【シンガポールニュース】 人気回復に向け、Boat Quayを改修工事へ

~The Straits Times 4月30日~

飲食店がひしめき合うシンガポール川沿いのBoat Quayで、来年早々、500万Sドルを投じた大々的な改修工事が行われることが明らかになった。

歩道上にみられる電線を撤去し、屋外飲食場資材・メニュー置き場・照明などを統一することで、景観全体を魅力あるものに改修する。また、シンガポール川を障害物なしに見ることが出来るビューポイントが3ヵ所設けられる。

改修を提案したのはBoat Quayをはじめ、川沿いのClarke QuayやRobertson Quayを管理する民間団体のSingapore River One。改修することで、かげりの見えるBoat Quayの人気回復を目指す。

改修工事費は都市再開発庁(URA)が全額負担する。工事は来年の第1四半期中に着工され、年内の完成を目指す。

【シンガポールニュース】 シンガポール国立大学で家族・人口問題研究所が開所

~The Straits Times 4月29日~

シンガポール国立大学で28日、国内の少子高齢化や人口減少に歯止めをかけるため、先進的な取り組みや国の支援などを研究する機関「家族・人口問題研究所」が開所。

開所式に参加したグレース・フー首相府相(人口問題担当)は、出生率が現在の低水準で推移し、外国人の受入れを制限した場合、2060年までにシンガポール国民の人口は260万人までに減少すると懸念。

人口260万人は1990年代初頭とほぼ同じ。しかし当時は現役世代10人で1人の高齢者を支えていたが、2060年には少子高齢化にともない、現役世代1.5人以下で1人の高齢者を支える社会が到来すると警鐘を鳴らした。

フー首相府相は、物議を醸した「人口白書2013」に触れ、出生率改善、外国人受入れの緩和、高齢者の雇用拡大により、先の見通しが立つとの見解を示した。

また、少子高齢化や人口減少の問題については、同じ問題を抱えるアジアの国々とも対策案など意見交換を積極的に行いたいとし、「家族・人口問題研究所」が地域のハブとなることに期待を寄せた。

【シンガポールニュース】 1-3月期のチャンギ空港利用者数、前年同期比0.9%減

~The Straits Times 4月28日~

チャンギエアポートグループ(CAG)は27日、1-3月期のチャンギ空港利用者数が前年同期比で0.9%減少し、1,310万人にとどまったと発表した。

チャンギ空港利用者の減少の背景には、香港、韓国、中東との熾烈な競争がある。地域市場は航空便数、座席数がともに供給過多となり、格安航空便を含めた各航空会社は利益向上のための展開に自らブレーキをかけざるを得ない状況だ。

チャンギ空港の離発着数も3月は前年同期比で1.2%減の28,800、1-3月期は2.5%減の84,060だった。

好材料としては、3月に南アジア市場におい4.9%の成長を達したこと。また、混乱した政治情勢とマレーシア航空機失踪で落ち込んでいたシンガポール-タイ間とシンガポール-中国間の利用者がそれぞれ20%、3.4%増と、増加に転じた。

【シンガポールニュース】 MyRepublic,8月に1000枚のSIMカードを無料配布

~The Straits Times 4月27日~

通信事業者MyRepublicは8月に1000枚のSIMカードを無料で配布し、モバイルネットワークを利用したトライアルサービスを提供する。

MyRepublicは国内4番目の移動体通信事業者として、ライセンス取得を目指しているが、現時点でシンガポール情報通信開発局(Infocomm Development Authority of Singapore:IDA)は、Heterogeneous Network(HetNet)のトライアルサービスを提供するための暫定的ライセンスを交付している。

トライアルサービス期間は8月からの3ヶ月間でジュロンレイク地区に限定。SIMカード利用者に無制限のデータ通信を提供することは移動体通信事業のシミュレーションなるとしている。トライアルサービスには500万Sドルが投じられる予定だ。

トライアルサービスは、MyRepublicの光ファイバー通信サービス利用者30,000人の顧客を対象に提供される。申請手続きは後日発表される。

【シンガポールニュース】 2014年の失業者数は増加、2009年以来最多

~The Straits Times 4月24日~

人材開発省(MOM)が23日に公表した雇用統計によると、2014年はリストラによる失業者が12,930人と増加し、2009年以来最多だったことが明らかになった。

PMETsと呼ばれる専門職、管理職、幹部職、技術職における失業者数は全体の51%を占め、年齢が40代以上のPMETsでは58%に及んだ。

前年(2013年)と比較すると、外国人の失業者数は増え、シンガポール市民と永住権保持者の失業者数は減少した。

DBSエコノミストのアイバン・シャー氏は、ここ数年続く外国人労働者の流入規制強化にともない、企業は人員削減を余儀なくされている状況だと指摘。

失業者が増加した一方で、昨年は9月までに職を失った人のうち、10人に7人が12月末までに再就職した。ただしPMETsの再就職率は63%にとどまった。

【シンガポールニュース】 ハローキティー型ez-linkが発売

~The Straits Times 4月22日~

EZ-LINK社は、ハローキティの顔がついたマスコットタイプのez-linkを発売する。 

ハローキティのez-linkは携帯のストラップやキーホルダーとして使用可能なものでありながら、従来のez-linkカードと同じ機能が備わっており、MRT、バス、タクシー、ショッピングなどの支払いやMRT駅などの券売機でトップアップすることも可能。

ez-linkと同じよいうな機能を持つマスコット型の装飾品は海外では人気が高く、香港ではタコの形をした物が人気を博している。

EZ-LINK社ニコラス・リー社長は、まずは世界的に愛されているハローキティーで商品化することを決めたとし、今後はスーパーヒーローやスターウォーズのキャラクターの商品化も検討されるようだ。

ハローキティのez-linkは1個24.90Sドルで販売される。色は赤、ピンク、黒、青の4色。4色1セットは4月30日より、ez-linkオンラインショップで99.60Sドルで販売される。

【シンガポールニュース】 中小企業(SMEs)全体の40%が人材確保に苦戦

~The Straits Times 4月22日~

シンガポールと英国をベースとする国際教育・調査団体Roffey Parkは2014年、中小企業401社を対象に雇用状況について調査を実施した。調査によると、シンガポールの中小企業(SMEs)全体の40%が人材確保に苦戦しているという。

逼迫した労働市場以外にも、企業や経営者の知名度の低さが背景にあるようだ。 過去と将来の成長について魅力的な話をつくることで会社の知名度を上げたりブランディングを図ることは可能だと話すのはRoffey Parkのマイケル・ジェンキンス所長。企業ブランドを押し上げるため、被雇用者にプロジェクト等において決定権を認めることも一つの手法だと主張。

多くの中小企業では、既存の人材を育成するために必要な基本構造を持ち合わせておらず、企業全体の20%が人材管理プログラムやサクセッションプランニングなどを有しているにすぎなかった。

Roffey Parkは、人材の引きとめに関しても、職場での関係性だけでなく、被雇用者に払われる効果的な賞与が必要だと強調。しかしながら、調査結果では多くの中小企業は高齢者を雇わざるを得ずない状況で、特に同族経営の場合は賞与などのシステムもないのが現状のようだ。

【東南アジア市場編】 海外市場の旅行形態

★訪日外国人の観光誘致を考える Vol.1

日本政府観光局(JNTO)が4月22日に発表した3月の訪日外客数は、前年同月比45.3%増の152 万6 千人で、初めて単月で150万人を突破。

円安継続、ビザ発給緩和、桜、消費税免税制度の拡大などが主因のようで、4月も引き続き桜を目的とした訪日旅行需要の拡大が見込まれるという。なんと景気のいい話だろうか!

4月10日には「広域観光周遊ルート形成計画」の公募が開始された。増加する訪日外国人旅行者を地方にも呼び寄せ、地域の活性化につなげたいとする地域活性化促進事業だが、考えてみても面白そうな旅程が浮かんでくる。ただ、こういうものも旅行形態を考慮する必要性がありそうだ。

JNTOの統計によれば、シンガポールをはじめとした東南アジアの主要市場のほとんどは旅行形態として個人旅行が多い。個人旅行の外客全体における割合は2012年に61.6%占めていたが、2013年には77.4%と拡大。個別にみても2013年、インドネシア人は80.6%、ベトナム人は81.3%が個人旅行で訪日しており、外客全体の割合を上回っている。つまり個人旅行がトレンドだとみてとれる。広域観光周遊ルートを考えたときも、個人旅行者に対するものであれば選択肢も多くなりそうだ。

こうした事情をどこまで把握しているかわからないが、海外での観光誘致となると少し様子が違うような気がする。シンガポールを含めた海外での促進事業では、現地で開催される旅行見本市に出展する団体を多く見かける。ただ関係者のなかには旅行見本市も多様化する海外旅行のニーズに追いついていけてないのではとの見方がある。個人旅行が増加したことやオンライン旅行予約サイトの台頭により、旅行代理店が集結して開催している旅行見本市が以前ほど魅力的でなくなってしまったのか・・・・・・。

6月のSchool Holidays前になると必ず、1,2件シンガポール人からホテル予約の代行の依頼がある。「エクスペディア」では地方のホテルの情報がなく、日本の(日本語による)オンライン予約サイトに頼らざるを得ないというのが理由のようだ。外国人向けに観光誘致する側も海外市場の旅行形態について、もっと注視すべき時ではなかろうか?

*KAMO CONSULTANCYは東南アジア諸国からの旅行者が求める旅程を考案するインバウンドコンサルタントです

【シンガポールニュース】 オーチャード・ロードに貸金庫施設が開業

~The Straits Times 4月21日~

オーチャードロードの旧Yen San Buildingに20日、貸金庫施設Valut@268が開業した。

1,500平方フィートの敷地に2,000の貸金庫を持つValut@268は全自動で、欧州の貸金庫をモデルにATMのコンセプトを採用した。

Charlene Kang専務取締りは、銀行に保管した母親の遺書を回収するまでに、かなりの手間と時間がかかったという過去の経験から貸金庫施設を考案。

銀行の貸金庫と違い、時間に制限されず簡素化した手順で利用できるのが魅力。利用者はセキュリティーカードと生体認証で直接施設に入ることができ、金庫は個人認証番号入力することで開けることが可能。また、金庫は個人の鍵で閉じる。

Valut@268は、24時間セキュリティーカメラで監視。年間レンタル料はサイズが小さなもので888Sドルで、大きなもので1,388Sドル。

シンガポールでは土地面積が狭いことから、銀行は貸金庫スペースを縮小。一方、貸金庫需要の高まりを背景に民間業者によるサービスが増加している。

【シンガポールニュース】 金融政策会合は年2回を継続、ターマン副首相が明言

~The Straits Times 4月20日~

国際通貨基金(IMF)総会に出席したターマン・シャンムガラトナム副首相兼財務相は19日、シンガポール金融管理庁(MAS)の金融政策会合の頻度について現行の年2回を継続すると明言した。

MASは1月に外為政策の調整を目的に臨時会合を開催。世界的な原油安を背景に国内のインフレ圧力が低水準にとどまることが予想される中、通貨政策の緩和を発表した。

マクロ経済の見通しが不透明なことから、アナリストからは、4月と10月の年2回開催されている政策会合の頻度を増やす必要があると提案されていた。

為替の変動幅について、ターマン副首相は、一定の変動幅を設けており、この幅を頻繁に変更することは市場や経済の面で不透明さが増し、堅実性を欠くことになると強調した。