【シンガポールニュース】 観賞魚輸出額が減少、Sドル高が影響

~The Straits Times 5月29日~

シンガポール農業食品家畜庁(AVA)が28日に公表した統計によると、2013年における観賞魚輸出額は5,600万米ドル(7,580万Sドル)と10年前の水準まで減少した。

引き続き、観賞魚輸出で世界トップのシンガポールであるが、2013年の輸出額は世界的経済危機に陥った2009年の6,000万米ドルをも下回った。

Sドル高による外需の低迷をはじめ、経費高騰や養殖場の賃貸契約が不透明なことが輸入額に影響している。

Sanyo Aquariumは、2013年の売上げが前年比20%減少。Sドル高による商品価格の高騰により、主要市場である欧州からの注文が減少したという。同社のウィリアム・チュウ社長は、わずか数年のリースで政府から認定された場所でのみ養殖場設立が可能となることから、投資に積極的な会社はないと言う。

Sunbeam Aquariumは2008年から売上げが毎年10%ずつ減少。ニコル・チン社長は20年前と比べ、観賞魚を飼うことを趣味とするものが少なくなったと指摘。経費が高騰するなか、競合市場に打ち勝つためには商品価格をあげることができないでいるようだ。

最大手Qian Hu Corporationは、中国、ロシア、インドなど新規市場を開拓しているにも関わらず、売上げはここ数年減少傾向にある。現在、同社は100万Sドルを投入して水槽を2,000個から4,000個に増設。水を自動的に再循環するシステムを構築している。

28日、観賞魚展Aquarama2015の開幕式で、マリキ・オスマン国務相(国家開発担当)は、Qian Huのよう各養殖場には生産性を高める思い切った方向転換を図って欲しいと述べた。政府が養殖場を多層化した立体型施設の開発の可能性について研究していることにも言及した。

しかしながら、Pisces Tropica社は、2020年までの賃貸料は払いながらも営業を停止した。社長で観賞魚輸出協会の会長でもあるフォン・チン・ルーン氏は、営業を続けるよりも停止したほうが、損失が小さいと判断したとした。

【東南アジア市場編】 夏の商品には暑さ対策の考慮を

★訪日外国人の観光誘致を考える Vol.6

6月を前に、日本各地で30度以上を記録している。7月の出張を考えると既に憂鬱だ。昨年は7月末から1週間ほどの出張で、東京・大阪・京都を回った。暑い日が続き、特に京都のうだるような暑さに閉口した。

京都ではインドネシア人団体客に同行し、観光スポットを回ったが、金閣寺では写真を撮りおわるとすぐに駐車場に向かい、清水寺では暑さと坂道で体が思うように動かず拝観を断念するツアー参加者もいた。

赤道直下のインドネシアは、熱帯性気候に属し、乾季になると非常に蒸し暑い。そんな国からやってきた観光客でさえも、日本の夏の暑さには適わない様子だった。

日本では各地で、外国人観光客向けに、暑さへの対処法を複数の言語で知らせる動きもみられる。とても重要なことだと思う。それと同時に観光誘致の観点からは、旅程の観光スポットに「涼しさを感じさせてくれる場所」を組み入れて、他の商品との差別化を図るのはどうかと考える。

日本人でも、真夏になると涼を求めて避暑地に足を運びたくなる。夏だからこそ味わえる「涼」。各季節の風物詩は四季のない国の人の目にも魅力的に映るだろう。避暑地での夏の風物詩も十分楽しんでもらえると思う。

昨夏、京都の観光スポットで、汗びっしょりになりながら、苦痛な表情を浮かべていた外国人観光客をみて、本当に気の毒に思ったものだ。「夏に日本に来るなら、ここじゃないくて、もっと沢山いいところがありますよ」と、どれほど伝えたかったことか・・・・・・。

「日本は大好きだけど、夏は暑すぎる! 夏以外にお勧めの時期はいつですか?」と、両親とツアーに参加していた華人系インドネシア人3姉妹に聞かれた。ツアーのエスコートとガイドを尻目に、「観光スポットを少し変えるだけで、どの時期でも楽しんでもらえますよ」と、うちわを仰ぎながら回答。

今年の7月も、17日・18日のイドゥル・フィトリ(1436年断食明け)とその前後の政令指定休日の連休を利用して多くのインドネシア人観光客が日本を訪れるだろう。できれば、多くの方々に真夏の涼を感じてもらいたい。

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【シンガポールニュース】 USS, ジェットコースター“Battlestar Galactica”が営業再開

~The Straits Times 5月28日~

27日、ユニバーサル・スタジオ・シンガポール(USS)のジェットコースター“Battlestar Galactica”が約2年振りに営業を再開した。

“Battlestar Galactica”は、2010年のUSS開業時には、同テーマパークのメインアトラクションとして大々的に紹介されたが、安全性の問題などで度々運転が中止され、2013年7月からは技術上の改修などで閉鎖されていた。

これまでの4人乗りから2人乗りに変わり、視界が広がるよう、乗り物のデザインが一新された。アトラクションが改修され、新たに運転許可が下りるまでの閉鎖だったといわれている。

“Battlestar Galactica”は 、米国のSFテレビドラマシリーズをテーマにしたしたもので、ぶら下がり型と着席型の2種類のコースターが同時に発進し、途中で両者が接近するスリルが魅力なアトラクションだ。所要時間90秒の間に最高到達点42.7メートル、最高速度時速90kmが楽しめる。

同アトラクションの営業が再開したことで、USSでは全てのアトラクションが運転されることになり、学校休暇がはじまる6月には、より多くの来場客数が見込めると期待を寄せる。

「美味しい」「安心・安全」以外の「強み」を

食品の商談会や見本市に出展する企業の商品について、どんなものが受け入れられそうかアドバイスを求められることが多い。 

食品市場の特徴、日本食品の輸入動向、食品の輸入規制、飲食店の進出傾向など一通り説明したあとに、「美味しい」「安心・安全」以外に強みを一つでも持っている商品なら何でもいいのではないかとお話させてもらうことにしている。

出展企業は、日本での主力商品を筆頭に、これから推していきたい新商品など複数の商品を売り込みにくる。商社になると、それぞれが関連性のない商品10品ぐらいをブースのテーブルに並べるケースも少なくない。

商談会では、招待されたバイヤーや小売店・飲食店関係者に、通訳を通して一生懸命出展商品の説明をする参加者の姿がある。商品価格、最小ロット数、賞味期限などの情報提供とともに、「美味しい」以外の強みを説明する参加者も。

期待していた主力商品に対する反応が良かったという喜ぶ参加者もいれば、思わぬ商品が注目を集めたと驚く参加者もいる。

良かれと思って紹介した商品ではなく、なんとなく数的に寂しいから持ってきたという商品が注目されることは少なくない。ただし、注目を集める商品は必ず「美味しい」「安心・安全」以外の強みを持っている。

主力商品でも新商品でもなかった出展商品が、数十秒で調理できるという「強み」が評価され、海外で売られるようになったケースがある。

すでに多くの海外市場では、日本食品は美味しく、基本的に安心・安全だと認知されており、「美味しい」「安心・安全」という枕詞に頼った売り込みにも限界があるような気がする。

海外への売り込みを検討されているメーカー、商社には、商品の持つ強みを今一度、意識していただきたいと思う。

【シンガポールニュース】 ホーカーセンターの値上げは、材料費の高騰が主因

~The Straits Times 5月27日~

環境・水資源省(NEA)の調べによると、ホーカーセンターの値上げは、人件費や賃貸料によるものではなく材料費の高騰が主因であることが明らかになった。

NEAは2012年から2013年にかけ、1,000店のホーカーを対象にを調査。食肉や砂糖などの材料費は1ヵ月で500Sドル近く高くなり、平均で20セントの値上げの要因となった。原価全体のうち、材料費が占める割合は半分以上の59%だった。

その他、原価構成の内訳は、人件費が17%、賃貸料が12%、光熱費が9.3%だった。賃貸料の上昇が値上げに反映されたのは5セントほどで、実際、2012年7月から昨年4月までの期間は賃貸料は変わっていない。

ホーカーセンターはNEAの管理下にあり、6,000店舗が営業。このうち半数には賃貸助成金が供与されている。助成金を受けていない店舗の平均賃貸料は1,250Sドル。

シンガポールでは4月の消費者物価指数が前年同月比0.5%減と6ヵ月連続で下落したが、食品の物価は2.1%増加した。また、ホーカーにおける外食費の物価指数も2.1%上昇した。

【シンガポールニュース】 4月の消費者物価指数は0.5%減

~The Straits Times 5月26日~

統計局(DOS)が25日に発表した4月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比では0.5%減となり、6ヵ月連続で減少した。石油関連商品とサービスにかかわる経費減少が牽引した。

石油関連商品の価格は3月の7.9%減に続き、4月も11.7%と大きく減少。また、サービス費は、旅行費用と国家予算に基づき国家試験の受験料が免除されたことが要因となり、1.1%減少した。 

自家用車両保有にかかわる経費と住宅賃借費を除いた、より生活実感に近いコア・インフレ率は、電気料金の引き下げとサービス費が減少したことで0.4高にとどまった。

CPIが6ヵ月連続で減少したのは2009年以来で、当時は世界的経済危機により消費全体が鈍ったことや企業による経費削減が背景にあった。

今後の見通しについて、UOBエコノミストのフランシス・タン氏は、CPIは少なくとも8月頃まで低下が続くと予想している。一方で、長期的には、すでに原油価格の上昇が始まっており、物価が高くなることは避けられないとしている。

また、米国が金利を引き上げれば、対米ドルでシンガポールドルが安くなり、輸入インフレを引き起こす可能性も指摘されている。

【シンガポールニュース】 国内産の葉物野菜、消費量が1万トンを超す

~The Straits Times 5月25日~

シンガポール農業食品家畜庁(AVA)によると、2014年に消費された国内産野菜(葉物野菜)は1万848トンで、2010年から1,500トン増加した。

政府による地産地消への啓発活動と、消費者の食に対する安心・安全への期待と健康志向の高まりにより、多少値が高くとも国内産の葉物野菜が好まれる傾向がみられるようになった。

昨年、国内で消費された野菜のうち、国内産野菜の占める割合は12%と2010年の7%から拡大し、AVAが目標としていた国内産野菜の自給率10%を達成した。

シンガポールでは、2009年に生産技術の向上と収穫量増加を目標に3,000万Sドルの”食料援助金”が、また昨年は6,300万ドルの”農業援助金”が国内生産者に支給された。Koh Far Technology Farmでは、これらの援助金により、葉物野菜の1日の生産量が2,000kgから3,000kgと増加。

Koh Far Technology Farmのウォー氏は、人件費などコストが高くつくことから、国内産野菜の価格は輸入品より15%ほど高いが、新鮮で安全な国内産野菜を求める消費者が増えていると述べた。

鶏卵の自給率も2010年の22%から25%に上昇しているが、目標(30%)には届いていない。

【シンガポール】 FacebookとYoutubeビデオで「けん玉」が人気に

KAMOBSこぼれ話 Vol.114

小学生や中学生を中心に「けん玉」(Kendama)が流行っている。 今年、小学校卒業試験(PSLE)を受ける次男も、勉強そっちのけで技の習得に余念がない。

Kendama人気の火付け役となったのは、日本食レストランを経営するモハメド・カイルル・ジャイラーニ氏 (30)。YouTubeで「けん玉」の演技を見たことがきっかけで、けん玉の虜になったという。

当時はシンガポールと日本を行き来するフライトの客室乗務員をしており、早速、日本で自分用に1個と友達用に10個の「けん玉」を買ったそうだ。

2010年にKendama Singaporeを設立しFacebookを開設。けん玉演技のYoutubeビデオなどをFacebookで投稿してきたことが功を奏し、2年前にKendama人気に火がついたという。

以来、学校から、Kendama研修や休み時間でのKendama販売の依頼が殺到。 今では、学校訪問やイベントでKendamaの楽しさを伝えている。Kendama Singapore主催のイベントには多くのファンが会場に押し寄せるそうだ。

島内では玩具大型量販店トイザラスが、Kendamaを販売しているが、Kendama Singaporeでも毎日3個~5個のKendamaが売れるという。販売しているKendamaがメイドインUSAというのが少し残念だが・・・・・。

それにしても、Facebookや、Youtubeをはじめとした動画による情報発信力は凄い! 最近では海外市場をターゲットとした観光誘致でも、FacebookやYoutubeがうまく活用されているようで、来訪外客数の増加に結びついているようだ。

「けん玉」に夢中になり、iPhoneを手にする時間が短くなった息子だが、以前はFacebookやYoutubeからの情報でWWEに興味を持つように。iPhone片手に情報収集活動(?)を行ってきたことで、プロレス知識だけは十分身についている。

小学校卒業試験に、「けん玉」の実技試験があったら・・・・・・。小学校卒業試験に、「アメリカのプロレス史」という試験科目があったら・・・・・。そんな他愛もないことを考える今日この頃である。

【シンガポールニュース】 ドローン活用で建築遺産の3Dデジタルモデルを作成

都市再開発庁(URA)で21日、小型無人機「ドローン」の展示会が開催され、ドローン活用がもたらすメリットが紹介された。

URAでは今後、複数の技術会社と共同で都市計画のサポートとなるドローン開発を進め、建築遺産の3Dデジタルモデルの作成に役立てたいとしている。

ドローンについては、先月、シンガポール市民防衛庁(Singapore Civil Defence Force、SCDF)がより安全で効率的な消防機能を持つとして活用することを発表した。

また、シンガポール海事港湾庁(MPA)が現地技術会社Hope Technicと共同で海洋の石油漏出を算出するドローンの開発を行っており、政府機関による積極的な動きがみえる。

ドローンの開発費用は、2,3年前の半額から3分の1に低下しており、シンプルなモデルのドローンであれば約1,300Sドルで開発できるという。

【東南アジア市場編】 タイトな日程から「ゆっくり」「のんびり」へ

★訪日外国人の観光誘致を考える Vol.5

日本政府観光局(JNTO)が5月20日に発表した4月の訪日外客数は、前年同月比43.3%増の176万4000人で、3ヵ月連続で単月での最高記録を更新した。

東京、富士山、京都、大阪を回る旅程、いわゆるゴールデンルートは、相変わらず東南アジア市場では人気のパッケージツアーとなっているようだ。限られた滞在期間で、出来るだけ多くの観光地を回るという商品は、はじめて日本を訪れる外国人観光客の目から見たら、とても魅力的に映るだろう。

ゴールデンルートは、ツアーを取り扱う代理店が同じであれば、それぞれの観光地で立ち寄るスポットもほぼ同じである。しかし、現実的には全てのスポットに立ち寄ることは非常に厳しい。そこで、過密なスケジュールをどう端折るかは、交通状況や天候などを考慮し、ガイドとエスコートが話し合い決めているケースが多い。

そのせいか、帰国後にツアー内容について旅行代理店にクレームをつける外国人観光客もいるとか。「もう少しゆっくり観光スポットを回りたかった」、「日程表が変更され行きたかったところが行けなかった」、「どこに行っても急がされる」というようなフィードバックも多いようだ。

JNTOの統計でも明らかなように、訪日外客数は増加傾向にあり、ゴールデンルートの観光スポットは、これまで以上に混雑が予想される。マスを対象としたツアーにおいても、多くの観光スポットを次から次に足早に移動するパッケージツアーには限界があるのではないかと思う。

公にされている統計はないと思うが、少なくとも東南アジア諸国(恐らく他の市場も同じだと思うが)から団体ツアーで日本に観光でやってくる旅行者は歩くスピードもやや遅めの年配の方が多い。しかも、敢えて言わせてもらえば、集合時間に遅れることへの罪悪感のない方が多い。

4月上旬、成田空港と関西国際空港の出発ロビーで、インドネシア人・ベトナム人の観光客にゴールデンルートの感想を聞いてみた。
-スケジュールが変更され、行きたいところに行けなかった(インドネシア人)
-後半の京都では、疲れからバスの中で休憩し、金閣寺にも清水寺にも行けなかった(インドネシア人)
-買い物時間が短かった(ベトナム人)
-どこにいっても急いで行動するよう言われた(ベトナム人)
-もっとのんびりしたかった(インドネシア人・ベトナム人)

今後は、東南アジア市場でも「ゆっくり・のんびりしたい」というニーズが高まると予想している。ゴールデンルートでは味わえない「ゆっくり」「のんびり」を強調したツアーを商品化し、各市場にPRする観光誘致も考えていきたい。

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