【シンガポールニュース】 2013年、チャンギ空港利用者は過去最高の5,370万人

~The Straits Times 1月29日~

チャンギエアポートグループ(CAG)が発表した統計によると、昨年の同空港利用者は前年比5%増で、過去最高の5,370万人を記録した。 アジア太平洋地域の観光需要の伸びが、利用者数増加の起因となったようだ。

同空港利用者の10人に7人が東南アジア、北東アジアから渡航しており、利用者増加率は前年比でそれぞれ8.2%増、7%増だった。なかでもインドネシアからのチャンギ空港利用者は主要市場国としてトップの740万人で、前年比8.8%の伸びを示した。

同空港利用者増加率は2010年から2012年の2年間は二桁上昇を記録したが、2013年は格安航空便の運行便数の増加がみられなかったことや、ヨーロッパ市場が振るわなかったことが影響し、利用者増加率は鈍化したとみられている。 CAGのリム・チンキャット市場開発総括部長は2014年の同空港利用者増加率は3~5%に落ち着くと予想している。

昨年のチャンギ空港からの交通量は前年比5.9%増え、過去最高の343,800便を記録。、航空貨物の取扱量は0.8%減の1850,000トンに落ち込んだ。

【シンガポールニュース】 シンガポール人、就労が根深い習慣

~The Straits Times 1月28日~

カナダ系大手金融サービス・グループ,マニュライフ・ファイナンシャル社が行った調査によると、シンガポール人の希望する定年と再就職後の就労年数の平均値がアジア諸国全体の平均値を上回っていたことがわかった。

今回の調査は、シンガポールをはじめ日本、中国、韓国、マレーシア、香港、インドネシア、フィリピンで実施された。これらアジア諸国の人々が希望する定年は平均で60歳、その後再就職して働く年数は6年間だったのに対し、シンガポール人は定年61歳で、再就職後は9年間の就労を希望し、仕事に従事することが根深い習慣となっていることが浮き彫りとなった。

シンガポールでは法的な定年は62歳と定められているが、定年者が会社にとって必要な人材でであれば、定年時に再雇用され65歳まで働くケースがある。

今回の調査では、回答者の70%が定年後も働く意志を示し、実際65歳から69歳までの年齢層で働いている高齢者の割合40%を大きく上回った。 マニュライフ・シンガポールのアネッテ・キング社長は、定年後は業務内容や就労時間、あるいは役職にこだわったり、実際、病を患い再就職できなかったりすることもあり、定年後の再就職率は低くなることが一般的だと述べた。

また、調査では、シンガポール人が貯蓄や収入で80歳(平均寿命は84歳)まで持ちこたえるられると期待していることもわかった。

【シンガポールニュース】 公営住宅の中古物件価格が下落、2005年以来

~The Straits Times 1月25日~

24日、住宅開発局(HDB)が公表した2013年の住宅価格データによると、昨年の公営住宅の中古物件価格は前年比0.6%下落し、売買件数も28%減だった。

中古物件価格は2005年以来はじめて下落。2010年、2011年はそれぞれ前年比で2桁上昇が続き、2012年は6.6%に鈍化した。昨年の売買件数は18,100件で1997年以来、最低水準となった。

関係者によると、2013年の売買件数減少は8月の融資の抑制や永住権保持者への規制強化で予測はできていたという。

今年の見通しについて関係者は、価格が下がったことで、購入希望者の需要が高まり、価格は再度上昇するだろうと予想。

【シンガポールニュース】 K・シャンムガム法務大臣, 中傷的書き込みの英国人を痛烈批判

~The New Paper 1月24日~

K・シャンムガム法務大臣(兼外務大臣)は23日、シンガポール人に対する差別的なコメントをFacebook上に書き込んだ英国人永住者を痛烈に批判した。

問題の英国人男性は、シンガポール人と結婚し、現在は永住権保持者としてシンガポールで暮らしている。 Facebook上で公共交通機関を利用するシンガポール人を”貧しい人々”との書き込みをし、のちに自身が所有するポルシェの写真を投稿し非難の的に。

The New Paperの独占インタビューで、K・シャンムガム法務大臣は、英国人永住者の書き込みについて極めて遺憾だと述べ、英国人永住者が公共交通機関を利用するシンガポール人を見下し軽蔑視していることを強く批判した。

同大臣は、ここ数年、インターネット上での誹謗中傷が拡散する事例があとを絶たないことに言及した。 また、今回の英国人による書き込みも人々の感情を刺激しているにも関わらず、法で取り締まることは難しいと指摘。 シンガポールの治安諸法(Sediton Act)で取り締まることができるのは、人種、宗教、あるいは暴動であると述べた。

同大臣は、2012年にマレー人の結婚に関して軽蔑的な書き込みをしたシンガポール人女性が会社から処分を受けた経緯を取り上げ、英国人の勤務する会社がなんらかの調査を始めているのではないかと述べた。

【シンガポールニュース】 二輪車のCOE価格, 17年振りに高騰

~The Straits Times 1月23日~

車両購入権(COE)の入札が22日に行われ、二輪車のCOE価格が17年振りに高騰した。 二輪車のCOE価格は前回から36%増の2,704シンガポール・ドル(以下、Sドル)だった。

二輪車COE価格は、2月から二輪車COE発行数が1回の入札あたり480枚から380枚に制限されるため需要が高まったものと考えられる。

一方、乗用車や商業車のCOE価格には大きな変動は見られなかった。 1600ccまでの車両が属するカテゴリーAのCOE価格は、前回から0.1%減の72,290Sドル、またカテゴリーE(オープンカテゴリー)では0.2%減の78,810Sドルだった。 また、カテゴリーB(1600cc以上の車両)のCOE価格は前回からわずか04%上昇し79,000Sドル。カテゴリーC(商業車、バス)は前回より2.3%増の50,001Sドルだった。

COE分類の改正にともない2月からはカテゴリーAに130馬力までという制限が加えられるため、これまでカテゴリーAに属していた高級外国車の多くがカテゴリーBに移される。 関係者は、2月以降、カテゴリーAとカテゴリーBのCOE価格差はこれまで以上に大きくなると予想。 実際、先月の入札における両カテゴリー間の価格差は1,698Sドルだったが、2週間前には6,331Sドルと大きく広がり、今回の入札でも6,710Sドルと更に大きな価格差が生じた。

【シンガポールニュース】 英国人, 誹謗中傷を謝罪

21日、Facebook上で公共交通機関を利用するシンガポール人を”貧しい人々”と書き込み、のちに自身が所有するポルシェの写真を投稿し非難の的となっていた英国人永住権保有者、アントン・ケーシー氏が報道機関への声明で謝罪した。

ケーシー氏は、Facebookでの書き込み以来、殺害の脅しを受けたことも告白し、書き込みが愚かな行為だったとし、Fulford Public Relationsをとおして、シンガポール人に真摯な反省と謝罪の意を伝えた。

また、同氏は、Facebookでの投稿だけでなくYoutubeにアップロードしたビデオにより、ネット市民から激しい非難を受け、シンガポール人である子供も精神的に大きな傷を負ったと述べた。

今件は、ケーシー氏が元ミス・ユニバース・シンガポール代表だった女性と結婚して、シンガポールに定住していることもあり、差別的な書き込みは大きくマスコミにも取り上げられ非難の声が高まっていた。

【シンガポールニュース】 外国人労働者の福祉管理を強化

~The Business Times 1月21日~

タン・チュウアンジン人材開発相代理は国会で20日、政府として引き続き外国人労働者総数を把握し、社会における影響を細かく監視していくことに言及した。 また、タン氏は行政機関が外国人労働者の福祉管理の強化策に目を向けていくと述べた。

同氏は、昨年リトルインディアで発生した暴動が外国人労働者数の持続可能なレベルでの緩和に重大な影響を及ぼしてはいないとしたうえで、今後は外国人労働者の質を高め、各企業が低賃金外国人労働者に頼らない取り組みをしていく必要性を訴えた。

同氏は、外国人労働者はシンガポール経済の潤滑油としての貢献度の高さを強調。また、大多数の外国人労働者がシンガポールでの就労経験に満足しており、引き続きシンガポールで働くことを望んでいるという調査報告を引用した。一方で外国人労働者を取り巻く環境は決して万全ではなく、改善の余地は純分あると述べた。

シンガポールでは、低賃金外国人労働者の流入を食い止める政策が導入されて以来、ここ数年間、外国人労働者の人口増加は鈍化している。2011年から2012年末までの1年間で約98,000人が増加したのに対し、昨年11月時点での外国人労働者数は110万人で、2012年末からは10,000人の増加に留まった。

タン氏は、

【シンガポールニュース】 人材開発省、雇用法の改正について説明会

~The Straits Times 1月20日~
 
雇用法の一部が改正され4月1日から施行されるのを前に、人材開発省(Ministry of Manpower=MOM)は、企業や従業員向けに説明会やワークショップを開催することを発表した。

雇用法の改正案は昨年11月に国会で可決。これまで雇用法の保護を受けていたのは月給2,000ドルまでの労働者であったが、改正案では月給が2,500ドルまでの労働者と改められ15万人が恩恵をうけることになる。 また、約30万人いる月給4,500ドルまでの専門職、管理職、幹部には不当解雇に対する保護や病欠休暇も認められることになる。

改正法説明会のために、MOMはシンガポール国家経営者連盟(Singapore National Employers Federation), シンガポール事業連盟(Singapore Business Federation)、中小企業協会(ASME)を通し、2,500の事業者に通達した。

MOMは今回の改正案の内容について認識を高めてもらい、誰しもが違法行為に対し声をあげてほしいと強調。告発者にはMOMへ電話またはメールでの報告を促した。

【シンガポールニュース】 HDB,外国人や永住権保持者への賃貸割当を変更

~The Straits Times 1月17日~

住宅開発局(HDB)は16日、外国人や永住権保持者に貸し出される公営住宅戸数の割当を1ブロックあたり11%から8%に縮小することを発表した。HDBによると、今回の割当制限は公営住宅群で外国人居留地が作られることなくシンガポール人居住者の生活を維持することを目的としている。

新しい割当制限では、公営住宅1戸分の貸し出しが対象となる。部屋のまた貸しについては、高齢者や低所得者が収入として当てにしていることを考慮して対象外となる。また、賃借人がマレーシア人の場合は,シンガポール人社会に上手く溶け込んでいる隣人として割当制限は適応されない。

現時点で外国人に貸し出されている公営住宅の割合は全戸数の4%未満だが、地域によっては9%を超えており、1ブロックで18%に達しているところもある。前月時で割当数に達したのは全体の1%に過ぎなかった。

HDBによると、既存の賃借人にすぐに影響が及ぶことはないという。一方、不動産関係者よると、チャンギ総合病院やフュージョンポリス(ビジネスパーク)などは多くの外国人労働者がいることから、その周辺地域における割合制限はかなり厳しいものになるとの指摘もある。

HDBのウェブサイトでは、公営住宅所有者がシンガポール人とマレーシア人だけに賃貸できるのか、それ以外の外国人や永住権保有者に賃貸ができるのか確認できるeサービスが設けられる。

【シンガポールニュース】 11月の自動車販売、前年比41.8%減少

~The Straits Times 1月16日~

シンガポール統計局(DOS)が15日に発表した2013年11月の小売売上高は、自動車販売が大きく落ち込んだことなどを理由に、前年同月比で8.7%減少した。自動車販売売上は、融資規制が厳しくなったことを受け、前年同月比で41.8%落ち込んだ。 DOSによると、自動車販売を除けば、11月の小売売上高は、前年同月比で0.4%増加した。

自動車以外では、コンピュータや通信機器の販売も前年同期比で11.7%落ち込んだ。OCBC(銀行)のエコノミスト、せりーナ・リン氏は、11月に消費者の購買意欲を掻き立てる新商品の販売がなかったことが原因だと分析している。 また、リン氏は購買意欲に左右されがちな宝石や腕時計など貴金属の小売売上高が2.8%減少したことも触れた。

一方で、眼鏡類、書籍、ガソリン、デパート商品の小売売上高は5.2~7.2%増加し、スーパーマーケット商品、食品・飲料もそれぞれ前年同月比で2.9%、2.5%増加した。

昨年1月から11月までの小売売上高は減少。 ただし、小売売上高指数に含まれないeコマース(電子商取引)や海外での消費は大きく伸びたと指摘されている。