【シンガポールニュース】 MRT32駅で無料Wi-Fiサービス提供へ

~The Straits Times 12月19日~

シンガポール陸運局(LTA)は18日、2015年末までにMRT32駅で無料Wi-Fiサービスを提供することを発表した。

現在、無料Wi-Fiサービスが利用できるMRT駅はCity Hall, Orchard, Raffles Placeの3駅とBishan, Dhoby Ghaut, Outram Parkのプラットフォームの一部であるが、これらに北東線全16駅と、南北線と東西線12駅が加わる。

またLTAは、より信頼できる鉄道サービスを提供するための改修工事について言及。 2011年12月に多発した事故をうけて、LTAは2012年より南北線と東西線の木枕木をコンクリート製に変更する工事に着手した。

南北線の枕木取替え作業は76%完了しており、来年半ばの完成を目指す。一方、東西線では73%完了しており、取替え作業は来年早々に再開する予定だ。

また、来年からは南北線・東西線で電力供給第3レースの交換作業も始まり、2016年の完成を目指す。

【シンガポールニュース】 クリスマスプレゼント、予算は少なめ

~The Straits Times 12月18日~

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)が調査報告によると、今年の消費者によるクリスマスプレゼントの予算は平均で、前年比20%減の700Sドルであることがわかった。調査対象は25~55歳の一般人500人。

今年は自分自身の買い物予算を削って、家族へのプレゼントに費やす傾向がみられ、予算全体の76%は家族のために使われる。自分自身への予算は昨年の479Sドルから292Sドルに減少。

過去2年は自分自身への買い物が最も高額であったが、今年は配偶者への買い物予算が平均で約300Sドルと、もっとも高くなった。

また、今回の調査では、クレジットカードやデビットカードでの支払いによるディスカウントなどの特典を利用する回答した消費者が目立った。実際、事前に少しでも安く購入できる方法やカード使用による特典などを予め調べたと回答した消費者は昨年の61%から65%に増加。

UOBエコノミスト、フランシス・タン氏は、今回の調査結果は、来年の経済の見通しが不透明なことから予想通りだったとコメントした。

【シンガポールニュース】 URA, 賃貸住宅の短期契約について意見求める

~The Straits Times 12月17日~

都市再開発庁(URA)は、一般住宅の短期賃貸の需要の伸びを受け、広く一般から意見を求めることになった。

現在のところ、シンガポールでは、一般住宅による6ヵ月未満の短期賃貸契約は違法(罰金200,000Sドルと1年の禁固刑)である。しかしながら旅行者や出張者による短期滞在の需要は高まる一方だ。

ホテルの賃貸料が高いシンガポールでは、賃貸住宅の短期契約を求める短期滞在者の数は絶えず、Airbnb、Roomorama,travelmobなどウェブサイトには2,000以上の住宅所有者がリストアップされている。

Airbnbの広報担当者は、サンフランシスコ、ロンドン、アムステルダムなどの国際都市のように、シンガポールもこれまでの賃貸契約の規制を見直し短期契約を認めるべきだと主張。

一方で短期契約に関してURAには、昨年から575件のクレームが寄せられ、そのほとんどが短期滞在者によるプライバシーの侵害やセキュリティーに関するものだった。

【シンガポールニュース】 2014年の民間住宅販売件数、7,500~7,700戸と予想

~The Business Times 12月16日~

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、11月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前月比48%減の412戸だった。 12月は不動産市場の動きが鈍くなることから、不動産関係者は2014年通年のコンドミニアム販売戸数は前年より50%下落するとみている。

コンドミニアムの年間販売戸数は2012年に22,197戸を記録したが、2013年には14,948戸と落ち込み、2014年は7,500~7,700戸に留まると予想されている。

11月は、Sophia Hills(Dhoby Ghaut)が493戸のうち9戸、TRE Residences(Aljuied)が250戸のうち52戸と新物件の販売が振るわなかった。一方で好調だったのがExecutive Condominiums(ECs)と呼ばれる住宅で11月の販売戸数は前月の90戸から855戸に増加した。3つの新物件の販売戸数だけで782戸と好調だった。

ECsは民間開発業者が設計し販売するが土地価格が公的援助を受けているため、コンドミニアムと比較して低価格で販売されているのが特徴。

不動産仲介業Colliers Internationalは、金融の逼迫状況による価格感度が低価格のECsの購入に拍車がかかったと分析。 11月の新物件で販売戸数が伸びなかったコンドミニアムの平均価格はTRE Residencesで1平方フィートあたり1,588Sドル、Sophia Hillsで2,292Sドルだったのに対し、ECsでは3つの新物件の平均価格が1平方フィートあたり800~869Sドルだった。

【シンガポールニュース】 乳児用の粉ミルク, 10年で小売価格が2倍

~The Straits Times 12月15日~

シンガポール統計局(DOS)によると、乳児用粉ミルクの小売価格は10年前と比べ2倍に跳ね上がり、乳幼児のいる家庭では、家計が圧迫されているようだ。

900グラム入りの乳児用粉ミルクの平均小売価格は2004年時に22.66Sドルだったが、今年10月には50.01Sドルまで上昇。昨年10月からの1年で5.80Sドル上昇した。

乳児用粉ミルク「Nan」ブランドを生産販売しているNestleでは、ミネラルやビタミンなど栄養分の原材料が高騰したことに加え、製造費、人件費などが高騰したことで、価格を調整してきたという。

乳児用粉ミルクの小売価格が上昇したことで、母乳に切り替える母親も急増しており、医者なども母乳に勝るものはないと推奨しているが、産休が明け職場に復帰となるころには乳児用粉ミルクに頼らざるを得ない母親も多い。

30~40%安い乳児用粉ミルクを求めて、隣国マレーシアのジョホーバルまで出かける夫婦も増えているようだ。

【シンガポールニュース】 社員のインターネット使用状況、半数以上の企業が監視

~The Straits Times 12月12日~

シンガポールでは、社員のインターネット使用状況について、半数以上の企業が監視しているようだ。

人材派遣会社Robert Halfが11日に公表した調査報告によると、シンガポールの75企業のうち、特定のサイトにアクセスできないように設定している企業は全体の35%。 また全体の52%の企業がアクセスは許可しているものの使用状況などを監視していると回答した。

社員数が1,000人を超える企業では全体の56%がアクセス規制を設けており、25%が使用状況を監視している。また、社員数が500~999人までの企業では、アクセスを制限していると回答したのが17%であったのに対し、使用状況を監視していると回答した企業は74%におよんだ。

基本的には社員数の多い企業ほど、取り扱う情報も多く、より厳密な規制を求める傾向にあるようだが、Robert Half SingaporeのSella Tang社長によれば、期待以上の仕事をしている社員に対しては、わずかばかりの時間であれば社員のインターネット使用については大目に見る傾向があるという。

Robert Halfによると、シンガポールでは社員がショッピングサイトやニュースサイトなどにアクセスして費やす時間は、就労8時間のうち平均で45分。

【シンガポールニュース】 健康科学局, 違法ダイエット商品の摂取中止を呼びかけ

~The Straits Times 12月11日~

健康科学庁(HSA)は10日、違法な2つのダイエット商品の購入及び摂取を中止するよう警告した。

違法なダイエット商品の一つは“Nutri Drops Grapefruit Diet”で、摂取を1ヵ月後の女性が幻覚症状で入院した。HSAが検査した結果、このダイエット商品にはシンガポールでの使用が禁止されている痩せ薬の一つであるシブトラミンが検出された。

もう一つは“Nutrex Research Adipodex”で、シンガポールでは一般販売が禁じられているヨヒンバンが検出された。この商品を摂取した20代の男性は肝臓疾患を患った。

2つの商品はそれぞれオンラインで販売されており、HSAは購入者に対し、即座に摂取を止め、摂取後に体調不良に陥った場合は医者の診断を受けるよう呼びかけた。

シンガポールでは違法な医薬成分を含む商品を販売した場合は、罰金10,000Sドルまたは禁固刑2年、あるいはその両方が課せられる。 また、薬事法によっても罰金5,000Sドルまたは禁固刑2年、あるいはその両方が課せられる。

【シンガポールニュース】 フレックスタイム制, 導入している企業は47%

~The Straits Times 12月10日~

人材開発省(MOM)が9日に公表した調査結果によると、フレックスタイム制を導入している企業の割合は2011年の38%から47%と増加していることがわかった。

採用の割合が高かったのはスタッフのパートタイム制で36%。 また、定時時間より早めか遅めの出勤や、在宅勤務を許可している企業もあった。

MOMによると、逼迫した労働市場や、仕事と家庭のバランスを考慮した措置としてからフレックスタイム制を導入した企業が増えたものと見られる。

また、政府は今年6月にフレックスタイム制の導入を促すため奨励金を交付すると発表した。現在、企業はフレックスタイム制の準備金として10,000Sドル、そして導入には更に10,000Sドルが支給される。

【シンガポールニュース】 外国人労働者、シンガポールの労働と生活に満足

~The Straits Times 12月08日~

移民労働センター(Migrant Workers’s Centre)と人材開発省(Ministry of Manpower=MOM)の調査によると、外国人労働者の9割がシンガポールの労働と生活に満足していることがわかった。

また、今回の調査では同じく9割の外国人労働者が、好条件での労働、生活環境、治安の良さを理由に、シンガポールを就労先として薦めていることも明らかになった。

調査は今年3月から7月にかけて、3,500人のWork Permit保有者と500人のSパス保有者を対象に面談形式で実施された。同様の調査が行われたのは2011年に続き2回目。

外国人労働者が就労先としてシンガポールを推奨しない理由としては、2011年時より人材紹介会社への手数料の高さや労働や生活環境が粗末であるとする割合が高くなっており、今後の改善の余地がありそうだ。

【シンガポールニュース】 域内通貨、対Sドルで下落

~The Straits Times 12月06日~

先週、域内の全ての通貨がシンガポール・ドル(Sドル)に対して値を下げ、Sドル高が際立った。この傾向は原油価格の低迷や米ドル高を背景に続くものと見られている。

日本円はSドルに対して過去25年で最低水準まで下落した。マリーシアのリンギも1998年以来の安値となった。過去、Sドルに対して下落のなかった豪ドルも2009年以来の水準まで値を下げた。アナリストはこれら3通貨の更なる下落がありうると予想。

対Sドルでの3通貨の下落は、日本、豪州、マレーシアへの旅行者の恩恵になっている。また、通貨両替業者の商売も繁盛しているようだ。特に隣国マレーシアのリンギでの取引による利益は増加しているという。

日本円は対Sドルで、今年もっとも下落した通貨の一つで、5日は1Sドル=91.42円となり、今年1月から11.9%下がった。 一方、米ドル相場は1米ドル=1.317Sドルで過去4年で最も高かった。

Currency sink against Singdollar

Currency Value of S$1 on Dec 5 % change from January Exchange rate last seen
Australian Dollar 0.907 -2.7 May 2009
Japanese yen 91.42 -11.3 at lease 25 years ago
Malaysian ringgit 2.636 -1.9 January 1998
Koean won 845.74 -0.7 March 2014
British pound 0.484 -2.4
US dollar 0.759 +3.9 October 2010
Euro 0.613 -6.5