【シンガポールニュース】 4~6月期、失業率は2.9%に悪化

~The Straits Times 7月31日~

人材開発省(MOM)の雇用統計によると、4~6月期は雇用創出件数が15,700件と増加したが、シンガポール市民の失業率は前期の2.6%から2.9%に悪化した。 

リム・スイセイ人材開発相は30日、失業率が悪化した原因が、被雇用者の技能不足や、業務内容についての認識違いが原因ではなかった検証したいとした上で、世界的に極めて低いシンガポールの失業率を維持していくと述べた。

雇用創出件数は1~3月期に減少したものの、4~6月期は増加に転じたものの、前年同期の27,700件を大きく下回った。産業別では、サービス業、建設業がそれぞれ11,400件、7,800件と増加したのに対し、製造業では3,500人が職を失った。

現在の被雇用者数は363万3,500。上期に増加した被雇用者数は9,600人で前年同期の56,000人を大きく下回った。エコノミストの間では、今後も被雇用者数の増加については鈍化するとの見方が強い。

【シンガポールニュース】 2014年の婚姻届件数、2万8,407件で過去最多

~The Straits Times 7月30日~

シンガポール統計局(DOS)が29日に発表した2014年の婚姻届件数は、前年比8.2%増の2万8,407件で、1961年に統計を取り始めてから最多を記録した。一方、離婚や婚姻の取り消しは2.9%減の7,307件だった。

社会学者のタン・アエンサー氏は、結婚に向けた準備期間をしっかりとっているため、離婚件数が少なくなったのではとみている。

また、別の社会学者ポーリン・シュトロウガン氏は、住まいが確保できる時点が結婚に踏み切れるタイミングだとし、公営住宅政策の変更と婚姻増の因果関係を指摘した。

ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)公営住宅は、2011年から2013年に2万5,000~2万7,000戸が販売。Parenthood Provisional Housing Schemeにより公営住宅の完成まで、新婚世帯には賃貸による仮住居も提供される。

シュトロウガン氏は、さまざまな結婚奨励措置を打ち出し、政府が結婚を価値あるものとして重視している姿勢が国民に伝わっていると分析している。

結婚年齢については、30歳以下の婚姻率は10年前より低下しており、逆に30歳以上では増加。これにより初産の高齢化がすすんでいる。

【シンガポールニュース】 夏季五輪、マレーシアとの共同開催に興味

~Channel NewsAsia 7月28日~

シンガポールオリンピック委員会(SNOC)は28日、夏季五輪のマレーシアとの共同開催の可能性について、慎重に調査する必要があると前置きしたうえで、興味深い構想だと述べた。

SNOCは、同日、先にマレーシアオリンピック委員会のトゥンク・イムラン会長がシンガポールと共同で東南アジア初の五輪開催(2028年あるいは2032年)を目指す意向を示したのを受け、メディアの質問に回答。

SNOCは、2010年のユース五輪や東南アジア競技会などを開催経験はあるが、五輪は規模や要求される内容が違うため、シンガポール1ヵ国で開催するのは不可能であるとし、共同開催には政府のサポートが必要不可欠なため、慎重に進めていくと語った。

クアラルンプールでは同日、国際オリンピック委員会(IOC)理事会が開幕。トーマス・バッハIOC会長は、マレーシア地元紙The Malay Mailに対して、五輪アジェンダ2020で、五輪の複数国共催が可能となったことで、いつかマレーシアで五輪が開催されることを期待すると述べた。

【シンガポールニュース】 旅行代理店、新規開業の条件を厳格化すべきとの声が上がる

~The Straits Times 7月28日~

オンラインによる航空券、ホテルの予約などで収益が減少していると言われる旅行代理店だが、一方で、新規開業する旅行代理店もあとを絶たず、新規開業の条件を厳格化すべきとの声が上がっている。

シンガポール観光庁(STB)によると、人件費の高騰やオンライン予約の台頭により、閉鎖に追い込まれる旅行代理店は増加。閉店数は2012年が96店から、2014年には114店と増えた。しかしながら、STBに登録している旅行代理店数は2012年時の1,096店から、今年5月時には1,195店に増加した。

業界関係者は、新規参入が絶えない背景には、新規参入の規制が緩く、手っ取り早くお金を稼げる業種であることを挙げている。さほどハードルが高くない条件と合わせて、資本金が10万Sドルあれば、STBから旅行代理店営業許可のライセンスを取得することができる。

シンガポールでは、昨年1月に大手旅行代理店Five Stars Toursが倒産し3,000人の旅行者に影響がでた。今年5月にはAsia-Euro Holidaysが突如閉鎖し、閉鎖の影響を受けた顧客は少なくとも500人いたと言われている。

【シンガポールニュース】 閉業する建設会社が増加

~The Straits Times 7月27日~

深刻な人手不足、コストプレッシャー、産業成長の鈍化を背景に、より多くの建設会社が閉業へ追い込まれている。

2014年は、清算手続きをとった建設会社は51社で、2013年より24社増えた。また、実際に閉業したのは2013年より23社多い36社だった。

シンガポール建設協会のケネス・ロー会長は、より多くの建設会社が閉業に向かっている理由は、業界におけるここ最近の要因というより、蓄積されたものによる業績の悪化が原因だと分析している。

シンガポールで登録されている建設会社は約1万社。建設業界における成長率も昨年は3%で、2013年の6.3%から大きく鈍化した。

【シンガポールニュース】 経済成長、下期は悪化しないと予想

~Channel NewsAsia 7月21日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は21日、経済成長について第2四半期は減速するが、2015年下期は悪化することはないと発表。

MASのラビ・メノン長官は、また、シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)とともに、上期の成長率などを考慮し、2015年通年の経済成長予想を見直すと語った。

第2四半期の経済成長は季節調整済みで4.6%落ち込んだ。上期の経済成長は、前年同期比で2.3%にとどまった。

シンガポール政府は2015年通年の経済成長予想を2~4%と予想している。

DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は、このところのマイナス・インフレについて原油安が主因としながらも、シンガポール経済の不調も大きく影響しているとし、この状況が続けば通年のコア・インフレ率もマイナス圏内に突入する可能性があることを示唆した。

先月末に発表された4月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比では0.5%減となり、6ヵ月連続で減少。ここ数ヶ月のマイナス・インフレは、CPI全体の47%を占める住宅・運輸・ヘルスケアの減少が要因とされている。

シャー氏は、すでに原油高の傾向がみられるものの、インフレ率はマイナス圏内で推移し、今年通年のインフレ率も0.1%減になると予想した。またこれにともない、自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率もマイナスに転じる可能性があると述べた。

2015年通年のコア・インフレ率は1.0%と予想されているが、4月には0.4%高と1%台を割り込んだ。 こうした状況のなか、シンガポール通貨金融庁(MAS)が10月に開催する金融政策会合では、金融緩和政策を行う方向で話が進むのではないかと言われている。

【シンガポールニュース】GSS期間中、客足が最も多かったのはオーチャード・ロード

~Channel NewsAsia 7月20日~

測位位置データを分析するAdNearは・シンガポール期間中の客足についての調査報告を公表した。それによると主要ショッピングエリア6カ所のうち、オーチャード・ロードが最も多くの買い物客を取り込んだ。

AdNearによると、オーチャード・ロードは最も客足が少なかったサンテック・シティの2.5倍の買い物客を引き込んだ。2番目に客足が多かったのはラッフルズ・シティ。ブギス・ジャンクション、ノビナ・スクエアが3番目で、マリーナ・スクエアが5番目だった。

AdNearは買い物客の行き来を分析するために測位技術を駆使し、ショッピングエリア6カ所19万2,000人のモバイルユーザーを対象に調査した。

また、調査によるとオーチャード・ロードは女性買い物客、マリーナ・スクエアは男性買い物客が多かったことがわかった。

【シンガポールニュース】 シンガポール航空、建国50周年を祝い、500ドルの特別ボーナス支給

~Channel NewsAsia 7月16日~

シンガポール航空は15日、シンガポール建国50周年を祝い、スタッフに対して500Sドルの特別ボーナスを支給することを発表した。

特別ボーナスは、シンガポールにおける雇用者で、役職としてシニアバイスプレジデントより下位のスタッフ18,500人が対象となる。

今年シンガポールは建国50周年を迎え、複数の地場系企業が“SG50ボーナス”として特別ボーナスを支給する。

DBS銀行はバイスプレジデントより下位の役職の雇用者に1,000Sドルを、公共交通会社SMRT は全ての雇用者に500Sドルの商品券を支給する。小売最大手のNTUC FairPrice も全てのスタッフに200Sドル相当の商品券を支給する。

また、政府も全ての国家公務員に対して、500Sドルの特別ボーナスを支給する。

【シンガポールニュース】 ケーブルカー新路線、セントーサ島内の移動がより便利に

~The Straits Times 7月15日~

観光スポットとして人気のセントーサ島で14日、ケーブルカーの新路線が営業を開始し、島内のアクセスがより便利になった。

営業が開始されたのは全長890mの路線で、Merlion Plaza, Imbiah Lookout, Siloso Pointの3ヵ所を繋ぐ。既存のMount Faberとセントーサ島を繋ぐケーブルカーとは直結していないが、Sentosa駅から新路線のImbiah Lookout駅までは徒歩で3~5分の距離。

新路線の総工費は7800万Sドル。8人乗りのケーブルカーを51車輌有し、1時間に2,200人を島内に運ぶことが可能となる。営業開始時は既存の路線の3分の1にあたる1日約1,000人が利用。

イスワラン第二貿易産業大臣は、ケーブルカー新路線により、特に西端に位置するシャングリラ・ラサ・セントーサ・リゾートなどのホテルやアトラクションへのアクセスが容易になるとしたうえで、斬新なアイデアを導入することで観光業界において成長し続けていると語った。

リゾート・ワールド・セントーサやユニバーサルスタジオ人気を背景に、セントーサ島への来訪者は2009年の620万人から昨年は1.920万人にまで増加した。

セントーサ・レジャー・グループ(SLG)は、2009年時に、来訪者増加に対応する目的で250万Sドルを投じた交通手段の全面的改修を検討。今回のケーブルカー新路線の開業もその一環である。

【シンガポールニュース】 オーチャード・ロード、小売店の賃貸料が下落

~The Straits Times 7月14日~

市街中心部の大通りオーチャード・ロードにおける主要小売店賃貸料が2011年以来、もっとも低い水準で推移している。

不動産コンサルタントCushman & Wakefieldによると、4-6月期の1ヵ月の平均賃貸料は前期より1%下落し1平方フィートあたり37.9Sドルだった。

不動産コンサルタント調査の専門家、クリスティーン・リー氏は、各ショッピングモールが競合他社に打ち勝つためには急ピッチで新しい試みを導入する必要があるとしたうえで、他社との差別化に乏しいショッピングモールの業績は悪化していくと指摘。

郊外のショッピングモールの競争力、オンラインショッピング利用者の増加、また中国人やインドネシア人観光客の減少などが、シャネルやプラダなど高級ブランドがひしめくオーチャードエリアの業績に大きな影響を及ぼしていることが賃貸料の下落に繋がっているようだ。