【シンガポールニュース】 ”ビジネスがしやすい国”、シンガポールが9年連続トップ

~The Straits Times 10月30日~

世界銀行が29日に発表した、ビジネス環境に関する年次報告書「Doing Business 2014」で、シンガポールは”ビジネスがしやすい国”として9年連続でトップにランクされた。

調査対象は189カ国・地域。 ビジネス関連の法令・規則に焦点が当てられ、(1)ビジネスの開始手続き、(2)建設許可の取得、(3)電気の使用、(4)財産登記、(5)クレジットの利用、(6)投資家保護、(7))納税、(8)国境を越えた貿易、(9)契約履行の強制、(9)支払不能問題の解決など投資家が直面する10のカテゴリーを基にランキングされている。

シンガポールのスコアは88.27で2位ニュージーランドは86.91だった。3位以下は香港、デンマーク、韓国が続いた。

シンガポールは、「越境貿易」で1位にランクされたのをはじめ、「投資者の保護」と「廃業」のカテゴリで2位にはいるなど、カテゴリー全般で上位にランクされた。ビジネスの開始手続きに必要な日数も平均で2.5日(最下位のエリトリアは84日)とスピード化が顕著だ。

世界銀行カウシク・バス副会長は、調査結果は経済状況と関わらず、ビジネス関連の法令・規則に基づいていることを強調。 

調査では、人件費や賃貸料など必要経費は含まれておらず、特定のカテゴリーに基づいた結果であるとの指摘もある。

【シンガポールニュース】 逼迫した労働市場により、賃金は上昇、シンガポール人雇用増加

~The Straits Times 10月29日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)が発表した最新のマクロ経済報告によると、逼迫した労働市場により賃金は上昇し、シンガポール人雇用の増加が継続するようだ。

2014年上期は、新たに創出された雇用のシンガポール人が占める割合は73%で、2011年の31%から大きく上昇した。 背景には、生産性の向上を目指し、外国人労働者の流入に段階別に制限を加えてきたことがあげられる。

しかしながら、労働者による生産性は過去4年間でわずか0.2%の上昇にとどまっている。 今年上半期の生産性は、サービスや建築の部門の業績が振るわず、前年同期で0.3%減少した。

一方で、今年上期の賃金上昇率は3.0%で、昨年下期1.2%から上昇している。

MASは、自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率は来年にかけて上昇し、一方で全体のインフレ率は横ばいに推移するとみている。

通年のコア・インフレ率は2.0~2.5%、全体のインフレ率は1.0~1.5%と予測。

【シンガポールニュース】 2014年のクルーズ・オブ・ザ・イヤー, シンガポールが受賞

~The Straits Times 10月28日~

2014年のクルーズ・オブ・ザ・イヤーにシンガポールが選ばれた。 地中海の有力候補を抑えての初受賞となる。

賞を授与したクルーズニュースのウェブサイト”Seatrade Insider”編集者、マリー・ボーン氏は、シンガポールの受賞理由について、国内のみならず、地域全体の船旅産業の発展を促進してきたことをあげた。

シンガポール観光丁(STB)は、地域の国々に、大型客船が入港可能な港湾のインフラ整備を強化してきたとし、同賞はこうした地域との共同努力を認めてくれた証だとコメントを寄せた。

昨年、シンガポールは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイを行き来するクルージングの旅程を計画する目的で、関係諸国への渡航を促進。

【シンガポールニュース】 教育ビジネスに厳格な規制を!

~The Straits Times 10月27日~

教育が商品化され、いまや大きなビジネスとなっているシンガポールでは、教育ビジネスに関する厳格な規制を求める声があがっている。

資格や実績を偽って、自宅で学習塾を経営していた男が、教育省(MOE)から注意勧告を受けた後に、別の名前で同じような教育ビジネスを再経営していたことが判明。

自宅で学習塾を経営すること自体は違法なものではないが、これまでプロフィール等を偽っていた経営者への風当たりは強い。 自宅で生徒に勉強を教える経営者あるいは指導者には、MOEによる適格性認定の必要性を求める声もあがっている。

現法では、10人以上の生徒を持つ学習塾(自宅以外)などは、MOEへの登録が義務付けられており、講師には最低基準を超える学歴が要求されている。

MOEに登録済みの学習塾は2012年に700、2013年には800、現在は850と増加傾向にあり、そのほかに登録の必要がない学習塾の個人経営者や家庭教師も増加している。

【シンガポールニュース】 古いディーゼル車4,200台が廃車、新車購入に優遇制度を利用

~The Straits Times 10月23日~

環境水資源省(Ministry of the Environment and Water Resources=MEWR)によると、環境に優しい排気基準を満たす車両購入を推奨するEarly Turnover Scheme(ETS)の利用件数が9月末時点で4,200台近くに達した。

ETSは公害の原因となる排気ガスを削減する目的で導入された優遇措置で、現基準を満たしていない古いディーゼル車を廃車にし、新しい車両に買い替えた際、登録料の割引や車両購入件(COE)の入札免除などの特典が与えられる。

この優遇制度を利用して7月には700台、8月には820台のディーゼル車が廃車となった。

同優遇制度は昨年4月に導入。対象となるのは、2001年1月以前に購入されたディーゼル車。 所有者はまず登録を抹消する必要がある。

利用者からは、古いディーゼル車の登録を抹消してから、新車を登録するまでに時間がかかる点など改善を希望する声もあがっている。

【シンガポールニュース】 社会・家族開発省、外国人配偶者の支援を強化

~The Straits Times 10月21日~

チャン・チュンシン社会・家族開発相は20日、増加する国際結婚によって生じる様々な問題を解決するために12月1日より、移住、仕事、住居、金銭についてのサポートが盛り込まれた”結婚計画”を提供する。

社会・家族開発省 (Ministry of Social and Family Development=MSF)具体的内容に関しては、今週末までに人材開発省、シンガポール入国管理局、人口・人材局によって発表される。

シンガポールで国際結婚を予定しているカップルはMSFの”結婚準備計画”に加入し、外国人配偶者が直面する就労、移住に関する問題について、予め学ぶことができる。また、すでに国際結婚している夫婦は”結婚支援計画”に加入することで、外国人配偶者や子供がシンガポール社会にうまく溶け込めるようサポートを受けることができる。

永住権保持者も含めた外国人とシンガポール人の婚姻は、10年前は5件に1件の割合だったが、現在では10件に3件と増加傾向にある。 

【シンガポールニュース】 小規模旅行会社、生き残りをかけ営業に工夫

~The Straits Times 10月20日~

ウェブ全盛の時代に、国内の小規模旅行会社は生き残りをかけ、あの手この手で顧客の確保に努めている。

オンライン予約では不可能な、個別要望に応じたサービス、ツアー販売の外国代理店への売り込み、団体旅行の企業への売り込みなど、手法は様々だ。

The Straits Times紙がインタビューした代理店5社は、格安航空券の人気とオンライン予約により、昨年だけで需要がこれまでの3分の1に低下。 People’s Park CentreにあるPassion Toursはお客の要望に応じた旅程を組み立てるサービスを提供し、客の大半が中国系シンガポール人であるSplendour Holidaysは半年前に中国語のミニブログを設立し情報提供を行っている。

シンガポールには旅行代理店が1,200あると言われるが、そのうちのほとんどが中小の代理店で、今後は人件費の高騰も念頭に更なる創意工夫が求められうことになりそうだ。

【シンガポールニュース】 スズキカップ開催場門来、結論は来週に

ピッチ状態が懸念されているシンガポール国立競技場Sports Hubでの東南アジアサッカー選手権「AFFスズキカップ」開催について、結論は来週に持ち越されることになった。

15日、東南アジアサッカー協会とSports Hub Pte Ltdは、2時間にわたる協議を行ったが、11月23日に開催予定のAFFスズキカップについてはSports Hub側がピッチ状態をどれだけ改善できるかが鍵となりそうだ。

Sports Hub側はピッチ状態の改善に自信を見せたが、14日に開催された国際親善試合(日本vsブラジル)では試合前から心配されていたとおりピッチは砂地が露わな状態で、試合後も国際試合を行うレベルからはほど遠かったと批判された。

AFFの規定によれば、試合を開催するにあたり、事前の15日間は他の試合やイベントでピッチが使われないことが条件に盛り込まれている。現時点でSports Hubでは11月8日に台湾歌手によるコンサート、11月15日にはマオリオールブラックスvsアジアパシフィックドラゴンのラグビー試合が予定されており、同規定を一時的に変更することも視野に検討されているという。

また、開催のため来週に結論をだすこと選手権{懸念されていた砂地が露わなピッチの状態について、スポーツ・シンガポールのチーフ・エグゼクティブ、リム・テックイン氏は、「ピッチはプレーできる状態であったとはいえ、国際試合を行うには満足できる状態からはほど遠かった。11月から始まるAFFスズキカップでの使用についても不安がある」とスポーツハブに改善を求めた。

東南アジアサッカー選手権「AFFスズキカップ」が11月23日から開催され、今回はシンガポールはベトナムと共催する。スポーツハブの国立競技場も試合会場となる。

【シンガポールニュース】 外国人未熟練労働者の銀行口座開設が容易に

~The Straits Times 10月14日~

人材開発省(MOM)とDBS銀行の提携により、16日から、外国人未熟練労働者の銀行口座の開設が容易となる。

これまで雇用側は、外国人未熟練労働者の銀行口座の開設するにあたり、申請書を提出し、口座を有効にしてもらうための予約を取る必要があった。

今後は、雇用者が外国人未熟練労働者をMOM Service Centreに連れていき、口座開設の申請をすることで、翌日には口座が有効となる。

口座開設にはこれまで書類業務に時間が費やされてきており、MOMはDBS銀行と提携することで、簡素化を望む企業側の意向に沿うワンストップサービスの導入に踏み込んだ。

【シンガポールニュース】 大卒者による不完全就業者数の割合が微増

~The Straits Times 10月13日~

人材開発省(MOM)が公表した最新の雇用統計によると、買い手労働市場にもかかわらず、昨年の大卒者による不完全就業者数の割合は2012年より0.1%増加し2.3%だったことがわかった。

MOMでは完全雇用を求めながらパートタイムに従事する15歳以上で、実質、労働時間が週35時間以下の就業者を“不完全就業者”と定義している。また、十分な技能がありながら、その技能をもてあます職種に低賃金で従事している就業者も “不完全就業者”に含まれる。

通常、最終学歴が高い方が、不完全就業者数の割合も小さくなる。 実際、大卒者と比べ、専門学校卒者や中卒者の不完全就業者数の割合はそれぞれ2.9%、3.9%だった。

専門家は最近新たに創出される雇用では、より高い知識・技術が求められており、中堅社員が追いついていけない状況がみなれるという。 こうした社員のうち解雇された者は、新しい仕事について行けず自分の能力で十分対応できる低賃金の仕事につくケースが多く、大卒者による不完全就業者数の割合が増加した原因の一つとされている。