【シンガポールニュース】 雇用増加数減少も、実質賃金は7%上昇

~The Straits Times 1月29日~

人材開発省(MOM)が19日に発表した最新の雇用統計によると、昨年の雇用増加数は1998年以来の低水準だったが、実質賃金は7%上昇した。

昨年の就業者数は3万1,800人だったが、うちシンガポール市民・永住権保持者の雇用増加数は前年より100人増えたにとどまった。 

逼迫する労働市場と人手不足から、シンガポール市民の給与は上昇し、昨年6月時点までの中央値は前年同期比で6.5%増の3,798Sドル/月だった。

全体の失業率は1.9%と前年の2.0%からわずかならが改善したが、シンガポール市民だけみると2.9%と変化はなかった。

【シンガポールニュース】 来訪者数は前年比で0.4%マイナス

~The Straits Times 1月28日~

2015年にシンガポールを訪れ1泊以上した来訪者数は前年比で0.4%マイナスの1181万だった。 アジア・パシフィックではバンコクの2190万について2位。 3位は東京で1176万人だった。

専門家は、強いシンガポールドルと域内の地政学的環境の悪化が来訪者の減少を招いたとみている。

来訪者が多かった国はインドネシア(16.1%)、中国(13.9%)、インド(7.3%)で、上位3カ国で全体の3分の1以上を占めた。

また、来訪者による消費額では、シンガポールはバンコク、ソウルについて3番目で、消費額は前年比7.3%減の201億シンガポール・ドルだった。 来訪者の一日平均の消費額は255シンガポール・ドルで宿泊期間は平均4.7泊だった。

【シンガポールニュース】 Sports Hubを学生選手権の会場として提供

~The Straits Times 1月27日~

シンガポール国立競技場Sports Hubのチーフ・エグゼクティブ、マヌ・ソウニー氏は、Sports Hubを学生選手権の会場として提供していくことを明言した。

5万5,000人が収容できるドーム型の競技場、室内競技場、またはOCBCアリーナ(水泳場)のような国際的スポーツイベントが開催される場所の雰囲気を学生たちに感じてもらうことが目的だという。

すでに教育省との会合も重ねており、1月27日の学生選手権開会式が会場として使用されるのを皮切りに、ネットボール、バスケットボール、水泳、水球の学生選手権会場として使用されうことが決まっている。

今年は7人制ラグビーの国際大会HSBC World Rugby Sevens SeriesやテニスのWTA Finalなど国際的イベントをはじめ、330の競技が開催される。 

ソウニー氏は、世界的スポーツイベントが開催される同じ場所で学生が競技することで、Sports Hubがよりシンガポール人に愛される場所になると期待をよせる。

【シンガポールニュース】 2015年通年の消費者物価指数はマイナス0.5%

~The Straits Times 1月26日~

2015年12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比0.6%減で14ヵ月連続の下落した。 これにより2015年通年のCPIは、マイナス0.5%となり2002年以来のマイナス・インフレとなった。 通年のCPIとしては過去29年でもっとも低い数値だった。

原油安、経済成長の鈍化、さらに住宅賃貸市場の低迷が物価を押し下げた。 自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率は0.5%だった。

CPIを所得層別でみると、下位20%の層がマイナス1.1%ともっとも低く、次いで中間層60%が0.3%だった。上位20%の所得層のCPIは0.7だった。住居費と電気料金が下がったことが全所得層に影響し、医療費の低下は低所得者層のCPI低下に直接的影響を与えた。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は、2016年通年のインフレ率はマイナス0.5~0.5%、コア・インフレは0.5~1.5%と予想。 エコノミストは今年通年のインフレ率と経済成長率については引き続き低水準で推移するとみているが、MASが4月の金融政策会合で通貨政策の緩和に踏み切ることはないとみている。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港内、小売・飲食の売上高が過去最高

~The Straits Times 1月25日~

利用客の増加にともない、チャンギ空港内の小売・飲食の売上高が22億Sドルと過去最高だったことが明らかになった。 2015年の同売上高は前年比で8.8%増だった。

売上げにもっとも貢献したのは中国人利用客で売上げ全体の3分の1を占めた。 またシンガポール人利用客の消費額も売上げ全体の5分の1だった。 その他、消費額が多かったのはインドネシア人、インド人、オーストラリア人。

2015年通年のチャンギ利用客数は来週公表される。また2014年には空港内の小売・飲食の売上高でチャンギ空港はトップ3にランクされたが、2015年にランキングについてはまだ発表されていない。

チャンギ・エアポート・グループ(CAG)のリム・ペックフン副社長は、2年連続で売上高が更新できたことを喜びながら、航空運営にかかった経費を小売での利益で相殺したと述べた。

【シンガポールニュース】 新規不動産仲介業者数が減少

~The Straits Times 1月22日~

不動産業審議会(Council for Estate Agencies:CEA)は21日、昨年新たに不動産仲介業者として登録したのは1,299人で2014年の半分以下だったことを明らかにした。

CEAのヘン・ウーキアット氏は、不動産仲介業者登録の減少は、シンガポールの不動産市場への投資家心理に反映した可能性もあるとし、住宅価格の下落や販売件数が引き続き低水準で推移していることのの関係を示唆した。

2015年の不動産市況によると、民間住宅価格は3.7%マイナスとなり、公営住宅の中古物産価格も1.5%マイナスとなった。 また,民間・公営合わせた市場での販売件数も2014年時と同じく低水準になることが予想されている。

また、ヘン氏は不動産業界に身をおくためにかかるコストを気にかけている不動産仲介業者についても言及。 CEAによると、再登録のために不動産仲介業者は毎年6時間のトレーニングが課せられており、新たに不動産仲介業者になるためには、専門コースを受講し試験に合格する必要がある。

CEAによると、今年1月末までの不動産仲介業登録者は29,262人。 不動産仲介業登録者数は2015年同時期の登録者は30,830人、2014年は31,783人と、減少傾向にある。

【シンガポールニュース】 テロ計画のバングラディッシュ人労働者27人を拘束

~The Straits Times 1月21日~

自治省(Ministry of Home Affairs-MHA)は20日、先月、テロを計画したとして、バングラディッシュ人労働者27人の身柄を拘束し26人を強制送還したと発表。

逮捕された27人は、2~7年のシンガポール滞在中、建設現場で働いていたが、会社や住居を転々としていた。 2013年頃から特定のモスクに勉強会と称して定期的に集結していた。

シンガポール治安当局は昨年11月16日から12月1日までにの捜索で、過激派ISISの軍事関連のビデオや書籍などを押収した。殺害方法などが記された書類なども共有していたという。

逮捕されたうちの1人は、仲間が逮捕されたと知ったあとに、違法に出国を試みたため、12週間の拘留後に強制送還される。

リー・シェンロン首相は、自身のFacebookに「国外でのテロ計画とはいえ、シンガポールに重大な脅威をもたらした」と投稿。 K.シャンムガム自治相も「彼らは気が変わってシンガポールを標的とすることも十分ありえる」と過激派による脅威について言及した。

【シンガポールニュース】 乗用車登録台数, 2年連続減少

~The Straits Times 1月20日~

陸運庁(LTA)のまとめによると、昨年の乗用車登録台数は前年比4.1%減の57万5,353台だった。乗用車登録台数は2年連続で減少し、過去5年でもっとも少なかった。

一方、レンタカーの登録台数は前年比55.8%増加の2万9,369台だった。アプリタクシーサービスUberやGrabCarの普及で需要が伸びたことが要因だ。

自動車ディーラーは、乗用車登録台数が減少した要因として、登録抹消と新車購入権(COE)発行までの時間のずれを指摘。2016年2月から4月までに発行されるCOEは2015年10月から12月の登録抹消台数を基に割り当てられる。

LTAでは、車両登録台数の年間増加率を0.25%と設定しているが、道路網は5%増設した。 専門家は車両登録台数の減少は、政府が推し進める車に依存しない社会に向けた政策と密接に関連しているという。

車両登録台数の減少がCOE発行数に影響すると懸念する声があるなか、LTAは減少傾向はあくまで一時的なものだとの見解を示した。

【シンガポールニュース】 期待インフレ率、過去4年でもっとも低い2.74%

消費者へのアンケート調査結果を一定の算式により数量化した先行きのインフレ率(SInDEx)は、世界的景況感の急落と金融市場の混乱のなか、過去4年間でもっとも低い水準だった。

18日に公表された今後12ヶ月の期待インフレ率は前回(昨年9月)の2.92%から2.74%に低下し、2011年9月以来の低水準だった。 アンケート調査は先月、シンガポール経営大学(SMU)が実施。オンラインで500人からの回答を収集し算出した。

調査ではシンガポール消費者が米国の利上げや原油安を懸念していることも明らかになった。SMUは消費者が世界経済の先行きやインフレ圧力が高まることを懸念し、結果としてインフレ率が低下することを期待していると分析。

自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除く先行きのコア・インフレ率は2.85%と昨年9月の調査時2.91%よりやや下回った。

【シンガポールニュース】テオ副首相、テロに対して国民の一致団結を呼びかる

~The Straits Times 1月18日~

17日、地元選挙区の教会の行事に参加したテオ・チーヒエン副首相は、シンガポールの全ての宗教団体は革命的で過激な思想に走らず、国内で起こりうる全てのテロ行為に異を唱える必要があると訴えた。

同日には、マレーシア警察が首都クアラルンプールで自爆テロを計画していたテロリストを逮捕。 国内でのテロの可能性を危惧するテオ副首相は、テロ行為に対して国民が一致団結するよう呼びかけた。

14日には、インドネシアのジャカルタでテロによる爆発があり8人が死亡。国内の安全対策もレベルアップされたばかりだ。

テオ副首相は、シンガポールは先人の努力で長らく複数の宗教と民族が共存し社会の調和が保たれてきたことを強調したうえで、社会の調和を乱す原理主義的な教えを拒否することが重要だと訴えた。