【シンガポールニュース】 FairPrice Hub, ジュロン地区に年内オープン

~The Straits Times 2月28日~

スーパーマーケット最大手NTUC FairPriceが、総合交通の拠点となるジュー・クン(Joo Koon)に業務用食材のアウトレットを年内にオープンする。 

MRT(大量高速鉄道)ジュー・クン駅に隣接する商業施設は3億5,000万シンガポール・ドルを投じて建設される。 総面積は730,000平方フィート。そのうちFairPrice Hubは16階建て260,000平方フィートのオフィススペースと130,000平方フィートの小売スペースを有し、FairPrice最大の流通センターと最先端技術を兼ね備えた施設となる。

新しい流通センターは、現存する2つの流通センター(ジュー・クン、ペンジュルー)を合わせた収納容量より15,000パレット分多い、52,000パレットの収納が可能。 最新の収納検索システムの導入により、1時間に10,000カートン処理できるようになる。 処理速度も25%速くなり、人件費は28%削減となる。

バス・インターチェンジも同MRT駅に隣接する商業施設の1階に建設され、商業施設への公共交通(鉄道・バス両面)によるアクセスが容易となる。

FairPriceの小売店では、初めてとなる業務用食材の販売を新しいコンセプトとし、消費者により安価な商品を提供する。 詳細について、NTUC FairPriceン・サーミン会長は明言を避けたが、セルフレジなど最新技術の導入で人件費などコスト減を図り、消費者に還元すると述べた。

【シンガポールニュース】 1月の製造生産高、予想を下回る

~The Straits Times 2月27日~

1月の製造生産高は7ヵ月連続で増加したものの、市場予想を下回る結果となった。

シンガポール経済開発局(EDB)が26日に公表した統計によると、1月の製造生産高は前年同月比で3.9%増、エコノミストの予想6.5%増を大きく下回った。

Bank of America Merrill Lynchのエコノミスト、チュア・ホックビン氏は、製造業が回復の勢いを失っている可能性を指摘。また、CIMBエコノミスト、ソン・ウェンウン氏は1月の不振について、春節休暇にも原因があることに触れながらも、需要が低迷していることにも言及した。

また、1月の製造生産高が予想を下回った要因として、米国の悪天候による航空運送の障害を挙げるエコノミストも。

部門別でみると、電子業の生産高は7%増で、コンピューター周辺機器、その他モジュール・部品の生産も増加した。

化学部門の生産高は、新工場の稼働による石化製品の生産増が8.4%押し上げたかたちとなった。輸送エンジニアリング部門の生産は2.7%増加したが精密エンジニアリング部門が1%の減少した。

【シンガポールニュース】 BreadTalk Q4の純利益33%増

~The Business Times 2月26日~

飲食業をチェーン展開するBreadTalk Groupの決算報告によると、第4四半期(12月末締め)の純利益が前年同期比33%増の560万シンガポール・ドル(以下、Sドル)だった。収益は前年同期比22.8%増の1億4700万1000Sドル。

2013年の収益は前年比20%増の5億3600万5000Sドルで純利益は13%増の1360万1000Sドル。2013年は結果的に、コスト圧力にも関わらず同クループが経営するベーカリーをはじめとした3つの飲食部門全てで利益のノビ幅が拡大した。

2013年末時点で、BreadTalk Groupは収益の半分を占めるベーカリー部門を737店舗、「Food Republic」に代表されるフードコートを58店舗、「ラーメンプレイ」や「鼎泰豊」などレストラン部門を41店舗経営している。

同グループの広報担当によると、2013年にもっとも収益を伸ばしたのは、フードコート部門で、前年比29%増の1億4600万Sドルを記録。純利益は4倍の460万シンガポール・ドルに達した。

国別では、シンガポール、中国、香港の業績が上がった一方、台湾、タイが伸び悩んだ。

【シンガポールニュース】 小樽ワイン・食材の販路拡大へ

DSCN0146北海道小樽市のブランド食品をとり揃えた試飲試食商談会「Tasting Event & Business Matching 2014」が25日、Amara Hotelでシンガポール島内のホテル・飲食店を招き開催された。

主催は北宝堂株式会社。北海道小樽市、株式会社北海道ワイン、そして地場の食品輸入会社Marukawa Trading (S)Pte Ltdがイベントを後援。

会場では株式会社北海道ワインの「小樽ワイン」が招待客にふるまわれた。北海道で最も人気が高いワインに合った食材またその食材を利用した料理も紹介され、招待客は小樽ブランド食品の美味を堪能。

ワインと料理の相性についての説明に耳を傾ける招待客も多く、その場でホテルにおけるプロモーションイベントの打診もあった。

Marukawa Trading (S)Pte LtdのRoland Tan社長によると、招待客の反応は非常によく、いくつかの引き合いがあり、今後の展開が楽しみだとのこと。

北宝堂株式会社、渡辺専務取締役は、「直接、招待客から商品に対するフィードバックをいただき、ホテル・飲食店がどのような商品を求めているか改めて知るきっかけとなった」と語り、次回開催に向けMarukawa Trading (S)Pte Ltdとの連携を強める構えを示した。

【シンガポールニュース】 「パイオニア世代」に80億Sドルの基金創設

~The Straits Times 2月24日~

ターマン・シャンムガラトナム副首相兼財務相は21日、2014年度(14年4月~11年3月)予算案を発表し、「パイオニア世代」に80億Sドルの基金が創設されることが明らかになった。

「パイオニア世代」への基金は2014年度予算の基軸であり、450,000人のパイオニアの医療費負担費軽減が主な目的となる。

対象者は、シンガポールがマレーシアから独立した1965年当時16歳以上で1987年以前に市民権を獲得した国民となる。医療費補助、Medisaveの積立などの支援が受けられる。

また、「パイオニア世代」への基金に加え、今回の予算案では、CPF(中央積立金)積立率引き上げの内容が明らかにされた。

CPFは2015年から全ての労働者に対して1%引き上げられ、Medisaveへ積立。50~55歳の労働者に対しては、定年後または不慮の事故に備えて留保される特別口座に1%、55~65歳の労働者に対しては特別口座にさらに0.5%が積み立てられる。

【シンガポールニュース】 タイ米価格、12月頃から下落か?

~The Straits Times 2月21日~

タイ政府の『コメ担保による融資制度』が事実上廃止することで、タイ米の国際市場における価格が下落することが予想されている。

タイでは政府が米を高値で買い取り、農家に融資する制度が財政を圧迫しており、タイ政府高官は先週、同融資制度を維持していくことが不可能だと発表。 これを受けて、3月の収穫後に大量のタイ米が海外市場に出回り、価格が下落すると言われている。

シンガポール市場におけるタイ米価格について、シンガポール米輸入協会は、高品質なタイ米が収穫される12月頃までは下落することはないと見ている。 一方でタイでは反政府運動が続いていることから、今後のタイ米価格の変動については予測が難しいとしている。

シンガポールでは輸入米の30%がタイ産。 ここ数年はタイ米価格が上昇したことで輸入米としてのタイ米のシェアは減少している。 

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、シンガポールにおける2011年のタイ米シェア率は51%、2012年には35%と低下傾向にある。

MTIでは、タイ政府の『コメ担保による融資制度』がタイ米価格を押し上げていたと分析。同制度撤廃後、タイ米価格が下落することでシンガポール国内におけるタイ米のシェア率が再度上がることも予想されている。

【シンガポールニュース】 COE価格, 全カテゴリーで前回を上回る

~The Straits Times 2月20日~

車両購入権(COE)の入札が19日に行われ、COE価格はすべてのカテゴリーで2週間前の落札価格を上回った。

COE分類の改正後2回目となる入札では、カテゴリーA(排気量1600cc以下が130馬力以下の車両)のCOE価格が上昇率で最も高く、前回から7.9%増の77,201Sドルとなった。 カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上の車両)のCOE価格は前回より4.4%増の78,604Sドル、カテゴリーE(オープンカテゴリー)は2.6%増の79,000Sドル。

カテゴリーAに属する大衆車を販売しているディーラーは今回の結果に、動揺を隠せない様子だ。日産車ディーラー、Tan Chong Motrのロン・リムGMは「今回の価格でCOEを購入したディーラーは利益を求められない」と指摘。 

例えば、トヨタ・アルティスは税金とCOE込みで123,414Sドルのところ、販売価格が129,988Sドルで、6,574Sドルの利益しかでない。関係者はわずか6,574Sドルでは、セールスマンのコミッション、フロアマット、ソーラーフィルムといった現地での発生原価をカバーすることは不可能だという。

今回のCOE価格の上昇の背景には、COE発行数が少ないことに加え、新しい条件を満たすモデルが投入されたことなどが挙げられる。

COE分類の改正前は、カテゴリーAとカテゴリーBのCOE価格差が大きくなると予想されたが、前回の3,736Sドルから今回は1,403Sドルへと価格差は縮小した。

【シンガポールニュース】 2013年、所得格差縮小

~The Straits Times 2月19日~

シンガポール統計局(DOS)は18日、『シンガポール居住就労者における世帯あたりの平均月額所得の動向(Key Household Income Trends, 2013)』を公表した。

DOSの最新報告によると、世帯所得では上位10%が減少したが、その他の所得層は上昇した。世帯所得の中央値は月7,872Sドルで、名目所得としては前年より4%、インフレを考慮した実質所得で1.6%それぞれ増加した。世帯規模の変化を考慮すると、増加率は大きくなっている。

世帯1人あたりの所得は、名目・実質それぞれ前年比5.6%、3.2%増加。所得層別では、上位10%で前年比5.2%(実質)減少。下位10%の貧困層には所得の再配分措置による政府の支援が大きく影響し、前年比2.4%(実質)増加した。

所得分配の不平等さを測るジニ係数は前年より0.015低い0.463で、政府による所得の再配分措置後のジニ係数は0.412で2000年からの統計でもっとも低い数値だった。

【シンガポールニュース】 業務用北海道食品を飲食店に

商談会北海道2Mandarin Orchard Singaporeで18日、『レストラン・飲食店向け商談会inシンガポール』 が開催された。

北海道の委託を受け、一般社団法人北海道貿易物産振興会・札幌商工会議所が主催。 北海道からは20社が出展し、業務用の北海道食品を現地シンガポールの飲食店に売り込んだ。

日本食品輸入業大手のiMei (Exim) Pte Ltdの協力のもとに、現地日本食店を経営する70社近くが来場。シェフや購買担当者など複数で来場した飲食店企業も多く、業務用北海道ブランド食品に対する関心の高さが覗えた。

来場した飲食店が気に入った商品を輸入業者が取り扱ってくれることで、その場で取引が成立するケースも見られた。 
商談会北海道1

一般社団法人北海道貿易物産振興会、田辺外販事業部長は、「次回は、北海道ブランド品の出展食材を調理し、飲食店のメニューとして提案する形式の商談会を開催したい」と語った。

北海道食品・食材の販売促進として、シンガポールでは2011年から商談会を開催している。飲食店向けに業務用の商品にこだわった商談会は今回が初めて。

【シンガポールニュース】 ゴルフ場の土地15%、住宅地やインフラ整備へ

~The Straits Times 2月17日~

シンガポール法務省は16日、現在ゴルフ場として使用されている土地の約15%が、2030年以降に住宅地やインフラ整備に利用されると発表した。

現在シンガポールには14の民間ゴルフ場と3つの公営ゴルフ場が存在するが、公営のKeppel ClubやMarina Bay Golf Courseは契約期間がそれぞれ2021年と2024年で切れ、再契約をしない見込みである。 

また、Orchid Country Golf Clubもリース契約は2030年までで、その後は住宅地として利用される予定だ。 リース契約を延長するゴルフ場のなかには一部土地を手放すところもあり、合わせて210ヘクタール分が住宅地や公共施設等にあてられる。

政府は昨年はじめに、リース契約を延長しないゴルフ場の土地利用について言及しており、今回はより明確な情報が発信されたかたちとなった。

K.シャンムガム法務相はメディアに向けて、人口の多くがゴルフをしない状況下で、どれほどのスペースをゴルフ場として確保する必要があるか考慮すべきだと強調した。