【シンガポールニュース】 1月の製造生産高、エコノミスト予想を大きく下回る

~The Straits Times 2月27日~

シンガポール経済開発局(EDB)が26日に公表した統計によると、1月の製造生産高は2ヵ月連続減少から増加に転じたが、エコノミスト予想を大きく下回った。

製造生産高のエコノミストによる事前予想は前年同期比3.3%増だったが、0.9%にとどまった。変動の激しいバイオ医療部門を除けば生産高は横ばいだった。

主要6部門のうち、生産高が伸びたのはバイオ医療と精密エンジニアリングの2部門。輸送エンジニアリング部門は前年比2.2%減で、生産高が予想より大きく下回った主因となった。

1月の製造生産高は、季節調整済みで前月より4.7%減少しており、Citigroupのエコノミスト、キット・ウェイツェン氏は、好調な輸出にもかかわらず経済が減速していると受け止め、在庫調整がはじまっているのではと分析している。

【シンガポールニュース】 2014年の車両購入権(COE)更新申請件数は2,244件

~The Straits Times 2月26日~

陸運庁(LTA)によると、昨年は自家用車を10年以上保有するため、車両購入権(COE)を更新申請した件数が2,244件と過去5年で最多となり、昨年の3倍近くだったことが明らかになった。

COEの有効期間は10年だが、新車の購入価格の高騰や新車購入にあたって適用されたローン規制により、自家用車を継続して保有することを選択した所有者が増えたことになる。

更新延長期間は5年間が多く、全体の3分の2を占めた。また、保有が更新された自家用車の半数以上が排気量1.6リットル以下の小型車だった。COEの更新にあったってかかった費用は平均で62,000~80,00Sドル。

有効期間10年で廃車にしなかったため、最低7,000Sドルの廃車還付受給資格を失ったが、新車を購入するよりは安くすんだようだ。新車購入の場合、カローラでは104,000Sドル、カムリでは139,000Sドルの出費となる。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港に韓国を代表する老舗免税店The Shilla Duty Freeがオープン

~The Straits Times 2月11日~

チャンギ空港で10日、韓国を代表する老舗免税店The Shilla Duty Freeがオープンした。

The Shilla Duty Freeではチャンギ空港3つのターミナルで182にも及ぶ化粧品や香水のブランドを販売。Aromatica、Ghost Perfume、Jean Leuis Scherrer Perfuke など26ブランドはシンガポール国内では、チャンギ空港だけで販売される。

同免税店は韓国とマカオの空港でも店舗を展開。シンガポールでは昨年1月、チャンギ空港で10年以上免税店を運営していたNuance Watsonに代わって、化粧品・香水のブランド店19店舗の運営を開始した。

チャンギ空港の免税店における化粧品、香水の売り上げは、昨年9億Sドルを記録した。これはチャンギ空港の買い物と食事の総売り上げの約半分に相当。

チャンギエアポート・グループのアイビー・ウォン副社長は、「チャンギ空港は、シンガポール人と外国人観光客のために小売業務を強化してきている」と話した。

【シンガポールニュース】 車輌購入権価格、下落傾向へ

~The Straits Times 2月5日~

車輌購入権(COE)の入札が4日に行われ、COE価格は二輪車を除くすべてのカテゴリーで2週間前の落札価格を下回った。

カテゴリーA(排気量1600cc以下が130馬力以下の車両)のCOE価格は前回より3,000Sドル安い62,002Sドルで5ヶ月来の安値となった。

カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上の車両)のCOE価格は下落率が最も大きい7.8%で、70,890Sドルで落札された。

また、カテゴリーC(商業車、バス)は、5.3%減の52,101Sドル、カテゴリーE(オープンカテゴリー)は6.3%安の71,921Sドルでそれぞれ落札された。

2~4月期のCOE発行数は前期より23%多い11,298枚で、今回の値下がりに関しては予め予想されていた。

自動車業界ではCOE価格は今後も下落傾向にあり、特に来年は大幅に値下がりするものと予想している。

【シンガポールニュース】 消費者からの苦情件数、16%減少

~The Straits Times 2月4日~

シンガポール消費者協会(Case)が公表した2014年の消費者からの苦情件数は、前年比16%減の24,721件だった。2000年の13,995件から5割以上増加の21,782件であった。

業種別では、観光業の苦情件数が前年比40%増加した。観光業では複数の旅行代理店が突然閉鎖し、1月には大手旅行代理店Five Stars Toursが3000人の顧客を置き去りにしたのは業業界に大きな衝撃を与えた。

一方、その他業種での苦情件数は大きく減少した。特に自動車業界では、車輌購入権の高騰やローンの抑制により、販売台数が減少する事態を招いたが、苦情件数は2,112件と前年比36%下回った。

シャー・センチューン事務局長は、欠陥商品法(Lemon Law)が厳格化され、メディアが悪徳業者を取り上げることで、消費者も商品情報などにより詳しくなっていることが苦情件数減少の要因ではないかと分析した。

【シンガポールニュース】 経済開発庁、固定資産投資の減少傾向続くと予想

~The Straits Times 2月3日~

経済開発庁(EDB)は2015年の固定資産投資を90~110億Sドルと予想し、減少傾向は続くとの見通しを明らかにした。外国人労働者の流入規制強化にともない企業が安い労働力を期待できなくなっていることが主因のようだ。

過去5年の固定資産投資は、2012年の160億Sドルをピークに減少傾向にあり、2013年は121億Sドル、そして昨年は118億Sドルまで減少。

EDBによる最新の予想では2015年の投資額は昨年を下回り、投資から創出される高技術者の雇用は13,000~14,000と推定されている。

シンガポール国際商工会議所のヴィクター・ミルズ所長は、シンガポールは魅力ある投資先であり、安い労働力への依存を断ち切ろうとしていると主張。 一方で外国人労働者の流入規制に関しては、シンガポール人が職に就きたがらない業種もあることを理由に、人材開発省(MOM)による業種ごとの配慮が必要なのではないかと緩和を訴えた。

【シンガポールニュース】 無料個人授業で低所得世帯の子供をサポート

~The Straits Times 2月2日~ 

学習塾、宗教団体、大学の慈善活動などにより、無料で個人授業を受ける低所得世帯の子供が増えている。

Stag Match Tuition Centreは2009年から無料で個人授業を提供しており、14校中、4校で低所得世帯の子供のサポートをしている。無料授業を受ける生徒は2009年に50人だったが昨年は400人にまで増加。月収が3,500Sドルを下回る世帯の子供が対象だ。

Stag Matchのアレックス・ウォン代表によると、無料授業を受けるほとんどの生徒の家庭は崩壊しているか、親が無学の場合が多いが、このような境遇にある生徒のほうが意欲的に学習に取り組んでいるという。

シンガポール国立大学(NUS)の学際的学院機構によって昨年設立されたConnect Tuitionは、初年23人の生徒を受け入れ無料で個人授業を開始したが、今年はすでに生徒数がすでに40人に達している。約40人の大学院生が英語から会計・経理の初歩にいたる様々な科目を教えている。

Connect Tuitionでは、生徒の成績向上だけを目的とせず、わからないことがあれば生徒に自発的に質問させるような授業となっている。

その他にも、低所得世帯の子供に対して無料授業のサポートをしている団体が増えており、世帯あたりの月収など、条件を緩和して、より多くの生徒を受け付けようとする動きが活発化している。