【シンガポールニュース】 酒類販売規制で売り上げ減少

1月に国会で承認された酒類販売・消費法案が明日4月1日から施行される。

新法案では、夜10:30から翌朝7:00まので間、公園や公営住宅の共有エリアなど公共の場における飲酒を禁止するとともに、夜10:30からの小売店による酒類の販売を禁止とする。

アルコール摂取により風紀が乱れる恐れのあるとして、酒類規制区域(Liquor Control Zone)に指定されたリトル・インディアとゲイランの酒類販売店に対して警察は、週末と祝日・祝日前日の午後7:00からの酒類販売は禁止されていると事前通知を行った。

新法案により、リトル・インディアとゲイランの酒類販売店の売り上げは大きく減少する見通しだ。

客の多くが外国人労働者であるGig Gainerの経営者アリスト・ロガナサン氏は、多くの客が新法案が施行されることを知らないとした上で、週末などは1晩の売り上げが1,500~2,000シンガポール・ドル減少すると危機感を抱いている。

【シンガポールニュース】 リー元首相に最後の別れ、国会議事堂に長蛇の列

~The Straits Times 3月27日~

25日から始まったリー・クアンユー元首相の一般弔問に、予想を上回る数の市民が出席し、遺体を納めた棺が安置された国会議事堂前には深夜を過ぎても、長蛇の列ができた。

25日の朝から深夜0:00までに弔問に駆けつけた市民は5万9,420人。政府は最終的に終日、弔問者を受け入れることを発表。3月28日午後8時まで、いつでも国会議事堂に入場可能とした。

弔問に訪れる市民は絶えず、27日の早朝も、国会議事堂周辺には多数の市民が列を作った。 深夜を過ぎる頃には、長蛇の列には仕事帰りの若者の姿が多く見られた。

3月29日、リー・元首相の遺体はシンガポール市内を進みながら、国葬会場のシンガポール国立大学カルチャーセンターへ向かう。国葬は午後2時から5時15分まで行われる。

【シンガポールニュース】 「建国の父」リー・クアンユー元首相が死去、91歳

シンガポール首相府は23日、リー・クアンユー初代首相が同日午前3時18分に死去したと発表した。重度の肺炎で今年2月5日からシンガポール総合病院に入院していた。91歳だった。

シンガポール繁栄の基礎を築き、「建国の父」と称されたリー元首相は、弁護士だった1954年に現与党の人民行動党(PAP)を結成。1959年には英連邦内自治州となったシンガポールの州首相に就任。

マレーシアからの分離独立を余儀なくされた1965年にシンガポール初代首相となり、徹底した合理主義と強いリーダーシップで経済発展を促してきた。

一方で、開発独裁として批判を浴びることもあったが、資源のない小国の発展のため妥協は許さなかった。経済発展のための能力主義を貫き、文化的価値観よりも一部のエリートを創出するための教育を強化。

1990年に首相から引退したが、その後も上級相、顧問相として政権内に居続け、2011年の総選挙後、政界を引退。

2004年に首相に就任したリー元首相の長男で現首相のリー・シェンロン氏は、「『建国の父』が亡くなった。独立に向け闘い、国家をゼロから造りあげ、シンガポール人としての誇りを与えてくれた。彼のような人物は2度と現れない」と涙ながらに演説した。

首相府は23日から29日まで喪に服す期間と定め、29日に国葬が営まれる。

【シンガポールニュース】 エコノミスト、今年通年の経済成長率を当初の3.1%から2.8%へ修正

~The Straits Times 3月19日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)の四半期ごとの調査で、エコノミストは今年通年の経済成長率予想を当初の3.1%から2.8%に下方修正した。調査は国内経済を監視するエコノミスト21人を対象に行われた。

先行きの見えない経済状況のなか、エコノミストが予想を下方修正し、第1四半期の成長率も当初の2.5%から2%に見直した。

政府見解としての成長率は2~4%となっているが、今回の下方修正の背景には17日に公表された輸出の後退があった。2月の輸出は前年同月比で9.7%減となり、過去2年間でもっとも落ち込んだ。

来週木曜日に公表される2月の製造生産高の統計次第では、さらなる下方修正も予想される。

アメリカ・メリル・リンチのエコノミスト、チュア・ハクビン氏は、製造業のつまずきをはじめ、経済成長を牽引してきたサービス業も好調を維持できず、複数の産業にかげりが見えると指摘。

また、OCBCのエコノミスト、セリーナ・リン氏は、経済に明るい兆しが見えるのは米国だけで、海外市場という外的要因からシンガポール経済が上向きになるとは考えにくいと述べた。

【シンガポールニュース】 経済競争力の維持に外国人受入れ抑制の緩和不可欠=EIU

エコノミック・インテリジェンス・ユニット(EIU)は17日に公表した最新のレポートで、シンガポール政府の外国人受入れ抑制に警鐘を鳴らした。

シンガポール建国50周年に触れた10ページに及ぶ特集のなかでEIUは、年齢別人口の変化や競争力維持の必要性により、シンガポール政府は外国人受入れの抑制政策を見直す必要に迫られると指摘。さらに、外国人の受入れを抑制し失業率を下げてみても、シンガポール経済に悪影響を及ぼし、国際競争力や”寛大さ″という名声に傷がつくと否定的に取り上げている。

シンガポールでは、与党・人民行動党(PAP)が2011年の総選挙で87議席中、81議席を獲得したものの、得票率は過去最低の60.1%に留まった。同選挙では、これまでの与党による外国人政策の見直しが焦点のひとつであり、のちに外国人受入れの抑制政策の強化につながった。安い労働力がシンガポール経済の潤滑油として、この国を支えてきたが、ここ数年の様々な規制により、外国人労働者の雇用が以前より難しい状況だ。

EIUのシンガポールに関するレポートは、外国人受入れの抑制政策以外では、全体的に肯定的な内容でまとめられている。今後も引き続き金融・液化天然ガスのハブとしてのポジションを維持し、観光インフラ・製造・外交の強化が期待できるとしている。また、賢明な政策立案により競争力を維持し、海外企業の誘致は継続されるものとみられている。

【シンガポールニュース】 賭場への自主入場禁止申請数、予想を下回る650件

~The Straits Times 3月16日~

昨年5月から12月の間に、カジノをはじめ、Singapore Pools, Singapore Turf Club, Jackpot Clubなどの賭場への入場禁止措置を自ら申請したシンガポール市民は650人にとどまった。賭場全般へ自ら申請する入場禁止措置は昨年5月に開始。

ギャンブル依存症の患者に対してカウンセリングサービスを提供しているBlessed Grace Social Serviceは、シンガポール市民何十万人がSingapore PoolsやSingapore Turf Clubに足を運んでいるなか、650人という数字は決して多くないと主張した。事実、2010年のカジノ開業後4ヵ月間で、カジノ入場禁止措置の自己申請件数は倍の1,360件にのぼった。

カウンセラーはギャンブルが止められない人やその近親者にギャンブルの恐ろしさを伝え、より多くの市民に自ら賭場への入場禁止措置申請について考えてもらいたいとしている。

宝くじやサッカーくじなどの販売を手がけるSingapore Poolsや競馬場を運営するSingapore Turf Clubの昨年度の総収益をあわせると24億3,000万シンガポールで、これはこれはシンガポールで運営されているカジノ2社の2013年における総収益の3分の1にあたる。

関係者は、国内93箇所のJackpot Clubを運営する73社のうち、昨年5月に開始された自主入場禁止案の範囲がおよんでいるのは、わずか24社であり、自主入場禁止措置申請数が予想を下回った原因の一つではないかと分析している。

【シンガポールニュース】 旅行フェア入場者数、発表された5万5,200人をライバル団体が疑問視

~The Straits Times 3月11日~

National Association of Traveling Agents Singapore (NATAS)が主催する旅行フェアが3月6日から8日までの3日間開催され、入場者数は昨年を1,000人上回る5万5,200人だったと発表した。ところがNATASから袂を分かち別の旅行フェアを開催するTravel Revolution 2015のグループから入場者数に関し疑問視する声があがった。

Travel Revolution 関係者によると、発表された入場者数が本当であれば、1時間に2,000人が来場したことになるが、入場口が1箇所にも関わらず行列は見られなかったとし、数字の信憑性を疑った。

NATAS旅行フェアは、国内最大のアウトバウンド旅行フェアだが、昨年11月にフェアの入場料、ブース代、宣伝広告をめぐって対立していた大手4旅行代理店(Dynasty Travel, SA Tours, CTC Travel, Chan Brothers)をはじめ30社が離脱。その影響で、出展者は昨年の161社から92社に減少した。また、初日6日の入場者数は8,500人と発表されていた。

これに対しNATASの広報担当者は、入場口で警備員がカウンターを使用して入場者数を数えており、再入場者はカウントしないよう指示しており、発表した入場者数を疑う必要はないと主張した。

【シンガポールニュース】 超富裕層、今後10年で54.3%増加

~The Straits Times 3月6日~

英Knight Frank社はThe Wealth Report 2015のなかで、シンガポールにおける資産3000万USドル以上の超富裕層人口が2024年には現在より54.3%増加すると予想した。

シンガポールの超富裕層人口は2014年に3,227人で、ロンドン、東京についで、都市別では世界3位にランクされた。2024までには、1,752人増え4,979人になり、増加人口はもっとも多くなると予想される。

超富裕層のなかでも”Centa-Millionaires”と呼ばれる資産1億USドル以上の人口は、2024年までに53%増え1,177人と予想。また、資産10億USドル以上の人口は現在の24人から、10年後には36人になると予想している。

2014年のシンガポールにおける超富裕層人口は、資産3000万USドル以上/資産1億USドル以上で前年よりそれぞれ2%増加し、また資産10億USドル以上の人口も4%増加した。

Rise of the Rich
Cities with the greatest projected growth in ultra-wealthy individuals, from 2014 to 2024

Ranking City Additional ultra-wealthy
1 Singapore 1,752
2 Hong Kong 1,251
3 New York 1,013
4 London 907
5 Mumbai 871
6 Beijing 848
7 Shanghai 687
8 Sao Paulo 621
9 Hangzhou 616
10 Jakarta 538

Souces:KNIGHT FRANK
THE WEALTH REPORT 2015

Where the wealthy live

Ranking City Current ultra-wealthy population
1 London 4,362
2 Tokyo 3,575
3 Singapore 3,227
4 New York 3,008
5 Hong Kong 2,690
6 Frankfurt 1,909
7 Paris 1,521
8 Osaka 1,471
9 Beijing 1,408

Souces:KNIGHT FRANK
THE WEALTH REPORT 2015

【シンガポールニュース】 チャンギ第5ターミナル、規模拡大へ

~The Straits Times 3月4日~

計画が予定されているチャンギ国際空港第5ターミナルの規模が、必要に応じて拡大される見込みとなった。

当初予定では、年間の旅客処理能力が5,000万人と発表されたが、7,000万人まで処理できる規模になりそうだ。完成すると現在運行している3つのターミナルを合わせた規模を上回る。

詳細については、来週、交通省から発表されるが、第5ターミナルはメイン施設と衛星ターミナルからなり、地下鉄で結ぶ計画のようだ。

このところ、香港、韓国、中東において空港の規模が拡大されており、アナリストによれば、これらライバル空港に対して競争力を高める意味でも、チャンギ空港の旅客処理能力を高めることは必要不可欠のようだ。

2014年にチャンギ空港を利用した旅客は5,410万人。 2030年には利用者が1億人に達するとも言われている。

チャンギ空港では、2018年に第4ターミナル新築工事と第1ターミナル拡張工事が終わり、旅客処理能力は8,500万人となる。