【シンガポールニュース】 4~6月期のサービス産業の成長率は2.8%

~The Straits Times 8月28日~

統計局(DOS)は27日、4~6月期のサービス産業の成長率は前年同期比2.8%増だったと発表。 前期比では4.9%減だっとことがわかった。

もっとも顕著に伸びた分野は、保健社会サービスで成長率は8.2%だった。 国内サービス産業全体の25%を占める金融・保険サービスは4.5%伸びた。

また、不動産・賃貸、教育、リクリエーションなども前年同期比で上回った。 今回のDOSのデータには卸し・小売、宿泊、食品の分野は含まれていない。

CIMBエコノミストのソン・センウン氏は、引き続き価格は上昇し利益幅が縮小するため、今後の見通しも楽観視できないとしている。

同氏は、需要は減少していないものの強い伸びはないと分析しながらも、外国人観光客数の減少によりサービス産業を取り巻く環境は厳しくなるのではないかと指摘した。

【シンガポールニュース】 中国人来訪者、30%減少も滞在日数は増加

~The Straits Times 8月27日~

シンガポール観光局(STB)は26日、今年上半期の外国人来訪者数を公表。 来訪者数は中国人観光客が前年同期比で30%減少したことが主因となり、全体で2.8%減の750万人だった。

昨年の中国人観光客数は過去最高の227万人。 しかし昨年10月に原価以下でのツアー販売が禁止となって以来、来訪者数は減少。また、反政府デモによる混乱したタイ情勢や3月のマレーシア航空機失踪事件により、タイやマレーシアを組み合わせたツアー利用者が減少した。

一方、明るい材料として、STBは中国人観光客の平均滞在日数が4.2日と、昨年同時期の2.7日を大きく上回ったことを挙げた。

シンガポールの観光産業にとって、中国はインドネシアに次ぐ主要市場。 今年6月には、中国市場向けに、2つの総合リゾートとFar East Hospitality,DFSが100万シンガポール・ドルを共同出資し、シンガポールへの観光誘致キャンペーンを展開。 シンガポールを単独の目的地としてのパッケージツアーなどに力を入れている。

【シンガポールニュース】 ラグビー決勝戦に、ACS(I)電車をチャーター

~The Straits Times 8月26日~

26日、U14ラグビー決勝戦を戦うAnglo-Chinese School Independent(以下、ACS(I))が、生徒、父兄、OBなど総勢3,000人のサポーターを送り込むため、電車をチャーターしたことが話題となっている。

学生のスポーツ競技として、初めて新国立競技場(Sports Hub)で開催されたラグビーの決勝戦。昨年の覇者St Andrew’s Secondary(SAS)とACS(I)の好カードとあり、14歳以下の試合でありながら5,000人の観客が見込まれた。 ACS(I)では生徒をはじめ関係者の多くが記念すべき試合の観戦を希望した。

ACS(I)のウィンストン・ホッジ校長は3,000人のサポーターを送り込むためにはバスだと80台チャーターする必要があるが、電車だと価格もリーズナブルで安全に試合会場に到着できるとし、MRT(地下鉄・高架鉄道)を運営するSMRTに交渉。サークル線one-north駅からStadium駅まで運行数5本分をチャーターした。

チャーター料金に関しては公表されていないが、一人当たり2シンガポール・ドルぐらいとみられている。 SMRTは過去にも独立記念日式典リハーサルなど多くの生徒が参加する行事に関して、複数の学校に電車をチャーターしたケースはあるが、単独校への貸切は非常に稀なケースのようだ。SMRTでは、通常業務に差し支えない範囲で、今後もこうしたサポートを続けたいとしている。

Sports Hubは55,000人収容の競技場で6月にオープンしたばかり。Sports Hubではじめて開催された学生選手権は、ACS(I)が28対8で昨年の雪辱を果たした。

【シンガポールニュース】 ボートキー、家賃高騰でメニューの価格もアップ

~The Straits Times 8月22日~

ボートキーのレストランでイギリス人観光客が食したシーバス料理が1人前で108シンガポールドル(以下、Sドル)請求されたと物議を醸した。

イギリス人観光客夫婦は夜のレストランは薄暗くメニュー価格を注意して見なかったようだが、ライスと野菜を含む夕食に2人前で314Sドル支払う羽目に。

ボートキーの川沿いには、活きたシーバスの料理を提供するレストランが5軒ほどあり、価格は100gあたり7~9.8Sドルと、他の地域のレストランの2倍ほどの価格が設定されている。

今回、イギリス人夫妻が食事をしたレストランでは月の家賃が30,000Sドルで、メニュー価格は家賃に見合うものだと主張。

大手不動産会社PropNexのリチャード・タン氏によると、ボートキーのショップハウスの家賃は、2009年頃の1スクエアフィート10~14Sドルが、この5年間で倍以上に跳ね上がった。

シンガポール消費者協会のシア・センチュン会長は、メニュー価格を決定するうえでの規定はなく、レストランが競争相手や市場の状況をみて価格設定するものだと語った。

【シンガポールニュース】 シンガポール人の平均睡眠時間は6時間32分

~The Straits Times 8月21日~

〝睡眠”についての最新の調査結果で、シンガポール人の平均睡眠時間は6時間32分と調査対象45都市でを対象に調査した3番目に短いことがわかった。

シンガポール以外で平均睡眠時間が7時間を切ったのは、東京(5時間46分)とソウル(5時間55分)だけ。

Asia Sleep Centreの耳鼻咽喉専門のケニー・パン博士によると、シンガポール人は労働時間が長くなっているうえに、子育てなどに時間がとられており、就寝時間が遅くなっていると指摘。

同博士は、成人は1日7~8時間の睡眠時間が必要で、睡眠不足により高血圧などの病気を引き起こす確率が高くなると警告している。シンガポール国立大学の医学大学院教授マイケル・チー氏も睡眠の短い人は糖分や塩分の摂取量が多く、結果として肥満や心臓発作を起こすリスクが高いと指摘。

今回の調査データは、Jawbone製リストバンド型デバイスの使用者(各都市5000人以上)から収集。 製品が187シンガポール・ドルと高価なことから、チー教授はもともと使用者の多くが中間層以上で就労時間も比較的長いと分析している。

昨年5月にはシンガポール人2,000人の学生へのアンケート調査で、1日平均睡眠時間が6時間12分だったと報告された。

【シンガポールニュース】 福島県産のコメ、シンガポールに輸出

~The Straits Times 8月20日~

全国農業協同組合連合会(全農)によると、福島第1原発事故以来、福島県産のコメがはじめてシンガポールに輸出されることになった。

輸出される300kgのコメは福島県産として原産地を表示し、他県産のコメと混ぜ合わせないという。 コメの収穫地は福島第1原発から西へ60~80kgの場所。

放射能漏れ事故後は、シンガポールをはじめ複数の国が日本産食品の輸入の監視を強化。 シンガポールでは今年初旬、国内における日本産食品の放射能検査のこれまでの結果と日本側の検査で放射能含有率が低レベルで推移していることを考慮し、日本産食品が「安全」であると判断された。

5月31日には、シンガポールを訪問していた安倍晋三首相との共同記者会見でリー・シェンロン首相は福島県産の食品輸入規制を全面的に解除する意向を示した。AVAも同日、日本産食品の輸入規制の緩和を発表し、同日付で福島県産食品の輸入が解禁された。

全農は、福島県産食品が安全であるとの訴えにも関わらず、今日に至るまで、福島県産のコメを積極的に取り扱ってくれる小売業者は見つかっていないという。 しかしながら今後もシンガポールをはじめ海外への輸出を強化する予定だ。

シンガポールでは、輸入価格が下がったこともあり、2013に輸入された日本産コメの輸入量は前年より300トン増え1,000トンに達した。

【シンガポールニュース】 7月の非石油地場輸出(Nodx)、前年同月比で3.3%減少

~The Straits Times 8月19日~

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が18日公表した統計によると、7月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同月比で3.3%減少した。

輸出の落ち込みが市場予想の4%を下回ったことや、6月の落ち込み(4.6%)から改善したことから、Nodxが上向き傾向に転じたとの見方もある。

IE Singaporeによると、7月のNodxは、電子機器、非電子機器の輸出が共に落ち込んだ。電子機器輸出の減少は、IC(集中制御システム)、PC、ディスクドライブ等の外需の低迷が主因となった。一方、非電子機器では船舶の構造物や飛行機部品などの輸出が大きく落ち込んだ。

Citigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏は、電子機器の輸出は前年同期比で7.9%後退したものの、前月比で8%増加していることや、主要な項目の輸出が前月比で5.2%伸びていることに注目した。しかしながら、先行きは不安定で外需も引き続き低迷が予想されることから、輸出が回復する兆しは見られないと述べた。

また、同氏は電子機器、非電子機器の再輸出が低迷していることも、輸出回復の兆しが見えない要因のひとつだと指摘した。

【シンガポールニュース】 中央積立基金(CPF)の制度改善へ

~The Straits Times 8月18日~

リー・シェンロン首相は17日、ナショナル・デイ・ラリー(National Day Rally)で懸案となっていた中央積み立て基金(CPF)の制度改善に触れた。

リー首相は、65歳以上の定年者に対して、必要に応じて受給できるCPFの一括割当払いについて言及。一括割当額については、老齢給付に必要な退職勘定への最低残高の20%となりそうだ。

退職勘定への最低残高は、今年55歳になる受給者の場合は、155,000シンガポールドル(Sドル)に据え置き。ただし、来年7月以降に55歳に達する受給者は161,000Sドルと上昇する。

また、CPFも十分でなく、公営住宅や家族の援助が得られない高齢者に対して、国が一定の年次手当てを給付することも決まった。

高齢化が進むシンガポールでは、老後の安定を求め、CPFの投資のあり方について透明性の向上を政府に訴える動きも活発化している。

7月12日にはスピーカーズコーナーにおいて、CPF制度の改善を要求する集会に数百人が参加。CPF制度改善については、National Day Rallyのリー首相の演説が注目されていた。