【シンガポールニュース】 煙害が悪化、PSIは84を記録

~The Straits Times 3月31日~

シンガポール各地で煙による臭いが立ち込め、視界が悪化している。

煙害は東北や東からの風によるもので、国家環境庁(NEA)によると一部原因は地元の焼畑にもあるという。

30日の24時間平均の大気汚染指数(PSI)は84にとどまり、健康に悪影響をおよぼすものではないが、今年に入ってからは最も高い数値となった。

シンガポール以外の東南アジア圏内でも煙害による視界の悪化が報告された。NASAの衛星写真では29日と30日にカンボジア、ベトナム、タイ北部、ミャンマー、ラオスで焼畑が原因と思われる火災箇所がいくつも確認された。

【シンガポールニュース】 顧客満足度70.2ポイント、2011年以来初めて低下

~Channel NewsAsia 3月30日~

シンガポール経営大学の優良サービス協会(nstitute of Service Excellence at Singapore Management University;ISES )による顧客満足度指数が30日に公表され、2015年は70.2ポイント(100ポイント中)で前年より0.93ポイント下がったことが明らかになった。

調査結果は11業種2,330企業を含む42,501の回答数をまとめたもの。ISESは金融・保険とヘルスケアの分野で顧客満足度が低下したことが全体の悪化につながったと分析。 2つの分野は前年比でともに2%悪化し、顧客満足度指数はそれぞれ 70.9 ポイントと 69.6ポイントだった。

また、民間教育の分野で前年比でわずかにマイナスとなり、情報通信、小売り、観光では変化が見られなかった。一方で、飲食、公共教育での顧客満足度は改善した。 航空運送、陸上運送、物流は2015年から新たに顧客満足度の調査対象になったばかり。

顧客満足度が低下したのは、2011年以来。 2013年には調査開始以来、もっとも高い顧客満足度を記録した。

【シンガポールニュース】 シンガポール建国100年に向けた方策, 自治相兼法務相が演説

~Channel NewsAsia 3月27日~

南洋工科大学で開催されたフォーラムで、K.シャンムガム自治相兼法務相はシンガポール建国100年に向けた方策について演説した。

“Progressing Towards SG100”と題して、同自治相兼法務相は、少子高齢化への対策や経済の国際競争に勝ち抜くことの重要性に触れた。

シンガポールがかつての金融危機を、失業率3%内で税率もそのまま変えずに乗り切ることができたのは、社会福祉に注目して10年、15年のスパンで対策を講じてきたことによると主張。

また、テロの脅威についても、ISISがマレーシアやインドネシアでのプレゼンスを高めようとしており、シンガポールにおいても集客力のあるショッピングモールや映画館などがソフトターゲットとして狙われる可能性があるとしたうえで、国を守るためには民族の調和と強い政治的リーダーシップが求められるとした。

そのうえで、建国100年を迎えるにあたっては、次代を担う若者が民族・宗教の調和を保つことができるか、世界競争に勝つための人口を維持できるか、政治的に協調できるかどうかによると訴えた。

【シンガポールニュース】 気温上昇で、養殖漁業の被害拡大の恐れ

~Channel NewsAsia 3月26日~

シンガポールでは今後数週間に気温が上昇することが予想され、養殖魚経営者は有害プランクトン発生にともなう被害を最小限に食い止める対策に追われそうだ。

有害プランクトンの発生による養殖漁業の被害報告は2009年頃から増加傾向にあり、2015年は一晩にして500トンの養殖魚が死に、養殖業者50社が被害にあった。損失額が100万Sドルにたっした業者もでた。

シンガポール農業食品家畜庁(AVA)は、有害プランクトンが養殖業にもたらす影響を最小限に抑えるため関係者と対策を講じる。 そのひとつとしてキャンバス地のバッグを使用して有害プランクトンを閉じ込めるシステムを採用する。

しかしながら、この方法でも、すぐに海水が汚染される恐れがあり長期的対策としては相応しくないという意見が少なくない。 一方、生化学的な触媒により藻類の繁殖を押さえ、沈殿した藻類を養殖魚の餌に変えるという案も浮上。

Fish Farmers Association of Singaporeのティモシー・ン会長は、50を超える業者が魚から台湾蝤蛑などの養殖に切り替えを図っている。養殖漁業を持続可能にするためには抜本的な対策が急務となっている。

【シンガポールニュース】 ペット市場拡大、犬関連市場が活性化

~The Straits Times 3月24日~

シンガポール農業食品家畜庁(AVA)と調査会社Euromonitor Internationalの調べによると、シンガポール国内のペット総数は2014年の816,115から今年は824,600に増加すると予想されている。

ここ数年間でペットの数は増加傾向にあり、ペットケア関連の市場規模は2015年の1億1700万Sドルから今年は1億1920万Sドルに、またペットフードの市場規模も9430万Sドルから9620万Sドルに拡大すると見られている。

ペットとして買われているもののなかでも、犬の数が過去10年で32%増と大きく伸びている。犬関連の市場が活性化しており、海外旅行者から一時的に犬を預かり世話をする施設を経営しているSuper Cuddlesではこの10年間で依頼者が20%増加した。 同じく犬のデイケアサービスを提供しているDoggie Retreatではこの3年間で収益が20%ずつ増加しているという。

2015年にペットとしてライセンス登録された犬の数は62,000。 ライセンス料は避妊手術や去勢手術を済ませている犬が年間に15Sドルで、それ以外では90Sドルかかる。 それにも関わらずペットとしての犬が増加傾向にあるのは、犬の忠誠心や愛くるしさから家族の一員として飼われるケースが増えたことや、犬用にアクセサリーなどを買う習慣がある日本や韓国の影響を受けたものと見られている。

シンガポールでは居住者のほとんどが公営住宅やマンションに住んでいることから、ペットとして飼われているほとんどの犬は小型犬で、雑種犬、トイプードル、シーズーなどの人気が高い。

【シンガポールニュース】 鉄道死亡事故、現場検証はじめる

22日MRT(地下鉄・高架鉄道)東北線のPasir Ris駅近くで、技術者見習い2人が高架上で駅に向かっていた電車に接触して死亡したことを受け、現場検証がはじまった。

死亡した2人は、線路から50センチ以上はなれた幅50センチの職員専用通路を技術者13人とともに一列縦隊で歩いていた時に、時速60キロの駅に向かっていた電車に接触し死亡。

運営会社のSMRT, 人材開発省(MOM)、警察はそれぞれ検証をはじめているが、一緒にいた13人が無事だったこと、監督が先頭だったこと、通路を使用すること自体は通常の業務範囲だったことなど、事故の真相ははっきり掴めていないようだ。

死亡現場付近ではCCTVカメラも設置されてなく、真相究明は難航が予想される。

事故後にPasir Ris駅は閉鎖され、Pasir Ris駅とTanah Merah駅間の運行が3時間停止され、1万5,000人に影響が出た。

【シンガポールニュース】 宗教団体の代表者が集結、民族と宗教の調和を祈る

~The Straits Times 3月22日~

故リー・クワンユー初代首相の命日【23日)に先立って、9つの宗教団体の代表者が道教の寺院に集結し、シンガポールにおける民族と宗教の調和が継続されることを祈った。

出席したのはゾロアスター教を除くInter-Religion Organization(IRO)のバハーイ教、仏教、キリスト教、ヒンズー教、イスラム教、ジャイナ教、ユダヤ教、シーク教、道教の代表者。

IROは1949年の発足以来、宗教間の調和を強化しており、建国後は故リー初代首相の宗教に対する方策に協調し今日まで一貫した活動を続けている。

式典では、多民族が共存しそれぞれの宗教を重んじるという現在のシンガポールの状況を築きあげた故リー初代首相の功績を称えた。

チャン・チュンシン首相府相は夕食会の席で、様々な人種・宗教・文化が共存している現状は偶然に出来上がったものではなく、故リー初代首相の努力の賜物であると理解してほしいと述べた。

【シンガポールニュース】 保育料/月の中央値が過去10年で初めて下落

~The Straits Times 3月21日~

The Early Childhood Development Agency(ECDA)のデータによると、全日保育を実施している保育施設における保育料/月の中央値が過去10年で初めて下落に転じたことが明らかになった。

保育料の中央値は昨年12月の900Sドルから856Sドルに下落。ただし平均値では999Sドルから1,012Sドルに上昇していることから、関係者の間でも、中央値の下落が国内全体の保育料の上昇にどう影響しているのか分析が困難なようだ。

ECDAは国内1200を超える保育施設を調査。保育料の平均値が上昇したのは、保育料が2,000Sドル/月を超える保育施設の存在によるところが大きいとされる。

シンガポールでは保育士不足から保育料が上昇傾向にあり、少子化にも影響を及ぼしていると言われている。

【シンガポール】 課税対象品目

KAMOBSこぼれ話 Vol.126

情報を拡散したい側からすると、ブロガーやソーシャル・メディア・マーケターと呼ばれるインフルエンサーの情報発信力は魅力的なはず。 シンガポールでも、「メイド・イン・ジャパン」のPR等でインフルエンサーが起用されることが増えている。 

PRしたい商品をこうしたインフルエンサーに提供したり、外国人観光客の誘致・集客促進を目的にインフルエンサーを招待する動きも少なくない。 そんななか、シンガポールでは、インフルエンサーに提供されたものがどこまで課税対象となるのかをめぐり議論が噴出。内容的にも興味深い。

17日付けの地元英紙Straits TimesのHOME版1面トップでは、インフルエンサーが金銭以外に受け取ったものも課税対象になりうるとした内国歳入庁(Inland Revenue Authority of Singapore ;IRAS)による通知が物議を醸していると報道。 

記事によると、ある商品やサービスについてブログ等に投稿した報酬として金銭の代わりに物・サービスを受け取った場合は、その物・サービスの評価額を申告する義務があることや、インフルエンサー本人が家族あるいは友人を含めた4人分の接待を受けた場合、その接待にかかった評価額を申告する義務があるなどと紹介されている。 IRASは、こうした申告は自営業者全般に該当すると主張しているようだ。

これに対して、シンガポールで人気ブロガーとして活躍するWendy Chen氏は、ソーシャル・メディア・エージェンシーには依頼をしていない物や必要としていない商品が多く送りつけられてきているのが現状で、そうした商品を受け取った場合まで課税対象となるのは不公平だと反対の意を唱えた。

チェン氏は、受け取った口紅にしても、わざわざ価格を調べること自体が困難だとし、IRASの主張には真っ向から反論している。

今件はブロガー仲間ではホットな話題となっているようで、知人のブロガーも、近く正式な説明会が開かれるので参加するするようだ。 インフルエンサーという職業だけでなく、自営業者全般に当てはまる申告ルールであるなら、是非説明会に参加させていただきたいと思っている。

毎年、確定申告はオンラインで15分もかからないが、今回はその準備に少し時間が必要となるかもしれない。 その前に申告のためのオンラインパスワードをリセットしてもらわないと・・・・・・。 利用していないのに、この半年間に2度のパスワードリセットは不愉快極まりない。

【シンガポールニュース】 2月の非石油地場輸出(Nodx)、前年同月比で2.1%増加

~The Straits Times 3月18日~

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると、2月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同月比2.1%増で、民間エコノミストの予想0.8%減を大きく上回った。 

電子機器輸出は0.7%増で、非電子機器輸出も薬品医療と貴金属が牽引して2.7%増だった。 主要市場10カ国・地域のうち、EU諸国、香港、日本が2月のNodxの増加に貢献。

今回の増加については、もともと昨年2月のNodxが低調だったことがベースにあるという見方もある。 DBS銀行エコノミストのアイヴァン・シャー氏は、昨年2月のNodxは年間を通じて最も低調だっただけでなく、2009年1月以来の低水準だったことを明らかにした。

また、シャー氏は昨年2月のNodxについて、世界金融危機レベルであったことを考慮すると、2.1%増加したこと自体を楽観することはできないと説明した。 UOBエコノミストのフランシス・タン氏も2月のNodxが前年同月比でプラスに転じたとはいえ、今年にはいってこれまで4.7%減少していることを指摘。

IE SingaporeはNodxについて通年で0~2%増加、また輸出全体では-1~1%増と予想している。