国人学生に対して、様々なタイプの奨学金を提供しているという。

優秀な外国人を締め出すことは、シンガポールに貢献してくれる人材の減少を招き、国益に反することになるとの指摘もあり、過去には、外国人留学生の受け入れ枠を拡大したこともあった。

しかしながら、2008年からは、シンガポール人に有利になるよう、シンガポール人学生と外国人留学生の学費の差が大きくなった。

【シンガポールニュース】 9月の民間住宅販売件数は2,621件

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、9月に販売された新築の民間住宅件数は2,621戸で、2009年7月に記録した2,772戸以来もっとも多くの販売戸数だった。

アナリストによると、9月の販売件数が前月比84%と大幅に伸びたのは、8月に27%減少したことのリバウンド的要素によるものだとのこと。

また、9月の販売件数増加は特異なもので、第4四半期の販売件数は減少する傾向にあると指摘した。

Singapore Cushman & Wakefieldのクリスティーナ・シム氏は今後の需要について、10月の販売件数は1500~1800件に落ち着き、11月、12月はさらに減少するとの見通しを示した。

月の販売戸数は前月比で3.9%増、また前年同期比37.8%増を記録。落ち込んでいた新築の民間住宅販売件数は今年1月に増加に転じ、2月からは3カ月連続で2,300戸を上回った。

低金利が続いていることが、多くの購入者が民間住宅市場に群がった主因だと見られる。

最近では、公営住宅に住む投資家が賃貸料所得を目的に「Shoebox Apartment」とよばれる506平方フィート以下のアパートを購入するケースも目立っており、過熱する不動産市場に拍車をかけていると懸念されている。

【シンガポールニュース】 NUSビジネススクール, 世界5位にランク

Financial Times紙はExecutive Master of Business Administration Rankings 2012 でシンガポール国立大学(NUS)ビジネススクールのダブルディグリー(Double-Degree)・エグゼクティブMBAプログラムを世界5位にランク付けた。

同プログラムは、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)は提携によるもので、昨年は世界9位にランクされた。

修了後の平均年収は上級管理職を対象にしている。修了3年目の平均年収は250,904米ドルで昨年の232,928米ドルからアップ。

NUSによると、同プログラムはアジアでは唯一、2週間1コース6回の講義をシンガポール、ロサンゼルス、上海、バンガロールで開催し、受講者の半数以上が海外から渡航しているという。

【シンガポールニュース】 7~9月期のGDP 1.5%減

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は12日, 7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が前期比1.5%減だったと発表した。GDPは前年同期比では1.3%の増加だった。

産業別では、製造業の生産高が3.9%減少、建設が7.5%の減少、サービスは0.1%の増加だった。

懸念された自律的景気後退は、6月の建設業の業績が予想を上回り4~6月期の前期比GDPの確定値が0.2%増となったことで避けられた。

また、シンガポール通貨金融庁(MAS)は同日、金融政策会合の決定内容を発表し、金融緩和政策をとると思われていたが、インフレ対策を重視し、これまでの為替政策を維持する方針を示した

【シンガポールニュース】 企業全体の87%が在宅勤務を採用

地場系人材紹介会社Robert Halfの調査によると、シンガポールの企業全体の87%が在宅勤務を採用しているようだ。香港とスイスだけが在宅勤務を許可している企業が全体の90%以上(ともに94%)とシンガポールを上回った。

調査は13カ国1,777社の人事課を対象とし、シンガポールからは100の企業がアンケートに回答。それによると、シンガポールで在宅勤務を採用しているのは公営企業で91%、民間企業で89%、上場企業で83%だった。

調査では、在宅勤務を許可しない(あるいは場合によって許可)企業のうち53%がその理由としてセキュリティー上の問題をあげ、55%が現場(オフィス等)に要る必要があるからと回答。

また、在宅勤務を許可していない企業のうち48%が、監視体制下でないと従業員の生産性が低下すると回答した。

【シンガポールニュース】 国防相、防衛面で日本との協力を再確認

10日、ン・エンヘン国防相は日本を公式訪問し、森本敏防衛相と会談して防衛面で両国が協力することを再確認した。

会談で両大臣はアジア・太平洋域内における2国間防衛関係と安全保障について意見交換した。

両大臣は、2009年12月に両国が防衛交流に関する覚書に調印して以来、両国防衛当局間の関係が発展していることを認め合った。

また両大臣は、東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議(ADMM)に域外の8ヵ国を加えたADMMプラスの枠組みの下、多国間協力に取り組むことを確認した。

【シンガポールニュース】 外国人政策、建設業経営を圧迫

シンガポール建設協会(Singapore Contractors Association)によると、外国人政策の見直しによる外国人労働者割当改正で人材不足に直面している建設会社の経営が圧迫されているようだ。

型枠専門の請負企業であるPing Formは200人以上の外国人労働者を雇っているが、2010年の外国人労働者割当改正と人頭税の引き上げにより、利益率は10%減少。年間プロジェクト件数は100~150件だが、今後は減少せざるを得ない状況だ。

Ping Formによると、今後は外注件数を増加させるか、運営コストの安いマレーシアに移転することも計画しているという。

昨年の報告では、今年は公営住宅やDowntown Line(地下鉄)などの建設費に320億ドルが宛がわれる予定で、シンガポール建設協会は、とくに小規模な建設企業は人材不足に直面すると指摘している。

【シンガポールニュース】 シンガポール人、給与面で条件合えば帰国希望

グローバル人材紹介大手Haysの四半期報告書によると、海外で働くシンガポール人の多くが、給与条件が変わらなければ、帰国してもいいと考えていることがわかった。

シンガポールを含めたアジア・太平洋地域出身者が今後もこの地域が経済成長の可能性を秘めていることに注目しているものとみられている。

Haysでは、海外赴任の条件と現地採用の条件が異なるため、自国での就職を視野に入れている海外駐在員は給与に関して現実的に考える必要があると指摘した。

また、帰国希望者は、同地域における現地採用で企業側(雇用主)が適切な人材かどうか見極めるため、これまで以上に面接等で時間を費やすことも想定する必要があるようだ。